外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書

平成11年10月22日
大　　蔵　　省

企業会計審議会総会の開催について

　企業会計審議会（会長若杉明高千穂商科大学教授）は、平成11年２月から外貨建取引等会計処理基準の改訂について審議を行ってきましたが、本日、総会を開催し、「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」を取りまとめ、公表することとしました。
　また、今後、「固定資産の会計処理」及び「監査基準等の一層の充実」について、幅広い観点から審議を行うこととしました。

　　　問い合わせ・連絡先
大蔵省（ＴＥＬ３５８１－４１１１）
金融企画局市場課
　　小　宮（内線６１８１）
　　平　松（内線６１８４）
　　多賀谷（内線６１８５）

		新　基　準	現　行　基　準
金銭債権債務		決算時レート	短期：決算時レート長期：取得時レート
有価証券	売買目的	｝決算時レート	｝取得時レート　（低価法の場合は　　決算時レート）
	満期保有債券
	その他有価証券
	子会社株式等	取得時レート
デリバティブ取引		決算時レート	－

(2)

ヘッジ会計の整理
　従来、外貨建取引固有のヘッジ会計を規定していたが、金融商品の会計基準（本年１月公表）において一般的なヘッジ会計が導入されたことに伴い規定を整理。

(3)

外貨換算調整勘定の表示
　外貨換算調整勘定は、現在、連結財務諸表の資産又は負債の部に計上することとされているが、新基準では資本の部に計上することに改めた。

（注	）外貨換算調整勘定は在外子会社の財務諸表の換算上生じる換算差額である。

２

．実施時期
　金融商品の会計基準の実施に合わせ、平成12年４月１日以後開始する事業年度から適用する。なお、外貨換算調整勘定の資本の部への計上については早期適用を妨げない。