企 業 会 計 審 議 会

第６回研究開発費部会議事要旨

１．日    時：平成９年11月14日（金）  午後２時〜４時                          
                   
２．場    所：本庁舎３階  第一特別会議室                                      
                   
３．議    題：ソフトウェアの会計処理等について                                
                   
４．議事内容：  ソフトウェアの会計処理及び研究開発に係る情報開示等について審
              議が行われた。                                                
                   
５．主な意見等                                                              
                                                                            
  ＜ソフトウェアの会計処理＞                                                
                                                                            
  ○  ソフトウェアに限らず、研究開発を受託した場合は、委託者において研究開発
    費を認識し、受託者においては研究開発費として認識すべきではないと考えられ
    る。                                                                    
                                                                            
  ○  受注生産のソフトウェアについては、建設業における請負工事の会計に準じた
    個別原価計算を行うのが適当と考えられる。                                
                                                                            
  ○  量販を目的とするソフトウェアについては、最初に製品化された製品マスター
    が完成するまでの制作費を研究開発費として処理し、その後の制作費は無形固定
    資産として計上すべきと考えられる。                                      
                                                                            
  ＜研究開発に係る情報開示＞                                                
                                                                            
  ○  研究開発の規模について企業間比較を可能とするため、研究開発費の総額を財
    務諸表に注記すべきである。                                              
                                                                            
  ○  有価証券報告書の「事業の概況」等における研究開発活動の記載については、
    記載項目を統一した場合、画一的な記載内容となるおそれがあるため、現行どお
    り、概括的な記載を求めることが適当である。