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貝塚会長 それでは、時間が参りましたので、第７回金融審議会総会を開催いたします。
皆様、御多用のところ御参集くださいまして、ありがとうございます。
審議の開始前に、オブザーバーの交代がございますので、御紹介申し上げます。
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内藤企画課長 オブザーバーとして御参加の増渕稔日本銀行理事でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
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貝塚会長 どうぞよろしくお願いします。
それでは、議事に入ります。
本日は初めに、本日答申として取りまとめを予定しております「21世紀を支える金融の新しい枠組みについて（案）」の概要を、蝋山第一部会長及び事務局から御説明いただくことにいたします。
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蝋山第一部会長 それでは、御紹介いたしますが、第一部会長の蝋山ですが、発足以来１年半にわたりまして、「21世紀の金融のあり方」というテーマで、極めて熱心にこの御討議をいただきました。そして、このたび、これまで議論いたしました内容を、答申案、皆様方のお手元に配付されておると思いますが、「21世紀を支える金融の新しい枠組みについて（案）」というものをまとめた次第であります。
以下、これを取りまとめました内容につきましては、初めに事務局から説明をお願いしたく思います。その上で私から若干の補足をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
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貝塚会長 それでは、内藤企画課長、お願いします。
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内藤企画課長 企画課長の内藤でございます。
それでは、「21世紀を支える金融の新しい枠組みについて（案）」の概要につきまして御説明いたします。
資料の総会７−１を御覧いただきたいと思います。
この中を御覧いただきますと、金融審議会の答申ということでこの案の内容がございまして、その後に、構成としましては、第一部会の下でのホールセール・リーテイルに関するワーキンググループの報告書、これは６月９日に既に公表されたものでございますが、これが添付されております。更に、証券決済システムの改革に関するワーキンググループ報告、これは６月16日に発表されたものでございまして、これも中に入っております。
それで、ピンクシートを１枚めくっていただきまして、この答申の内容でございますが、最初に名簿がございまして、それから、審議会の構成の図がございまして、それから、総会の審議経過ということで、10年８月６日に第１回の会合が持たれまして、それ以降の審議経過について記載しております。それから、更に次のページは第一部会の審議経過ということで、御覧いただくような形でこれまで参ったわけでございます。で、目次がございまして、１ページというところで、「はじめに」というところでございます。
それでは、簡単に御説明をさせていただきます。
まず、金融審議会は、平成10年８月に大蔵大臣から「21世紀を見据え、安心で活力ある金融システムの構築に向けて、金融制度及び証券取引制度の改善に関する事項について、審議を求める」という諮問を受けて以来、二つの部会を設けまして審議を進めてまいりました。第一部会では、金融システム改革の進展を踏まえつつ、21世紀を見据えた金融のルールの枠組みや証券市場の在り方、第二部会では安心で活力ある金融システムの構築を目指し預金保険制度、保険会社の基本問題等についての検討を行い、逐次、その成果を公表してまいりました。
この成果を踏まえまして、先般の通常国会におきまして、セーフティネット関係の２法案、それから、金融インフラ関係の３法案が、政府から提出され、５月に成立をしたところでございます。
次が、３ページを御覧いただきますと、ここからが「金融サービスのルールに関する新しい枠組みについて」というところの記述に入ってまいります。この答申案は二つの構成になっておりまして、金融サービスのルールという問題と、それから、証券決済制度に係る部分、この２本立ての構成になっております。
