１．日 時：平成９年３月17日（月） 14時00分〜16時00分
２．場 所：大蔵省第２特別会議室（中央合同庁舎四号館４階）
３．議 題：企業年金に係る会計処理基準について
４．議事内容： 退職給与引当金の会計実務、企業年金との調整方法についてヒヤリ
ング等を行った後、質疑を行った。
５．主な意見等
○ 単純に期末退職給与要支給額の総額を退職給与引当金に引当て、かつ、予測給
付評価方式により企業年金の拠出額を費用処理すると、受給権確定前の企業年金
部分は実際には拠出ベースで費用化されているのに引当金の対象ともなり、退職
給付費用が二重に計算されることになる。これは調整すべきであると考えるが、
税法上有利なことから、こういう方法を採っている会社も多いのではないか。
○ 我が国では、退職給与引当金からその一部を企業年金に以降してきた経緯があ
り、退職給与引当金の考え方の基礎として、予測給付評価ベースで拠出金を費用
処理する企業年金と整合性を図るため、退職給与引当金の引当額を調整している
会社もあるが、計算ベースが違うので実務上工夫している。
○ 昭和４３年の審議会意見書にある将来額予測方式と期末要支給額計上方式の現
価方式は、将来の昇給を見込むかどうかの違いはあるが、いずれも基本的には発
生給付評価方式の考え方であり、予測給付評価方式は採られていない。我が国の
退職給与引当金は発生給付評価方式に馴染むものである。
○ 発生給付評価方式との比較において、退職給与引当金を期末退職給与要支給額
の総額で引き当てると、結果的に将来の昇給を見込んだ年金給付総額（ＰＢＯ）
ベースで割引計算を行ったものを上回ることになる場合もあり、このような場合
には、将来の昇給を見込んだ年金給付総額（ＰＢＯ）ベースでも十分な引当を行
っていると見做す考え方もあるのではないか。
担当者及び連絡先 大蔵省証券局企業財務課 多賀谷 TEL 03-3581-4111 |