1.日 時:平成9年9月26日(金) 午後2時〜4時
2.場 所:共用第二特別会議室(中央合同庁舎四号館12階)
3.議 題:研究開発費の会計処理について
4.議事内容: 研究開発費の会計処理の現状について参考人からのヒアリングが行
われた後、資産計上の是非について審議が行われた。
5.主な意見等
○ 一定要件を満たすものについて資産計上を強制する場合、強制できるだけの客
観的な基準が必要となるが、このような基準を策定するのは相当に困難ではない
か。
○ 研究開発費を発生時に費用処理することについては賛成であるが、ここで費用
処理という場合、期間費用と製造間接費とがあると考える。現在、製造間接費と
して処理している企業も相当数あるのでその辺を考慮する必要がある。
○ 研究開発費は将来の収益との関係で非常に大きな不確実性を伴った確率事象で
ある。引当金のように過去の経験から客観的な信頼性ある測定値が導き出せる性
格のものではなく、研究開発費は主観的な確率事象である。同じ不確実性を処理
する会計領域ではあっても、引当金とは大分異なる。
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