企業会計基準設定主体のあり方に関する懇談会第1回議事要旨(2000年4月12日)

○	関係者一丸となって官民挙げてオールジャパンで考える必要。目的をよく見定めて、その達成に向けて鋭意取り組んでいくべき。
○	設定主体を民間主導のものとする議論の必要性をしっかり認識する必要がある。設定主体の民間化そのものが目的ということではなく、会計・監査制度に対する信頼を回復するということが目的であることを認識することが必要。
○	なぜこうなってしまったのかという原因の分析・解明がまず必要。
○	これまでの企業会計審議会にどのような改善すべき点があったのか、検証しないで前に進んでも、後でまた問題が生じるというのでは困る。現在の事実をつかむことが大事。
○	海外では、透明性を確保しているなど、設定主体の外観、つまり「らしさ」に重きを置いている。
○	権限を規制当局に留保しつつ、設定主体を独立した民間機関に委譲するという体制づくりについては、各国ともいろいろ苦労している。
○	日本の財務諸表に対する信頼の低下ということについては、最近の改定された会計基準が施行されるに至る間隙を衝かれたという面もある。ここ数年の会計基準の見直しは、最近は、国際的な場では高い評価を受けている。成果を示していくことで、日本が課題に取り組んでいるという認識は持ってもらえている。
○	本年５月末の国際公認会計士連盟総会は、日本における最近の基準改定の進捗状況や新しい基準設定主体への移行へ向けての議論等をアピールするいい機会ではないか。
○	今の状況であれば、基準設定主体の強化は共通の認識。強化を急ぐ一方、失敗は許されないので、実務的に詰めるところは、とことん詰めていくことが重要。
○	諸外国の例及び、諸外国がどのようなプロセスで民間移行を実現したのか、よく議論することが必要。
○	設定主体には常勤を確保する必要があるが、日本の雇用環境に伴う困難を乗り越える必要。
○	ここが作るのだから間違いないという設定主体のオーソリティをどうやって確立していくかが問題。
○	日本の財務諸表に対する信頼という面では、会計基準のみならず、監査も非常に重要。

日時：	平成１２年４月１２日（水）　午前１０時００分～１１時３０分
場所：	大蔵省　国際会議室
議題：	開催趣旨及び今後の運営等