第１０２回自動車損害賠償責任保険審議会議事概要

                                                                               
  １．日  時    平成９年１月２７日（月）１４時００分〜１５時１０分               
  ２．場  所    大蔵省第１特別会議室（本庁舎３Ｆ）                           
  ３．議  題    (1) 大蔵大臣の諮問について                                   
                  ○  生命保険会社の損害保険子会社６社が、自動車損害賠償責任保
                    険事業を営むこと                                           
                  ○  全国労働者共済生活協同組合連合会等８組合が、自動車損害賠
                    償責任共済事業を営むこと等                               
                (2) 自動車損害賠償責任保険の収支状況について                 
                                                                             
  ４．議事概要                                                               
    ・  大蔵大臣の諮問、自賠責保険収支状況及び自賠責保険等の運用益の使用状況に
      ついて事務局の説明の後、委員間において自由討議が行われた。             
    ・  大蔵大臣の諮問について異議はなく、次回の審議会において答申を作成するこ
      ととなった。                                                           
    ・  自賠責保険の収支状況は、平成５年４月の保険料率改定時の予想よりも損害率
      が良くなっており、累積黒字等もかなりの額となっていることにかんがみ、中期
      的な料率の引上げを招くことがないように、平成８年度までの累積黒字を５年間、
      累積運用益を８年間で契約者に還元するよう保険料率を見直すべきだとの意見が
      出され、全員一致した。                                                 
    ・  次回は平成９年２月４日（火）の予定。                                 
                                                                               
      自由討議で出された意見は、おおむね以下のとおり。                         
                                                                             
    (1) 自賠責保険収支状況について                                           
    ・  契約者の立場からすると、保険料率の引下げ率が１０％以上であれば、引下げ
      の実感がわくのではないかとの意見があった。                             
                                                                             
    (2) 自賠責保険等の運用益の使用状況について                               
    ・  運用益は、基本的に契約者に還元すべきである。運用益の活用方法（自動車事
      故対策センターへの拠出等）については、今後、十分討議したいとの意見があっ
      た。                                                                   
    ・  自動車の社会的な効用は評価するが、それと同時に社会的な費用面への対応も
      重要と考える。その観点から、運用益は、当審議会の答申に沿った適切な活用が
      図られているとの意見があった。                                         
                                                                               
                                                                               
    (3) その他                                                                 
    ・  日米合意に基づく自動車任意保険の制度改定に関し、今後その動向を踏まえ、
      自賠責保険への影響について考えていく必要があるのではないかとの意見があっ
      た。