b110922

○	パブリックコメントを一見した印象は、各項目において消費者と業界の間で意見に隔たりがあるということである。審議会での議論もやはり消費者側と業界側で意見の相違を感じたが、立法作業上で、具体的にこうした隔たりをどう調整していくのか。
○	パブリックコメントは細かい点で意見が分かれているとも言えるが、大筋については合意が存在しているといえるのではないか。
○	方針としての基本的な考え方については対立はあまりないのではないか。こうした対立のない基本的な部分については、早急に詰めて立法化するべきである。特に集団投資スキームについては、横断的なルールの必要性はどの業界も意見は一致しており、ぜひ早急な立法を望む。
○	経済界でも縦割りの弊害は認識されているようだ。また外資にも積極的な意見があるが、国内業界の慣習に引きずられない外部の視点から、実際に措置できる余地があることが示唆されている。また受託者責任についても集団投資スキームに限定せず、金融取引全体に適用してもよいとの意見が、シンクタンク等から出されているが、こうした第三者的な立場の意見を重視するべきである。
○	パブリックコメントの大勢をみると消費者被害に実態に基づく議論やルールの実効性確保の議論等、消費者保護の観点での審議が不足であるという消費者の不満が強く現われているように思える。
○	自由な金融商品・サービスの競争を阻害しないような制度を期待している。業界に対してはミニマムの規制を設け、各業者にはできるだけ自由な競争をさせるべきである。例えば表示に関しても、最低限の表示内容を定めて、詳細については表示内容について各業者に競争させて、消費者が正確な情報を得られるようにするべきである。
○	一部の高齢者や低所得者対して、金融商品の販売を禁止するとの議論については、どんな層の人間であっても、いろいろ勉強して購入を考えたいわけで、そうした議論には賛成できない。
○	これだけのパブリックコメントが送られてきたのだから、今後の審議会の議論の過程をできるだけ世間に公表しながら法制化を進めていく必要がある。特にスケジュールも公表し時間の制約の中で合意していくことが必要なのではないか。今後の審議会の具体的な進め方としては、合意点と対立点を明確化した上で、対立点については、時間の制約がある上で、何ができるのかを公表しながら合意していくことが必要である。
○	パブリックコメントの内容だけに盲目的に従えば、市場の活性化が阻害されてしまうのではないか。市場はパブリックなものであり、健全でなければならないので、投資家・利用者保護は重要であるが、やはり競争力を持った効率的な市場の観点も改めて考慮しなければならない。効率性と公平性、国際的な競争力がバランスがとれた市場でないと結局、消費者、投資家が損をしたり、運用機会を失ってしまう。したがって健全な市場の形成は、国益の追求のためにやっているのであり、あまり特定団体等の意見だけに惑わされず、何が望ましい市場なのかというしっかりとした座標軸を常に持って議論していく必要がある。
○	消費者教育こそ最大の消費者保護であるといえる。消費者の教育が進めば、国に要求することと、自分たちでやらなければならない権利と義務を認識できるようになるのではないか。消費者教育に対して金融審議会が力を入れることをアピールすることで、消費者の自主的な勉強のきっかけになればよいのではないか。
○	パブリックコメントは国民の声の反映でもあるので、これを前提とした上でスケジュールを考えていくことが必要かもしれない。
引き続き事務局より資料（13-４）に沿って、第一部会の今後の運営案、証券決済システムの改善のためのＷＧの設置等について説明があり、了承された。（以上）