１．日 時 平成９年１月１４日（火）１０時００分～１２時００分
２．場 所 大蔵省第二特別会議室（４号館４Ｆ）
３．議 題 中央銀行の適正な予算執行確保の方策
個別経費についての考え方
業務執行の適法性に関する監督権について
日本銀行役職員の身分・規律について
４．議事概要
本会合においては、まず事務局より、標記議題に関する諸外国の例等について説明
がなされた後、自由討議が行われた。
各委員の主な意見は概ね以下の通り。
・ 日本銀行の適正な業務執行の確保の一環として、日本銀行の経費が通貨発行益に
より賄われていること等の日本銀行の公的性格から、その運用に当たって金融政策
の独立性及び運営の自主性が担保されるよう配慮しつつ、経費を公的にチェックす
ることが必要であるということで概ね意見の一致を見た。また、この指摘の具体化
については、今後更に検討していく必要があるということで意見の一致を見た。
・ 経費に関連して、日本銀行の役職員の報酬・給与については、その公共性に鑑み、
国民の理解の得られるようルールを設ける必要があり、今後はこれを公開すること
で意見の一致を見た。
・ 日本銀行の金融政策の独立性を担保する意味から、政府による広範な業務命令権
は廃止することが適当である。他方、金融政策の独立性及び運営の自主性が担保さ
れるよう配慮しつつ、法令・定款違反に対する何らかの公的なチェックについては
必要ではないかとのことで概ね意見の一致を見た。また、法令・定款違反に対する
チェックの具体化については、今後更に検討していく必要があるということで意見
の一致を見た。
・ 日本銀行監理官制度は廃止すべきであるということで概ね意見の一致を見た。
・ 金融政策の決定、個別金融機関との取引、決済システムの運営、日銀特融の実施、
考査の実施などの日本銀行の業務を鑑みると、職員に守秘義務を課することとする
ほか、国家公務員の例を参考にしつつ、再就職規制等日銀職員の身分・規律につい
て必要な措置を講ずるべきであるとの意見があった。他方、再就職規制については、
日銀が行政機関ではないことを鑑みて、国家公務員と全く同じである必要は必ずし
も無いのではないかとの意見があった。
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｜ 担当者： 大蔵省 銀行局 調査課 吉 井、阿久澤 ｜
｜ 連絡先： TEL 03-3581-4111 (内線2801) ｜
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｜ 本議事概要は暫定版であるため今後修正があり得ます。 ｜
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