まず第１の部でございますが、「経緯」がございまして、金融システム改革に関する平成９年６月の金融制度調査会答申や証券取引審議会報告書におきまして、金融システム改革の進展状況を踏まえながら、金融サービスを幅広くとらえ、これに整合的に対応し得る新しい法的な枠組み、これをいわゆる「日本版金融サービス法」というふうに呼んでいまして、これの検討の必要性が指摘されたわけでございます。
これを受けまして、13省庁等の共同勉強会でございます「新しい金融の流れに関する懇談会」というものが組織をされまして、今後の新しい金融法制・ルールの枠組みの検討がスタートいたしまして、10年６月に「論点整理」が取りまとめられました。その後は、この金融審議会に引き継がれたということでございます。
このいわゆる「日本版金融サービス法」の必要性でございますが、４行目あたりでございますが、従来の我が国金融法制は、業法中心の枠組みの下で、金融商品・サービスが各関係業法により業態別に縦割りで規制される体系となっており、主として、業者に対して行為規制とか健全規制等を行いまして、監督当局による監督・是正措置というものを通じまして、円滑な金融取引と利用者保護を達成する仕組みというふうになっております。
しかしながら、これについては、以下のような問題があるというふうに指摘されたわけでございます。
まず第１が、利用者保護の観点からでございますが、やはり適用される業法が異なるということになりまして、規制内容に不整合が生じる。その結果、金融商品の如何によって保護の程度に差も生じてくるということがあり得るわけです。それから、業法に基づく行政当局の監督は、業者に対する制裁とか抑止力ということで機能いたしますけれども、利用者等のそのものに対して私法上の救済というような面では不十分であるということでございます。それから、金融の自由化等の進展で的確なリスク説明が求められるという中で、特に、業法の適用がないような場合には利用者保護が十分に図られないという問題もございます。
次に、業者の立場から見た問題でございますが、業法の枠組みを超えた新しい商品・サービスというものを開発していくという場合に、法律関係が不明確である。それから、金融商品が異なると適用する業法も異なってくるということで、取引主体もそれに応じて異なってくるわけですが、そういったところでの参入というものが十分促進されていないということになりますと、実質的に業態を超えた競争が阻害されると。これは、ひいては利用者利便の向上にもつながらないというようなおそれがあるわけでございます。
とりわけ、仕組み型の金融商品というふうに言われております、いわゆる市場型間接金融の中枢となる集団投資スキームにつきまして、投資商品ごとの特定された縦割り法制となっている。利用者利便の向上につながるような自由なイノベーションが困難だと、こういう指摘もあるわけでございます。
そこで、機能別・横断的なルールとしての「日本版金融サービス法」が必要だということが指摘されています。
次に、ルールの基本的な枠組みとしまして、これまでの金融審議会の審議を整理いたしますと、ルールの類型化としまして三つの側面があると。
まず第１が、この１行目から２行目でございますが、金融取引の当事者間の私法的な権利義務関係の明確化に関する「取引ルール」というもの、それから、業者に対する行為ルールとしての「業者ルール」、それから、市場の取引参加者全てに適用される一般的な行為ルールである「市場ルール」、こういう３類型があると。
それぞれについての考え方でございますが、まず第１の取引ルールでございますが、これまでは一般民商法によって委ねられてきたわけでございます。ただ、業者と利用者の情報格差という問題、こういう金融取引の特性を踏まえますと、利用者保護に必ずしも十分ではないという指摘がございます。従って、最後の行ですが、一般民商法を強化するルールを整備していく必要があるんだということでございます。
第２が業者ルールでございますが、これはいわば利用者被害の予防とか、公正取引の確保等を図るために取引ルールを補完するという位置付けでございまして、５ページにまいりますが、各業法間の整合性を図りながら、またルールの横断化を進めていくと、こういう考え方がとられているわけでございます。
それから、３点目が市場ルールでございまして、この市場ルールにつきましても、各金融取引における価格形成機能の違いなど、当然、市場が広範に存在するというもの、あるいはそうでないもの、いろいろまちまちございますが、特に市場の組織化の程度を踏まえながら市場取引参加者の守るべき行為ルールの横断的な整備を行うという考え方を示しております。
