企 業 会 計 審 議 会

第５回研究開発費部会議事要旨

１．日    時：平成９年10月31日（金）  午後２時〜４時                          
                     
２．場    所：本庁舎３階  第一特別会議室                                      
                     
３．議    題：ソフトウェアの会計処理等について                                
                     
４．議事内容：  ソフトウェアの会計処理の現状について参考人からのヒアリングが
              行われた後、ソフトウェアの会計処理、基準書の適用範囲等について
              審議が行われた。                                              
                     
５．主な意見等                                                              
                                                                            
  ＜ソフトウェアの会計処理＞                                                
                                                                            
  ○  ソフトウェアの会計処理については、研究開発目的、販売目的、受託開発目的、
    社内利用目的のそれぞれの開発目的ごとに検討を行うのが適当である。        
                                                                            
  ○  販売目的のソフトウェアについては、ソフトウェア制作過程のうち研究開発に
    当たる部分が、発生時に費用処理することとなるが、研究開発の終了時点として
    は、試作品の完成時点あるいは複写可能な完成品である製品マスターの完成時点
    が考えられる。                                                          
                                                                            
  ＜現行の開発費と基準書の適用範囲＞                                        
                                                                            
  ○  新技術の採用に当たると考えられる新技術導入費、特許権使用による頭金等に
    ついては、これらの技術、特許をそのまま使用することにより製品を製造する場
    合は、本基準の「開発」には当たらないと考えられる。                      
                                                                            
  ○  新経営組織の採用は、研究開発の概念になじまず、本基準の「開発」には当た
    らないと考えられる。                                                    
                                                                            
  ○  新市場の開拓のための支出と考えられる広告宣伝費及び市場調査費については、
    いずれも、本基準は適用されないものと考えられる。                        
                                                                            
  ○  新新資源の開発は、諸外国における石油・ガスの採掘等に当たると考えられる
    ため、国際的調和の観点から本基準を適用すべきではないと考えられる。