企業会計審議会

第13回金融商品部会議事要旨

１．日    時：平成９年12月12日（金）13時00分〜15時00分                             
                                                                            
２．場    所：共用第２特別会議室（合同庁舎第四号館12階）                      
                                                                            
３．議    題：  「金融商品の時価評価」、「デリバティブ取引」及び「ヘッジ会計」
            についての検討                                                  
                                                                            
４．議事内容：  「金融商品の時価評価」、「デリバティブ取引」及び「ヘッジ会計
              」についての説明が行なわれ、その後意見交換が行われた。        
                                                                            
５．主な意見等                                                              
                                                                            
  ○  流動資産と固定資産の区分を明確にした上で、流動資産に計上している有価証
    券については、時価評価し損益を認識するのは止むを得ないが、固定資産に計上
    された有価証券を時価評価するのであれば、包括利益概念が必要ではないか。  
                                                                            
  ○  子会社、関連会社株は時価評価すべきでない。売買目的の株式は時価評価で止
    むを得ないが、この場合は、評価差額は損益計算書に計上すべきである。      
                                                                              
  ○  事業間の制約が全くなく、いつでも時価で切り売りできる有価証券の場合は、
    実現損益と考えてよいが、事業に拘束されているものは、時価評価による損益認
    識になじまない。                                                        
                                                                            
  ○  基本的には金融商品はなるべく時価評価し、評価差額は損益計算書に反映させ
    るべきである。                                                          
                                                                            
  ○  満期保有の債券については時価変動というのは意味がなく、満期までの全体の
    確定した損益を配分計算する手法が合理性をもっている。                    
                                                                            
  ○  取引規模が大きくなっているデリバティブ取引をオン・バランスする、あるい
    は損益を認識するの当然。ヘッジ目的のデリバティブ取引については、ヘッジ会
    計を導入する必要がある。