この２．の「これまでの法整備」というところでございます。大きく二つの制度改正が行われたと、こういう整理をしておりまして、まず第１は平成10年〜11年の金融システム改革、第２が今般の、昨年の12月の「中間整理（第二次）」を踏まえた法整備というものでございます。
まず第１が、「金融システム改革における対応」でございますが、金融システム改革におきましては、縦割りの法体系を残しつつも、利用者利便の観点を重視しながら、それまで大きな課題とされてきた業者の参入ルールの大幅な緩和、具体的には、証券取引所における証券会社というものが、免許制から登録制に移行したということが挙げられると思いますが、更に、市場ルールを含めた包括的なルールが整備されている証券取引法の活用によってルールの横断化が進められたということでございます。
具体的には
でございまして、銀行、信託銀行、保険会社、証券会社の間での相互参入、業態間の競争を促進するということでございます。とりわけ、証券会社については、登録制への移行や専業義務の撤廃により、相互参入だけでなく他業からの新規参入を容易にしたと。第２点が、証券取引法が対象とする金融商品の拡大を行う。銀行等に対し証券取引法を一部適用しつつ証券投資信託の窓販を認める等の措置を講じたという形でのルールの横断化というものを図ったわけでございます。二つ目の柱が、「「中間整理（第二次）」を踏まえた法整備における対応」でございますが、６ページを御覧いただきたいと思います。
今回の法整備につきましては大きく二つの柱がございます。まず第１が、
の「金融商品の販売・勧誘ルールの整備について」というところでございまして、「金融商品の販売等に関する法律」を制定しまして、今後新しい商品が登場した場合等にもこれを幅広く適用対象にしていくということで、政令指定をその都度行っていく、そういう仕組みを、今回、この法律に基づいて導入をしたわけでございます。販売業者等の説明義務違反に対しては損害賠償責任──これを取引ルールというふうに呼ぶことができるわけでございまして──を定め、同時に制定された「消費者契約法」とも併せて、利用者の民事上の救済を充実し、ルールの強化を図ったと。それから、適合性の原則や不招請勧誘等の不適切な勧誘への対応につきましては、業者に勧誘方針の策定・公表を義務付け、適正な勧誘を確保するための業者による自主的な取組みを促した。
第２点が「集団投資スキームの整備」でございまして、これも幅広い資産を運用対象とするような一般的な仕組みを導入いたしました。それから、２行目あたりですが、運用業者に対する行為規制、あるいは、いわゆる受託者責任の明確化といったことも規定をいたしまして、縦割りでない機能別規制の導入を図りました。
それで、最後の下のパラグラフですが、今回のこれらの改革は、機能別・横断的法制に向かっての努力によるものであると。特に、民事法制の特則として位置付けられる取引ルールの制定、それから、一般的な集団投資スキーム法制を整備して、資産運用業者への行為規制を定める。それから、証券取引法において規定されている業者ルール・市場ルールを適用していく、こういうことでルールの横断化を図ってきたという点に特徴があるというふうにされております。
次に、７ページでございますが、「ルールの実効性の確保と消費者教育」というところでございます。
金融取引の適正化を実現していくためには、ルールの策定というものを今申し上げましたが、これに併せまして、消費者保護のためにはルールの実効性を確保するというための制度の整備が不可欠であると、こういう考え方に立ちまして、消費者に必要な知識や情報が容易に入手できる仕組みを完備するということが大きな重要な課題であるということでございます。
そこで、この(1)で「金融分野における裁判外紛争処理制度の整備について」という検討でございます。
この制度につきましては、司法制度の使い勝手の悪さ等の問題という認識も踏まえながら検討に入りまして、「ホールセール・リーテイルに関するワーキンググループ」に、金融分野における裁判外紛争処理制度の在り方についての検討を依頼いたしまして、先ほど申し上げたような報告書という形で取りまとめられたわけでございます。
次の（ロ）でございますが、金融分野での消費者トラブルの解決には、一般に、迅速性・簡易性が求められる。当時者双方の納得が特に重視される。それには、金融の専門家の活用や解決過程への当事者の積極的参加を可能にする等、柔軟な対応が求められる。こうした点を考慮いたしますと、金融トラブルに裁判制度のみで対処することには限界があるということで、裁判外の簡易・迅速な紛争解決を図る、こういう処理の方式が期待されるところが非常に大きいということでございます。
