平成１１年６月１８日
大蔵省企業会計審議会

企業会計審議会「公開草案」の公表について

　企業会計審議会（会長 若杉 明 高千穂商科大学教授）は、本日、「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」の草案を公表し、広く意見を求めることとしましたので、本意見書案についてご意見がありましたら、７月３１日までに、下記に、郵便、ＦＡＸ、電子メールにより文書でお寄せください。

平成１１年６月１８日
大　　　 蔵 　　　省

企業会計審議会「公開草案」の公表について

　企業会計審議会（会長 若杉 明 高千穂商科大学教授）は、平成11年２月から外貨建取引等会計処理基準の改訂について審議を行ってきましたが、本日、金融商品部会を開催し、「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」の草案を公表しました。今後、７月３１日まで広く意見を求めたうえ、最終意見書をまとめることとします。

（参考）

外貨建取引等会計処理基準改訂（案）のポイント

　平成１１年１月に公表した「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」において有価証券やデリバティブ取引に時価評価が導入されたこと、及び、諸外国の会計基準との調和等の観点から、以下の点について見直しを行なうこととする。改訂案は国際的な会計基準と同様の内容となっている。

平成１１年６月１８日

一　経　緯

二　改訂の基本的考え方

1. 　換算基準の基本的考え方
   　外貨建資産負債の換算については、従来、貨幣・非貨幣法に流動・非流動法を加味した考え方を採用してきた。すなわち、貨幣項目の換算については、為替相場の変動が企業会計に与えている暫定的な影響（換算差額）も認識する考え方を原則としつつ、回収又は弁済の期限が決算日の翌日から起算して１年を超える金銭債権債務については、その為替相場の変動の確定的な影響（為替決済損益）が短期的には発生しないことを考慮し、為替換算による暫定的な為替相場の影響を認識しないこととしている。具体的には、決算時において、外貨建短期金銭債権債務は決算時の為替相場により、外貨建長期金銭債権債務は取得時又は発生時の為替相場により円換算することとしている。また、非貨幣項目については、有価証券に低価基準を適用する場合以外は、決算時において取引発生時の為替相場を換算替えしないこととしている。現行基準は、原価評価を基本とした従来の評価基準の枠組みの中で、貨幣項目については、決済時までの期間に係る為替相場の変動の不確実性を考慮しつつ、為替相場の変動をなるべく財務諸表に反映させる考え方である。
   　今般の現行基準の見直しにおいては、金融商品に係る会計基準の考え方との整合性等を考慮した結果、為替相場の変動を財務諸表に反映させることをより重視する観点から、次のような考え方を採用した。

2. 　ヘッジ会計との関係
   　現行基準では、為替予約、通貨先物、通貨スワップ及び通貨オプション（以下「為替予約等」という。）が付されている外貨建金銭債権債務の換算等においてヘッジの効果を反映する処理が部分的に導入されているが、ヘッジ会計に関する基準そのものは将来の検討に委ねられていた。今般、金融商品に係る会計基準においてヘッジ会計の基準が整備されたことから、外貨建取引についても、原則的には金融商品に係る会計基準におけるヘッジ会計が適用されることになる。特にそこでは、キャッシュ・フローを固定させて満期までの成果を確定する「キャッシュ・フロー・ヘッジ」の概念のもとで、時価評価損益を繰り延べてその成果を期間配分する「繰延ヘッジ」の会計処理が認められている。そのため、外貨建取引についても、為替予約等によつて円貨でのキャッシュ・フローが固定されているときには、その円貨額により金銭債権債務を換算し、直物為替相場との差額を期間配分する方法（以下「振当処理」という。）が適用できることになる。このようなことから、今般の改訂では、金融商品に係る会計基準を踏まえ、為替予約等の振当処理の方法を統一することとした。なお、金融商品に係る会計基準においては、デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務は金融資産又は金融負債として認識することとなるが、振当処理を適用した場合には、金銭債権債務に振り当てた為替予約等は個別には認識されないこととなる。ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合には、為替予約等の評価差額は貸借対照表に計上して繰り延べることとなる。

3. 　為替換算調整勘定の処理
   　現行基準では、在外子会社等の財務諸表の換算においては、現地通貨による財務諸表そのものを重視する考え方から、現地通貨による子会社等の資本の増減が認識された場合にのみ、換算後の当該子会社等の資本の増減を認識することとしている。さらに、為替換算調整勘定は子会社等の財務諸表の換算過程で生じるものであり、これを資本の部に記載すれば、留保利益の増減が損益計算書を経由することなく認識されることになるため、従来の制度上の基本的な考え方とも相容れないことから、為替換算調整勘定を、貸借対照表上、資産の部又は負債の部に記載することとしている。
   　しかし、金融商品に係る会計基準において、その他有価証券に係る評価差額を損益計算書を経由せずに資本の部に直接計上する考え方が導入され、従来の制度上の基本的考え方が一部変更された。その結果、その他有価証券に係る換算差額も評価差額として資本の部に計上することとしており、同様に、在外子会社等の資本に係る換算差額についても損益計算書を経由せずに貸借対照表の資本の部に直接計上することが可能であると考えられた。
   　さらに、連結財務諸表原則の見直しにより、従来の個別情報中心のディスクロージャーから連結情報中心のディスクロージャーへの転換が行なわれており、国際的な会計基準の調和化や財務諸表の比較可能性の確保等の観点を重視するとの要請をも考慮し、今般の改訂において、為替換算調整勘定は資本の部に計上することとした。

