企業会計審議会　第一部会　議事要旨

１．日    時：平成９年９月17日（水）  15時20分〜17時20分                           
                                                                                
２．場    所：合同庁舎四号館４階  第二特別会議室                              
                                                                                
３．議    題：中間連結財務諸表及び連結キャッシュ・フロー計算書の作成基準の検討  
                                                                                
４．議事内容：「中間連結財務諸表に係る論点及び具体的考え方（案）」及び「連結キ
              ャッシュ・フロー計算書に係る論点及び具体的考え方（案）」の修正案
              について事務局より説明の後、自由討議を行った。                  
                                                                                
５．主な意見                                                                  
                                                                                
    審議において出された主な意見は、次のとおり。                                
                                                                              
【中間連結財務諸表】                                                          
                                                                                
  ○  年度決算は、中間決算とは切り離し改めて行うのか、中間決算に下期決算を積み
    上げて行うのかといった点を明確にする必要があるのではないか。                
                                                                                
  ○  セグメント情報を開示する場合、損益情報に留めてほしい。                  
                                                                                
  ○  現行の中間財務諸表作成基準では、中間財務諸表は中間会計期間に係る「有用な
    会計情報」を提供するものとされているが、有用な会計情報に特別な意味を持たせ
    るのは適当でないと考えられる。                                            
                                                                              
【連結キャッシュ・フロー計算書】                                              
                                                                                
  ○  現金同等物の具体的な例示を示すに当たっては、これからでてくるであろう短期
    金融商品も含まれるよう表現を工夫してほしい。                              
                                                                                
  ○  キャッシュ・フロー計算書の利用目的を明確にする必要があるのではないか。  
                                                                                
  ○  間接法による表示において、営業利益からスタートして表示する方法についても、
    検討対象としてほしい。                                                      
                                                                                
  ○  消費税の取扱い及び現金同等物の判定において解約可能性を考慮するかについて、
    検討することが必要ではないか。                                            
                                                                              
                                                                        以  上