そこで、８ページにまいりますが、１行目から２行目でございますが、「苦情処理・相談等、申立の初期段階での対応をも重視し、そうした全過程を通して、裁判外での合意による解決の意思を醸成できる体制の整備が必要である。」。検討をいろいろいたしまして、基本的にはこういう形でこの裁判外紛争処理制度の強化を図っていく考え方をとったわけでございます。
この裁判外紛争処理制度の確立は、業者にとってもプラスであると。すなわち、コンプライアンスの観点から問題是正のための重要なツールである。また、積極的な取組み姿勢を行えば、市場での業者の評価につながる。ひいては取引の円滑化、金融市場の健全な発展にも資する、こういう考え方をとったわけでございます。
（ハ）でございますが、ワーキングでの議論としましては、様々な検討をいたしまして、（ハ）の最後の３行あたりの、なお書きでございますが、「なお、統一的・包括的な第三者型機関を設立するメリットは少なくなく、中長期的には一つの理想型として評価すべき、との議論がなされた。」。ただ、各論点については、非常に論点も広範でございまして、必ずしもこの意見を一致させるということができませんでした。
ただ、（ニ）としまして、「以上の結果、将来的な統一的・包括的制度も視野に入れつつ、既存機関の運用面での改善等、現時点で取り得る効果的な方策を早急に実施することが、先ずは重要である。」ということで、少なくとも、次のような対応をとっていくべきであるということでございまして、まず
個別紛争処理における機関間連携の強化、苦情・紛争処理手続の透明化、
苦情・紛争処理事案のフォローアップ体制の充実、
苦情・紛争処理実績に関する積極的公表、
広報活動を含む消費者アクセスの改善、を早期に実施することが求められる。
といたしまして、「これらの着実な実施を担保するとともに、業態の枠を超えた情報・意見交換等を行い、」、更にこの制度の改善につなげていくというために、「金融当局、消費者行政機関、消費者団体、各種自主規制機関・業界団体、弁護士会等の参加する「金融トラブル連絡調整協議会（仮称）」を設置すべきである。」と。「なお、こうした施策の実現に当たっては、既存の紛争処理機関の自主的努力だけではなく、国や地方自治体の様々な面でのサポートが不可欠であり、行政の積極的なリーダーシップが期待される。」というふうな方向づけがなされております。
それから、(2)で「金融分野における消費者教育の推進について」というところでございますが、ここでまず最初に、あるべき消費者像というようなところの記述がございまして、「消費者が主体的に商品を選択し、そのメリットを享受していくためには、消費者が金融の仕組みや取引ルール等に対する知識を深め、多数の選択肢の中でその商品がどのように位置付けられているかを理解するよう努めることが基本である。」ということでございます。
その２行あたり下に、「一方、」というところでございまして、「消費者がこのような対応を適切に行っていくためには、金融商品・取引について十分な知識や情報が消費者に対して提供されることが前提となる。」。
そこで、「消費者教育については、」ということで、これまでも地道な努力が関係者の間で、行政機関、業界等による地道な努力が行われてまいりましたけれども、それぞれ個別主体ごとの取組みであるということで、今後は、よりそれをネットワーク化していこうというふうな考え方が述べられておりまして、下から３行目の「先ずは、」というところでございまして、「業界、消費者団体、地方公共団体、関係省庁等が参加する貯蓄広報中央委員会・都道府県貯蓄広報委員会のネットワークを活用し、消費者教育を体系的・効率的に実施することが重要である。」ということでございます。
最後の３行のところですが、「これらの施策の実施も含め、今後、金融庁を中心とする関係当局は金融分野における消費者教育に積極的に取り組むべきであり、そのための具体的対応の検討が期待される。」というふうに結んでおります。
次に、「新しいルールの枠組みに向けた今後の取組み」でございますが、基本的な考え方としましては、今回の「中間整理（第二次）」を踏まえた法整備によりまして、いわゆる「日本版金融サービス法」の第一歩が記されたというふうにしておりまして、更に、二つ目のパラグラフの下ですが、「したがって、21世紀の金融を支える新しいルールの枠組みとして、取引ルール・業者ルール・市場ルールについての機能別・横断的法制の整備・拡充は、引き続き重要な政策課題である。」というふうにしております。
