企業会計審議会特別部

第１回金融商品委員会議事要旨

１．日  時  ：  平成８年９月20日（金）  14時00分〜16時00分                       

２．場  所  ：  大蔵省第一特別会議室                                        

３．議  題  ：  金融商品に係る会計処理基準のあり方について                  

４．議事内容：  金融商品に係る具体的検討項目及び当面の審議方法について事務局
              より説明を行った。                                            

５．主な意見                                                                

    審議の際して出された主な意見は次のとおり                                
                                                                            
  ○  金融商品について網羅的に検討することはよいことである。各論としては、複
    合金融商品に関する検討を早く行っていただきたい。                        

  ○  債権の流動化に係る会計基準としては、債権のオフバランス化はどのような条
    件を満たせばできるのかが問題となる。検討が進めば、今後新しい商品の開発に
    資することになると思う。                                                

  ○  有価証券、デリバティブなどのディスクロージャーの充実が図られてきている
    が、評価損益を会計処理することについて、投資家やアナリストにどのようなニ
    ーズがあるのか明確にしていくことが必要ではないか。                      

  ○  デリバティブの開示は進展しているが、情報開示に比べ、むしろデリバティブ
    の会計処理そのものを時価による方が外部に対しても実務においても優れている。

  ○  金融商品の測定は難しい問題であり、まず、認識から検討を始めることがよい
    と思う。特に、デッドアサンプション等の会計処理については、昨年、外貨建取
    引等会計処理基準が改訂されたことから問題意識を持っている。              

  ○  貸付金の減損については、米国の基準では基本的に将来キャッシュ・フローの
    現在価値を測る考え方を採っており、不良債権の評価について検討していくこと
    が必要である。また、銀行は不良債権を有価証券報告書で開示しているが、他の
    業種にも拡充する必要があるのではないか。                                

  ○  金融商品について包括的にアプローチしていく際にも、取引例などを示すこと
    により分かりやすいものとしていくことが必要である。また、国際的動向を踏ま
    え、実務面ばかりではなく、理論面も議論を深めていくことが必要である。