未定稿

第２回金融審議会総会議事要旨

　

１．日　時：平成10年10月29日（木）　14時00分～16時00分

２．場　所：大蔵省第三会議室

３．議　題：金融を取り巻く最近の状況、今後の審議会の運営方針について

４．議事内容


○
初めに、貝塚会長より挨拶と、オブザーバーとして日本銀行及び金融監督庁の出席者が紹介された。

○
次に、金融を取り巻く最近の状況として、以下の項目のそれぞれについて事務局からの説明と質疑が行われた。

・
金融機能の再生のための緊急措置に関する法律、金融システム早期健全化のための緊急措置に関する法律等について

・
日本長期信用銀行の特別公的管理について

・
証券市場における空売り規制の前倒しについて

・
金融システム改革関連政省令制定に当たっての基本的方向性について

○
最後に、今後の審議の運営方針について討議が行われ、２つの部会を置くことが承認され、検討項目の整理等については会長に一任された。

〈一般討議での主な意見〉

１．
金融再生法・早期健全化法、日本長期信用銀行の特別公的管理について

○
資本注入のところで株式等となっているが、優先株発行の枠の問題等があり、法律の運用に当たっては、どれだけ銀行のニーズを組み入れて執行するかが問題である。

○
「Too Big To Fail」など、社会コスト論の議論は法案作成過程でなされていたのか。

２．
空売り規制前倒し、金融システム改革政省令の基本的方向性について

○
銀行法の情報提供に関して、説明義務のやり方が窓口での掲示だけで十分か。
文書での説明を義務づけた方がよいという考え方はないか。

○
外国銀行支店についても、邦銀と同様のディスクロージャーを要求すべきではないか。

○
コモディティーや不動産に関連した金融商品を扱う会社が出てくると、これらも銀行の子会社として連結されるのか。

３．
今後の審議の運営方針について

○
公的金融を含めた金融全体の議論をここでしていくことが必要ではないか。

○
コモディティーや不動産などが証券化されていくと、金融業でないところも金融に含められるので、それらを含めた幅をもった議論をしていくことが重要である。

○
日本では個人金融資産に占める預貯金の比率が高く、そのことで金融機関にリスクが片寄っているが、この現状をどうするのかという審議をしたい。

○
１２月１日よりビッグバンが本格的に始まるが、一方世界では様々なリスクへの対応やレギュレーションについて議論され始めている。そういう議論も一緒にやっていく必要がある。

○
２００１年から発動されるペイオフだが、これに具体的にどのように対応すべきか審議すべき。預金払い戻しの上限を引き下げる代わりに、情報開示を徹底するというのも一つの考えとしてありうる。

○
消費者保護が最も重要である。特に高齢者等の情報弱者が金融市場にアプローチするには、消費者保護が徹底される必要がある。

○
顧客と金融機関の間、特に小口の顧客と金融機関の間には大きな情報の非対称性が存在する。これをどう払拭するかが重要である。

○
金融商品の会計について、どこまで透明性の高い基準を作り、金融機関のディスクロージャーを進められるかが重要な論点となる。