次に、「今後の課題」でございますが、「いわゆる「日本版金融サービス法」の理念型は、すべての金融商品に横断的な取引ルール、業者ルール、市場ルールが整備されることである。今後も、これに向かっての着実な努力が必要とされる。一方、情報通信技術（ＩＴ）革命、グローバル化による非対面取引、クロスボーダー取引の発達や金融再編といった金融環境の急速な変化にも迅速かつ現実的に対応することが求められる。」というふうに認識を述べまして、この具体的な課題としては以下のようなことが考えられるということで、
以降になりますが、まず取引ルールでございますが、これはまず金融商品販売法で今後政令の策定等が待っておりまして、更に、新しい金融商品が登場した場合には速やかに政令指定していく。それから、適合性の原則、不招請勧誘等の不適切な勧誘への対応につきましては、勧誘方針の策定・公表を行って、自主的な業者の取組みを促していくということが基本でございますが、更に、この真ん中あたりでございますが、「今後の非対面やクロスボーダー取引等の更なる進展もあるなかで、業者の取組み状況いかんによっては、実効性確保の方策について更に検討することも考えられる。」ということでございます。すなわち、こういった取引ルールにおける対応、あるいは各業法の見直しなど業者ルールの強化によって改善を図ることなども可能と考えられ、必要に応じて、このような対応を検討すべきであると。そしてまた、その下に、資産運用業者等のいわゆる受託者責任の問題について述べておりまして、今回、集団投資スキーム法制の整備を図りましたが、今後更に、それ以外の管理業者等の、そういった分野も含めた、更なる取組みが期待されるということでございます。
が業者ルール、市場ルールでございますが、これは集団投資スキームに関し幅広い資産を運用対象とする一般的な仕組みを導入いたしました。今後は、金融市場の展開等に応じまして、利用者保護等の観点から、各業法の整合的な整備というものが望まれると。更に、参入規制の大幅な緩和等が進む中で、有価証券等に関する横断的な法制としての、証券取引法について、その見直しを含め、一層の証券取引法の活用ということを検討していくことも考えられるというふうにしております。12ページでございますが、２行目あたりですが、今後、銀行、保険会社の業務範囲の見直しということも求められておりますが、このような場合においても、機能別・横断的な考え方、誰が行うのかではなく、何をするのかに立った対応が必要であるということでございます。
は、現在、政府で高度情報通信社会推進本部で検討されております個人情報保護の観点でございまして、個人信用情報保護のための望ましい制度を整備することが求められるということでございます。最後の結びでございますが、「以上のような今後の課題に積極的に取り組んでいくことこそが、我々が理想とする一覧性のある機能別・横断的法制に着実に進む道である。こうした努力を積み重ねていくことにより、その理想とする具体的法制の姿が明瞭に視野に入ってこよう。」ということでございます。
13ページでございますが、今度は、「21世紀の我が国証券市場を支えるインフラ整備の在り方について」ということで、証券市場のインフラ整備でございますが、「証券市場のインフラ整備の重要性」というところで、高齢化社会を目前に控えまして、個人金融資産のより有利な運用が求められる。次代を担う新規産業への資金供給が重要になってきております。また、発展途上国を含む世界への円滑な資金供給という、国際的な役割もあるということで、そういう認識を踏まえまして、我が国証券市場は、国内外から要請されている利用者利便の向上に的確に応えていくことが重要である。また、取引の決済リスクの低減を通じまして利用者保護の徹底や取引の円滑化などを図っていくことが求められている。証券市場のインフラ整備を積極的かつ継続的に行っていく必要があるということで、これが、いわば21世紀を支える金融の新しい枠組みのもう一つの大きな柱であるということでございます。
「これまでの取組み」でございますが、第一部会では、昨年11月、真ん中あたりでございますが、「証券取引所の組織形態の在り方等に関するワーキンググループ」を設置しまして、証券取引所等の組織形態として株式会社を可能とすることについての検討を行ったわけでございます。これにつきましては、14ページにまいりますが、先の国会で証券取引法等の改正が行われたわけでございます。
次に、「一方、」というくだりでございますが、証券決済システム改革につきましては、平成９年の証券取引審議会の報告の中で、中長期的観点から進めていくべき課題として位置付けられておりましたが、その後の金融機関等の破綻を契機といたしまして、決済リスクに対する意識が非常に高まってきた。それから、金融システム改革の進行等により市場関係者の決済コストや流動性に対する意識が高まってきた。あるいは諸外国の動き、こういった状況の変化を踏まえまして、昨年９月にワーキングを設置し、検討を行ってまいりました。
