企 業 会 計 審 議 会

第４回企業年金部会議事要旨

１．日  時：平成９年６月18日（水）  午前10時〜12時 
                         
２．場  所：大蔵省第２特別会議室（中央合同庁舎四号館４階）
                  
３．議  題：  企業年金に係る会計処理基準について
                            
４．議事内容：  企業年金の財政方式についてヒヤリングを行った後、退職給付コス
              トの考え方について質疑を行った。                              
                                                                            
５．主な意見等                                                              
                                                                            
  ○  年金基金の財政計算の方法は企業や社会の状況により変わっていくのではない
    か。予測給付評価方式は現状に合わなくなってきており、保険数理的観点からも、
    発生給付評価方式が望ましいとの考え方もあるのではないか。いずれにせよ、こ
    れらの多様な方式の中で、経営者のコスト意識としてどれが適合するのかという
    ことを考える必要がある。
                                                
  ○  受給権の保護の観点から、年金基金においては積立水準が高くなる計算方法が
    望ましいが、年金基金の財政計算の方法にも発生給付評価方式が認められるよう
    になり、また厚生年金基金制度に導入された非継続基準が企業会計上の要支給額
    現価方式に近い考え方であることからすると、現在使われている予測給付評価方
    式が会計的にも望ましいとはいえないのではないか。
                        
  ○  企業のそれぞれの積立目的に応じて、適合する財政計算方法があると考えられ
    るが、予定利率が弾力化され任意に選択できることとなり、いろいろな計算が行
    われることになるので、企業会計上は何らかの統一した基準を設ける必要がある
    のではないか。
                                                          
  ○  時間価値は、昭和４３年の企業会計審議会意見書でも退職給与引当金の計算方
    法の一つとして示されており、年金債務についても割引現在価値で考えるべきで
    ある。他の債務の測定方法との問題もあるが、利用者が理解すれば、将来のキャ
    ッシュ・フローを時間価値で割引く考え方は受け入れられると考えられる。
      
  ○  実務コストの面からは、単位積増方式や到達年齢方式は毎年再計算が必要とな
    るが、コンピューターが発達した現在においては、方針を決めてシステムを組め
    ば対応可能である。