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	○	初めに、特別保険料の料率の考え方について、倉澤康一郎［くらさわ　やすいちろう］第二部会長と事務局から説明がなされるとともに、「預金保険制度に関するワーキンググループ」の神田秀樹［かんだ　ひでき］座長から補足的説明があった。その後、質疑が行われ、残る２年間（平成11年度及び平成12年度）の特別保険料の料率については、現行料率でこれを据え置くことが適当であるとの考え方を金融審議会としての意見とすることを了承した。
	○	続いて、「部会のテーマとこれまでの審議状況」について、事務局から説明がなされ、質疑が行われた。
	○	最後に、規制緩和推進３か年計画の改定の概要（特に新規項目）について、事務局から説明がなされ、質疑が行われた。
〈一般質疑での主な意見〉
１．	特別保険料の料率に関する考え方について
	○	預金保険機構の収支状況をみると、現行料率を引き下げる状況にはないと考えられるが、一方で金融機関の預金保険料負担割合をみると、業態によっては高い水準に達しており、現行料率を引き上げられる状況にもないと考えられる。従って、現行料率を据え置くことでやむを得ないのではないか。
２．	部会のテーマとこれまでの審議状況について
	○	審議会から何らかの報告書を公表する際には、広く国民に内容を開示して意見を募るパブリック・コメント形式とし、国民との双方向のコミュニケーションを図るべきではないか。
	○	金融サービス法に関する議論を行う際には、ルールの実効性の確保（エンフォースメント）という観点についても重視すべきではないか。
３．	規制緩和推進計画改定の概要について
	○	銀行による保険商品の販売については、これと抱き合わせで弊害防止措置等の導入が検討されるべきである。金融サービス法や関連インフラの整備に関する議論（自主規制機関や紛争処理制度のあり方）とも大きな関係があるので、審議会の場においても議論すべきではないか。
	○	保険商品の認可制の届出制への移行に関しては、損害保険のうち企業保険については一部届出制となっているが、企業保険と家計保険は別勘定でないため、家計保険分野が企業保険分野での競争激化の割を食っている面がある。このように消費者利益が実現されにくい状況が生まれてきていることについても、何らかの検討が必要ではないか。