２．以降がその考え方の整備でございますが、「統一的な証券決済法制の整備」ということで、我が国の現在の証券決済は、有価証券の種類ごとに異なる法制に基づいて行われておりまして、株式について、あるいは社債等一般債、あるいは国債、それぞれがばらばらの決済が行われております。このため、証券決済機関も有価証券の種類ごとにそれぞれ別々に存在しているという状況でございます。
これについての問題点としては、
が、利用者のニーズを十分に満たしたサービスを提供することができないだけでなく、範囲の経済を活かした決済事務の効率化を図ることができないという問題点。が、証券決済機関の利用者の立場から見ますと、最後の行ですが、「それぞれの有価証券を扱う証券決済機関の参加者となる必要があり、その結果、有価証券全般を横断的に取り扱う証券決済機関が存在すれば不要と考えられる重複投資が発生するおそれがある。」。こういったことで、次のパラグラフの２行目ですが、共通に適用される新たな証券決済法制の整備が不可欠である。また、証券決済機関の担い手の如何にかかわらず、こういった法制が適用されることも必要であるということでございます。
(2)で「有価証券の無券面化を可能とする法制の整備」ということで、現在の株式で行っております保管振替制度でございますが、これは、株券等の預託が前提となっておりまして、実際にこの株券を発行するという手続が必要になってまいります。そうしたコストも生じております。従って、効率化を図っていくためには、その最後のパラグラフでございますが、「権利者（利用者）の保護を確保しつつ、現物証券の存在を不要とする（無券面化）法制の整備が必要である。」というふうにしております。
それから、次に、「証券決済機関の在り方の見直し」ということで、統一的な証券決済法制に基づき、多様な有価証券を取り扱う証券決済機関が実際に現れることが望ましいということでございます。その下から３行目でありますが、そのために対応すべき課題としましては、利用者の意見の適切な反映などガバナンス機能の充実、それから、この機関の相互間の競争可能性の確保といったものも必要であると。特に、証券保管振替機構の運営についてのガバナンス機能等の問題の見直しを進める必要があるということでございます。
次に、16ページでございますが、「電子化の推進およびＤＶＰの実現等」ということで、まだまだ証券取引における実際の事務は人手を介して行われているものが多いわけでございますので、更なる電子化のための取組みが必要であるということで、ＤＶＰ、資産の引渡しと資金の支払いとを相互に条件を付けながら、同時履行を確保する、そういう仕組みを実現していくことが不可欠だというふうにしております。
今後の課題でございますが、まずは、その法制の整備ということでございます。金融行政当局においては、立法化に必要な検討を早急に進めるべきである。ただ、法整備だけでは不十分であって、この４行目から５行目でございますが、「幅広い市場関係者が主体的かつ積極的に改革の努力を行うことが不可欠である。」と。
その更に２行下でございますが、特に、米国では、具体的な目標時点（現時点では、2002年６月）を設定しておりまして、Ｔ＋１という翌日決済の実現を目指しております。こうした状況も踏まえますと、差し迫ったまさに課題であるということでございます。そうした観点から、速やかに検討を進め、実現させなければならないと。
17ページ、最後でございますが、「おわりに」というところで、「以上、21世紀を支える、金融サービスのルールに関する新しい枠組みと証券市場のインフラ整備について、金融行政の企画立案部門が大蔵省から新たに発足する金融庁に移管されることを一つの節目として、これまでの検討のとりまとめを行った。」ということでございます。
今後の金融の様々な環境変化が見込まれる中で、真ん中あたりでございますが、「機能別・横断的法制の更なる推進を基本軸とすることによって、利用者保護の徹底に努めることが更に重要となってこよう。」。それからまた、その２行下でございますが、「電子取引・決済等の進展、国際的な市場間の競争の高まりに伴い、ルールの明確化が一層求められよう。」ということで、「市場インフラの整備に積極的に努めることが、引き続き重要である。今後、金融庁においては、利用者保護の確保、業者間の競争促進や技術革新等を通じた利用者利便の向上、取引の円滑化や市場の安定等の観点を踏まえ、21世紀を支える金融の新しい枠組みを構築するための努力を続けていくことにより、我が国金融市場の一層の発展につなげることを期待したい。」ということで結んでおります。
