企業会計基準設定主体のあり方に関する懇談会第4回議事要旨(2000年6月5日)

○	ここにあるように、いくつかのアイデアはあるが、団体の資金調達の義務化を謳うのは規則上馴染みにくい。負担金を義務付けることは上場会社によその団体の経費のために使うということなので、合理性、妥当性の説明がしづらい。その担保もかなり難しさを持っている。要請という形は、強制力がないが、一番マイルドで抵抗感がなくスムーズに行く方法。
○	市場運営者が要請をするだけではだめであり、民間設定主体に発行会社が負担をするというコンセンサスがいろんな立場で出来ているという前提がないと中々うまく行かないのでは。どうしたらうまく行くのかが大事である。費用の観点からいうと、国の予算で企業会計審議会はこれくらいだというのはわかるが、今の設定主体の仕事として算定するとどれくらいのお金をかけているのか、それに比べて先日必要資金の金額が出ているが、その差というのはどれくらいなのか見当をつけておく必要があるのでは。
○	会計基準で一番影響を受けるのは発行体であり、どうしてこういう事をして行くのかの広報をして行かないと理解が得られない。心の中で分かっていても実際の負担となると中々前向きに考えられない。ＰＲをしていかないと負担が何となく発行体にきてしまったのかなという印象を持ち、益々協力が得られない。こんなに負担がかかるなら今の制度でいいじゃないかという話が当然出てくるので、スタートを慎重にすべきである。
○	質の高い基準のサービスを受ける人たちが皆で負担するという精神は良いことであり、皆で広く薄く応分の負担をすべき。現行の審議会でかかるランニングコストと新しい設定主体を比べるのは難しいが、それでも比較する場合、今と同じ質の基準を作る際一方はこれだけで、他方はあれだけという比較は意味があると思う。どういう目的でどのような形の比較をするかはっきりさせないといけない。
○	作成者に対する強制力を、要するに国のパワーを持っていないといけない。民間というのはあくまで建前である。
○	どういう設定主体が基準を作っても最後は有価証券報告書という形で財務局が見ているのでエンフォースメントはそこを強化して対応していくことになるのではないか。
○	会計基準の設定とかその適用とかは公的な色彩があるわけで、それを最近の情勢を見て、さらに国の仕事としていろいろ結集していくやり方が古いのではないかということがあって民間設定主体を設けて国がバックアップしていく、これが基本的な考え方である。受益者負担の受益は誰が受けているのか。途中の費用を誰から取るのか、取り方をどうするのかの前にそもそも誰が受益を受けているのか、税の転嫁論というのがあるがそれと似ている。まず資本市場で資金調達に一番関与している公開会社が受益をしているという考えは大きいだろう。
○	直接的な名義人として、常識的な受益者負担をまず整理してそこにお願いする。その後事実上の転嫁みたいなことは行われてもいいし、また、行われるべき部分でもあるので、そういう意味で何らかのルールを通じて公開会社から集める。ただし、その後の転嫁がどうなるのかについて、あまり深刻に考え出すときりがないのではないか。
○	会計士としては分相応なものは喜んで出す。
○	投資家の負担がこのペーパーでは全然考えられていないが、趣旨を理解してもらい応分の負担、薄い負担でいいから負担をするということがあってもいいのではないか。全ては投資家のためにやっていることなのだから。学界も活動していく上では関係の深い問題なので応分の負担をすべき。
○	現時点の試算がもう少し安上がりに出来るのかということを考えてみる必要がある。発行体の皆さんはお金を負担することに心の中での理解が出来つつあるという話も出たが、それは例えば、取引所から言ってこられるということに対しても心の準備が出来ているということなのか。
○	スタッフに常勤がいるというのは当然のことだが、いわゆるボードに常勤の人を入れ込んでいくかということ。企業会計審議会自体ボードだが、ボードに常勤者がいないではないかという指摘を各方面から受けている。
○	イギリス型やドイツ型だとちょっと弱く、ボードにある程度の常勤者がいないと国際的な動向に対抗できない。

日時：	平成12年6月5日(月) 午後1時00分～2時45分
場所：	大蔵省３階　国際会議室
議題：	民間設定主体の資金調達に関する論点