１．日 時 平成８年１２月５日（木）１０時００分〜１２時０２分
２．場 所 大蔵省第１特別会議室（本庁舎３階北３５９）
３．議 題 ・検討課題（案）について（第５回の続き）
・電子化された決済手段の安全性の確保について
銀行券の安全対策
電子マネーにおける偽造・不正使用防止等安全対策について
暗号と電子マネーの安全性
４．議事経緯
１２月５日（木）、電子マネー及び電子決済に関する懇談会第６回会合が開催された。
会合の模様は概ね以下の通り。
(1) 最初に、前回の続きとして、検討課題（案）について委員の意見陳述、紹介がなされ
た。内容は以下のとおり。
・費用対収益の観点から電子マネーに対するニーズも考える必要がある。
・発行体の破綻を未然に防止する観点から、発行体の要件は厳しいものとすべき。
・利用者の破産の場合に処理について法的対応の検討が必要である。
・認証者は高度な技術を採用すれば免責されるということにできるか検討が必要。また、
責任の負い方との関連で適格性を考えていくことが必要。
・消費者保護は、法的手当ての前に、技術面や運用面での対応を十分に考えるべき。
・電子マネーの利便性は理解できるが、一般に受け入れられるか疑問である。
(2) 次に、今回の議題について、事務局から説明が行われた。
(3) 次に、議題に関連して、委員等から以下の説明がなされた。
・理財局国庫課長からは「銀行券の安全対策」と題して、既存の決済手段の中核をなす銀
行券の安全が、高度な技術（例えば印刷技術）と法的措置（例えば偽造等への厳罰）によ
り担保されているとの説明がなされた。
・大橋参考人（金融情報システムセンター安全対策部長）からは「電子マネーにおける偽
造・不正使用防止等安全対策について」と題して、預金等の元帳ファイルはＦＩＳＣの各
種安全対策基準等に則って厳重に管理されていること等についての説明があり、併せて電
子マネーに関連する安全対策について紹介された。
・岡本委員からは「暗号と電子マネーの安全性」と題して、耐タンパー性や暗号による安
全性の確保は、技術の進歩に伴って必ずしも絶対的なものではないので、常に技術の高度
化を図ることが必要があること等の説明がなされた。
(4) その後、各説明に対する質疑応答及び自由討議が行われた。
主な内容は以下のとおり。
・銀行券の安全対策としては、高度な印刷技術や刑罰のほか、事後的な監査が挙げられ、
電子マネーの安全性についても、そうした事後的なチェックの仕組みが重要なのではない
か。
・電子マネー情報の紛失やコンピュータウイルスによる攻撃に対しては、バックアップデ
ータをとっておくことで対応できるが、情報を分散することで生じる新たなリスクの問題
や、複数・分散管理された情報の更新を如何に行うかという問題があり、必ずしも簡単で
はない。
・個々の暗号方式の安全性が解読技術の進歩により低下することを考えると、電子マネー
は有効期限付きとする必要がある。
・暗号技術に関連して、暗号鍵寄託（キーエスクロウ）の仕組みの検討には国際的な視点
が必要である。
（以上）
次回（第７回）会合は１２月２５日を予定。
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｜ 本議事概要は、暫定版であるため今後修正がありえます。 ｜
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