以上でございます。
○
貝塚会長 それでは、蝋山部会長、どうぞ、補足をお願いします。
○
蝋山第一部会長 用意されたものはないんですけれども、この１年半の議論を振り返ってみますと、当初は、いわゆる「日本版金融サービス法」というものの理想を求めて議論を重ねてきたという思いが強くいたします。しかし、議論の成果を具体的に法制化しようとしますと、それはなかなか容易ではないということも分かってまいりました。そして、やや戦術を変えて、個別具体的な問題について、理想を追い求めるという姿勢を失うことなく、個別具体的な制度の改善というものを実現させていこうと。こういうことで、金融商品の販売・勧誘に関するルールの明確化、あるいはＳＰＣ法の改正や、証券投信法人法の改正、こういった集団投資スキーム法制の整備といった努力を実現させてきたわけであります。
21世紀の金融は、我々共通の考え方と思いますが、もっともっとマーケットのメカニズムというものを活用するという方向で、日本の金融を生き生きとしたものにしなければならない。金融サービス業の活性化を図らなければならない。しかし、同時に利用者の保護ということもきちんと対処しておかなければならない。こういう、フェアネスと、それから、エフシェンシー、更に、グローバルな動きの中での対応ということを考えてみるときに、機能別・横断的な規制が必要である、あるいはルール、制度といったものが必要であるということについては、大方の意見は一致しているというふうに思います。
問題はまだまだたくさん残されておるわけでありまして、今日の答申案に明示的にされております裁判外紛争処理制度の問題、あるいは証券決済制度の改善の問題、これは幾つか考えられる諸問題の中での具体的な例にほかならないわけであります。今後、大蔵省の所管から離れて金融庁に移行する金融審議会において、あるいは金融庁そのものにおいて、ここで提起された問題の早期の実現を図ると同時に、更に、残された課題、様々な課題、ここで列挙することは差し控えますけれども、具体的な問題を一つ一つ解決していっていただきたい。しかし、そこで見失ってならないのは、機能別・横断的なルール、制度というものをきちんと整備するということ。従来の縦割り型、業態別の規制というものから、少しずつでも、問題に応じて脱皮していくということが必要なんじゃないか。そういうことを通して、きちんと利用者が保護され、その上で金融システムの活性化と金融サービス業の効率化というものが進むことを期待したいというふうに思っております。
やや主観的な補足意見でありますけれども、今日の答申案の補足的な説明といたしまして、こういう考え方を述べさせていただきます。ありがとうございます。
○
貝塚会長 どうもありがとうございました。
それでは、ただいまの蝋山部会長と事務局の御説明を踏まえまして、お配りされております資料の「21世紀を支える金融の新しい枠組みについて（案）」に関して御意見、御質問を御自由にお出しください。どなたからでも結構です。
第一部会の委員を兼務されております井上委員や大塚委員、あるいは神田委員、高橋委員、田中委員、原委員、福間委員、もし何か多少補足的なことでもありましたら、どうぞ。
原委員、どうぞ。
○
原委員 私はもっと主観的に、蝋山先生より主観的ですが、私も、もう少し横断的、それから、統一的なシステムということを考えて、１年半前ですね、まあ２年近くになりますけれど、スタートして、私の印象としては、やはり時間がまだ１年半ぐらいでは短かったということと、それから、やはり確固として業態が、やっぱりそれぞれしっかり存在をしているというところで、何て言うんでしょうか、まだ道半ばという印象を持っております。蝋山先生がおっしゃったように、だからといって理想を下げたということではありませんので、理想は、こういう形がいいというのは、こう高く掲げたままというふうに私は認識しておりまして、ですから、ちょうどまだ道の本当に半ばだというふうに思っておりますので、これをぜひ引き続いて検討ということの俎上にはあげておいていただきたいというふうに思っております。
○
貝塚会長 ほかに、どうぞ。御意見がございましたら、どうぞ御自由に。
福間委員、どうぞ。
○
