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第１回金融審議会第二部会議事要旨
１．日 時：平成10年12月７日（月） 14時30分～16時30分 ２．場 所：大蔵省第四特別会議室 ３．議 題：最近の金融システムを巡る問題について、保険会社に係る早期是正措置制 ４．議事内容 |
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初めに、部会長の互選が行われ、倉澤 康一郎（くらさわ やすいちろう）委員が選任され、部会長代理として江頭 憲次郎（えがしら けんじろう）委員が指名された。 |
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次に、当部会の運営方針等について討議が行われた。 |
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続いて、最近の金融システムを巡る問題として、以下の項目のそれぞれについて、事務局からの説明と質疑が行われた。 |
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金融システム改革の進展と金融システム改革法の施行 |
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金融コングロマリットへの動きと健全性規制・利用者保護の在り方 |
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今後残された課題 |
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続いて、保険会社に係る早期是正措置制度について、金融監督庁からの説明と質疑が行われた。 |
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最後に、部会長より以下の提案がなされ、了承された。 |
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当部会に、問題に応じて適宜ワーキンググループを設置すること。 |
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とりあえず、「保険相互会社の株式会社化に関する問題」及び「個人信用情報保護の問題」についてのワーキンググループを設置（後者は通産省との合同）すること。 |
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ワーキンググループの人選については、部会長に一任すること。 |
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〈一般討議での主な意見〉 １．最近の金融システムを巡る問題について |
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「安心」で「活力」あるシステム作りについて論じる場合には、「安心」に重点を置くか、それとも「活力」に重点を置くかによって、様々な個別論点についての具体的結論が異なってくることに留意が必要である。 |
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当部会においては、現行の制度の姿に過度にとらわれることなく、柔軟な議論を行うべきではないか。例えば、今後の資本市場において大きなウエイトを占めるものと思われる年金運用の環境整備の問題について議論する際には、そうした姿勢が求められるのではないか。 |
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金融審議会として、時には中長期的な制度論を離れ、時局の重要な金融を巡る論点について、中立公正な専門家の立場から発言していくことも必要ではないか。 |
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当部会では、アドホックな議論に終始することなく、監督制度全体を見渡すグランド・デザインを描くようにすべきである。 |
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金融技術の進歩が早まっている現在、新たな制度の導入に当たり、過度に慎重な検討を重ねた結果、制度が時代遅れになってしまうということのないように留意すべきである。 |
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金融システムについて論じる際には、民間の預金取扱金融機関のみに着目するのではなく、保険会社や財政投融資制度まで視野に入れる必要がある。 |
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○ |
金融ビッグバンの次に、現行の金融税制についても改革が必要な部分があり、当部会としても積極的な提言を行うべきではないか。 |
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２．保険会社に係る早期是正措置制度について |
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現行のソルベンシー・マージン規制には、・負債サイドのリスク（調達と運用の期間のギャップによるリスク）が反映されていない、・有価証券の含み損益が反映される範囲が上場有価証券に限られている、等の問題点が存在するのではないか。
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金融審議会第二部会委員名簿
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平成１０年１２月７日現在
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| 部 会 長 | 倉 澤 康一郎 | 武蔵工業大学環境情報学部教授 |
| 部会長代理 | 江 頭 憲治郎 | 東京大学法学部教授 |
| 委 員 | 池 尾 和 人 | 慶應義塾大学経済学部教授 |
| 石 弘 光 | 一橋大学長 | |
| 翁 百 合 | 日本総合研究所主任研究員 | |
| 片 田 哲 也 | 小松製作所代表取締役会長 | |
| 斉 藤 静 樹 | 東京大学経済学部教授 | |
| 杉 田 亮 毅 | 日本経済新聞社代表取締役専務 | |
| 田 島 優 子 | さわやか法律事務所・弁護士 | |
| 深 尾 光 洋 | 慶應義塾大学商学部教授 | |
| 堀 内 昭 義 | 東京大学経済学部教授 | |
| 松 下 淳 一 | 学習院大学法学部教授 | |
| 森 田 宏 樹 | 東北大学法学部助教授 | |
| 森 本 滋 | 京都大学法学部教授 | |
| 山 下 友 信 | 東京大学法学部教授 | |
| ［ 計１５名 ］ | ||
（敬称略、五十音順） |
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