企業会計審議会

第７回金融商品部会議事要旨

１．日    時：平成９年３月10日（月）  14時00分〜16時00分                           
                                                                            
２．場    所：大蔵省第２特別会議室（合同庁舎四号館４階）                      
                                                                            
３．議    題：  金融資産・負債の認識の中止について                            
                                                                            
４．議事内容：  金融資産・負債の認識の中止について説明を行い、その後自由討議
              を行った。                                                    
                                                                            
５．主な意見                                                                
    審議に際して出された主な意見は次のとおり                                
                                                                            
  ○  金融商品の認識の中止に関しては、「リスク経済価値アプローチ」と「財務構
    成要素アプローチ」の２つの考え方があるが、マーケットや国際的動向から見て
    も「財務構成要素アプローチ」を採用する方向にある。この方法を採用した方が
    、債権流動化の経済実態を財務諸表に適切に反映できるのではないか。        
                                                                            
  ○  「財務構成要素アプローチ」を採用する方向を前提として、我が国の債権流動
    化市場の進展の状況を踏まえ、現実的なオフバランス化の具体的要件を検討して
    いくことが必要である。                                                  
                                                                            
  ○  新株引受権付社債については、ワラント部分は返還の必要のない入金と見て、
    発行時に資本準備金として認識するという考え方もあり得る。しかし、ワラント
    が行使されなければその分安い金利コストで資金調達できたことになるから、ワ
    ラント部分を一旦負債に計上し権利行使されなかった場合には、利益に戻す現行
    処理の方がよいと思う。                                                  
                                                                            
  ○  理論的には転換社債の転換権に価値があるとしても、転換社債の転換権は社債
    と表裏一体であり転換権と社債が別々に流通しているわけではないので、区分経
    理することが果してできるのかどうか問題があることから、転換社債は負債とし
    て取扱うの適当ではないかと考える。                                      
                                                                            
  ○  割引手形については、貸借対照表においては売買処理を採りオフバランスにす
    る一方、損益計算書では割引料を期間配分しているというのは整合的でない。