福間委員 意見というよりは感想に近いものになりますが、この審議をやっている過程で、金融の世界でもＩＴといいますか、テクノロジー、イノベーション、グローバル化がどんどん進んでしまって、いつも取り残されているような感じを持ちながら議論していたわけです。しかし今回の答申には、先ほど蝋山さんが仰ったように、21世紀を展望した課題・キーワードがぴしっと入っております。この議論をはじめたときよりも、今のほうがグローバル・マーケットの動きは非常に早くなっていると感じておりますので、この答申の内容のインプレメンテーション、あるいはルールのエンフォースメントをいかにスピーディに国際競争力を持ってやっていくか、ということがこれからの重要な課題だろうと思います。
○
貝塚会長 ほかに御感想あるいは御意見、どなたからでも。
井上委員、どうぞ。
○
井上委員 今までの各委員の感想とほとんど一致しているんですけれども、この部会は、ここに書かれているように、「日本版金融サービス法」の第一歩が記されたと。第一歩が記されたにとどまったということかもしれません。そういう点で、ぜひこの次の金融庁のお仕事で、前向きな検討をお願いしたい。
なぜそれを申し上げるかといいますと、これは第二部会を中心に、今後の日本の金融システム、いろいろな、こういう時代になるとリスクがますます上がるわけですが、リスク対応の様々な点については、かなり十全な制度的な手だてが、昨年12月までの審議である程度打たれたと思うんです。つまり、これまでの金融問題のこの10年間の処理について、かなり大きな財政負担が国民の側に回るわけです。今後も回り得る。そして、この10年間、失われた10年ということを考えたときに、この残された第一歩から、早く日本の金融システムが近代的な効率を持ち、そして世界の金融市場と対等に渡り合える、国民への負担のツケが少ない、またリターンの多い、そういう金融システムに、強い勇気を持って取り組んでいただきたいという感想を述べておきます。
○
貝塚会長 ほかに、御発言ございませんでしょうか。
高橋委員。
○
高橋委員 私は第一部会及びワーキンググループの委員としまして、消費者教育こそ最大の消費者保護という前提で、消費者教育の推進について繰り返し意見を述べさせていただいてきました。また、ワーキングとか第一部会で発表の場をいただきました。
今回、報告書に一部取り入れていただいておりますけれども、やはり金融の仕組みや取引ルールに関する知識をしっかり持って、リスクとリターンを正しく判断して、主体的に商品を選択して、そのメリットを享受できる消費者というのが、あるべき消費者像として挙げられていて、そうした消費者を増やすためには、しかるべき教育が必要であると。今までの教育は、どちらかというと、そうした消費者育成に十分な状況ではないので、ああしてほしい、こうしてほしいということを申し上げてきたんですが、この報告書では、貯蓄広報中央委員会とその各地委員会のネットワークを活用したものは今すぐできるから、してほしいということと、インターネットを活用した情報発信、学校教育における取組みも期待したいという書き振りになっておりますけれども、やはりこうした取組みというのは、金融庁を初め関係当局の積極的かつ具体的な取組みというのがかなりのスピード感を持って行われるということが必要だと思います。
私は、これも再三申し上げてきたんですが、実働開始を2002年の４月ぐらい、それを、難しいにしても2003年ぐらいをめどに開始していただきたいと。ビッグバン先進国のイギリスの例でいえば、消費者教育の実態調査から始まって約２年で教育プログラムを作成し、もう実施が始まっているという状況でございますので、日本もそのぐらいの取組みが必要であるというふうに思います。どこがリーダーシップをとるかについては、とりあえず貯蓄広報中央委員会というふうになっておりますけれども、金融庁ができることですので、金融庁の中に消費者対応のデスクを設けていただくことであるとか、そのための予算措置というのが早く講じられることをぜひお願いしたいと思います。
以上でございます。
○
貝塚会長 ほかに、御意見あるいは御発言はございませんでしょうか。
ただいま各委員、あるいは部会長が言われたことで、私のやや個人的な意見ですが、金融サービス法は、最近イギリスでは新しい金融サービス法ができまして、日本の場合は、やっぱり重要なパーツができ上がったということは、私はそうだろうと思うんですね、横断的な。全体としてのサービス法を作るというのは、これからのまさに我々の仕事なんですが、まだいろいろ幾つか難しい課題があるというふうには思っておりますが、新しい金融庁で努力していただきたいというふうに思います。
ほかに御意見はございませんでしょうか。
それでは、ここで「21世紀を支える金融の新しい枠組みについて（案）」、この報告につきまして、本問題に関する最終的取りまとめとして、当審議会総会の答申といたしたいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。