未 定 稿

第２２回金融審議会第一部会議事要旨


１．
日　　時：
平成12年3月29日（水）　10時00分〜12時00分

２．
場　　所：
大蔵省第三特別会議室

３．
議　　題：

(1)
　部会報告等に基づく法案の国会提出状況について

<1>
　「保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案」

<2>
　「証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律案」

<3>
　「証券投資信託及び証券投資法人に関する法律及び特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の一部を改正する法律案」

<4>
　「金融商品の販売等に関する法律案」

(2)
　今後の第一部会運営のあり方について

４．
議事内容

○
　はじめに、事務局から「保険業法及び金融機関の更生手続の特例等に関する法律案の一部を改正する法律案」の概要の説明が行われるとともに、質疑が行われた。

○
　次に、事務局から「証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律案」の概要について説明が行われるとともに、質疑が行われた。

○
　次に、事務局から「証券投資信託及び証券投資法人に関する法律及び特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の一部を改正する法律案」の概要について説明が行われるとともに、質疑が行われた。

○
　次に、同じく事務局から「金融商品の販売等に関する法律案」の概要について説明が行われるとともに、質疑が行われた。

○
　次に、今後の第一部会の運営について、蝋山（ろうやま）第一部会長より、以下のような考え方が示され、これを叩き台として質疑が行われた。その後、今後の第一部会の運営については、部会長案をベースに、質疑において提示された意見を適切に反映する形で取り進めることとすることが確認された。

<1>
　第一部会として、金融庁への移管前に、第一部会に与えられたテーマである「21世紀の金融のあり方」についての議論の成果を少しでも集約していかねばならない。

<2>
　具体的には、昨年12月に公表された第一部会「中間整理（第二次）」において引き続き検討するとされた裁判外紛争処理制度の整備および消費者教育の充実について、今後も検討を行う。

<3>
　また、同じく「中間整理（第二次）」で、更なる対応を引き続き検討するとされた金融商品の不適切な勧誘行為の問題については、「金融商品の販売等に関する法律案」において金融販売業者に金融商品の勧誘方針の作成・公表が義務付けられたことも踏まえ、更なる検討を試みる。

<4>
　これらの課題のうち、特に専門的な見地からの検討が必要とされる事項については、「ホールセール・リーテイルに関するワーキンググループ」において詰めの議論を行い、適宜部会への報告を求める。

<5>
　また、昨年10月から「証券決済システム改革に関するワーキンググループ」において検討を進めている証券決済システム改革については、今後同ワーキンググループでの検討結果の部会報告を求める。

＜今後の第一部会運営のあり方に関する質疑における主な意見＞

▼ 　第一部会には、今後実質的な審議の期間は２か月程度しか残されていないが、裁判外紛争処理制度、消費者教育および金融商品の不適切な勧誘行為と、大きな課題を抱えることとなる。残された期間で効率的に審議を進めるため、当部会としては、提示された意見をまとめるに止めるのか、それとも法制化をにらんだ提言を目指すのか、あらかじめ決めておく必要があるのではないか。

▼
　今後裁判外紛争処理制度、消費者教育および金融商品の不適切な勧誘行為のいずれの課題についても、法制化をにらんだ提言まで到達することが理想であるが、各課題の性質や難易度により、自ずと到達点は異なってくるのではないか。

▼
　昨今、様々な場所で、様々な業者から、様々な金融商品が購入可能となっていることに鑑みれば、消費者教育もさることながら、金融商品の販売を行う業者（およびその従業員）が十分な商品知識を有するようにしていくことも必要ではないか。

▼
　証券決済システム改革については、日本の証券システムがアジアのスタンダードとなり、それを契機に東京市場をはじめとするアジアの市場が活性化する方向で議論が行われることが望ましい。

▼
　消費者教育の問題は重要ではあるが、残余期間があと２か月しかないことを考えると、裁判外紛争処理制度の整備等それ以上に優先すべき課題が存在することから、ここで中途半端な形で議論に着手すべきではないのではないか。むしろ、金融庁に引き継がれるべき重要課題との位置付けを明らかにした上で、よい意味で「先送り」にすべきではないか。

▼
　６月の報告においては、第一部会として包括的な金融に関するルールの構築を目指して議論を重ねる中で、第一部会がどのような成果を挙げ、またどのような課題が残されることになるのかを書くべきではないか。

▼
　第一部会としては、取引ルールのみならず、業者ルールまで含めた、本当の意味での包括的なルールである「金融サービス法」の制定を目指すべきではないか。

（以上）

問い合わせ先
金融企画局企画課　堀、尾前

　03(3581)4111（内線　6126）