三　改訂基準の要点

1. 　外貨建取引に係る取引時の円換算については、当該取引発生時の為替相場により円換算するとの考え方は変更していないが、為替取引が一層自由化されたこと等の経済環境の変化を踏まえ、恒常的に外国通貨を円転せずに決済に充てることとしている等合理的と認められる場合には、外貨建取引を外国通貨で記録し、一定期間ごとに円換算する方法も採用できることとした。

2. 　外貨建金銭債権債務については、短期・長期の区分をせず、決算時の為替相場により円換算し、換算差額は原則として当期の損益として処理することとした。なお、現行基準における外貨建長期金銭債権債務について重要な為替差損が生じている場合の取扱いは必要とされないため廃止した。

3. 　為替予約等については、金融商品に係る会計基準におけるヘッジ会計の要件を充たす場合には、振当処理を採用することを認めることとした。したがって、ヘッジ会計の要件は金融商品に係る会計基準に委ね、現行基準における個別の要件は削除した。また、外貨建金銭債権債務の取得時又は発生時の円貨額と為替予約等による円貨額との差額の処理については、外貨建金銭債権債務について短期・長期の区分をしないことから、予約時までの為替相場の変動（直々差額）については予約日の属する期の損益として処理し、残額（直先差額）については期間配分する方法に統一した。

4. 　外貨建有価証券の換算については、満期保有目的の債券は決算時の為替相場により円換算することとし、換算差額は当期の損益として処理することとした。また、金融商品に係る会計基準により時価評価される有価証券については、外国通貨による時価を決算時の為替相場により円換算することとし、換算差額は評価差額に含めて金融商品に係る会計基準における評価差額の処理方法によることとした。すなわち、売買目的有価証券に係るものは当期の損益として処理し、その他有価証券に係るものは税効果会計を適用した上で資本の部に計上することとなる。
   　なお、子会社株式及び関連会社株式については、従来の換算基準を踏襲し、取得時の為替相場により円換算することとしている。

5. 　デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務等、金融商品に係る会計基準により時価評価される金融商品の時価については、有価証券の時価評価と同様、外国通貨による時価を決算時の為替相場により円換算することにより求めることとした。

6. 　財務諸表の注記については、外貨建金銭債権債務を原則として決算時の為替相場により円換算することとしたため、従来の外貨建長期金銭債権債務に係る決算時の為替相場による円換算額の注記は求めないこととし、外貨建金銭債権債務の外貨額のみを注記することとした。ただし、ヘッジ会計が適用されている場合や連結財務諸表における注記については、金融商品全般に係る注記のあり方を踏まえて有用な情報提供が行なわれるよう考慮することが必要である。

7. 　在外支店の財務諸表項目の換算の特例については従来の考え方を踏襲しているが、基本的には本店と同様の方法によることとした上で特例を認めることを明確にした。

8. 　在外子会社等の財務諸表の換算については、資産及び負債については決算時の為替相場により円換算し、資本については親会社による株式の取得時の為替相場を付する等従来の換算基準を踏襲したが、為替換算調整勘定については、資本の部に記載することとした。なお、為替換算調整勘定についても税効果会計の対象となり得るが、為替換算調整勘定は子会社等の株式を処分したときなどに限り損益として実現するものであることを踏まえ、税効果会計の適用に際しては慎重な配慮が必要である。

四　改訂基準の適用

1. 　改訂基準は、平成１２年４月１日以後開始する事業年度から適用する。ただし、その他有価証券の換算基準に関しては、金融商品に係る会計基準に基づきその他有価証券の時価評価を行なう事業年度から適用することとし、それまでは、従前の基準によることとする。

2. 　為替換算調整勘定の表示に関しては、平成１２年４月１日前に開始する連結会計年度から適用することを妨げないこととする。

3. 　改訂基準を適用する場合の具体的な指針等については、金融商品に係る会計基準の適用に関する実務指針を踏まえて、業種固有の問題も含め、日本公認会計士協会が関係者と協議の上適切に措置することが必要である。

外貨建取引等会計処理基準(案)

二　在外支店の財務諸表項目の換算

三　在外子会社等の財務諸表項目の換算

外貨建取引等会計処理基準注解（案）