金融機関が破綻した場合には預金保険制度の発動により処理されることになるが、その場合には、破綻金融機関を存続させないことを前提として、ペイオフコストの範囲内で破綻処理に要するコストがより小さいと見込まれる処理方法を選択するとともに、破綻金融機関の有していた決済や融資等の金融機能を維持するなど破綻に伴う混乱を最小限に止めることが重要となってくる。

　そのために、金融機関の破綻処理方式としては、破綻に伴う損失負担により預金の一部がカットされることは同じであるが、譲受金融機関が破綻金融機関の金融機能を引き継ぐことになる一般資金援助方式の適用を優先し、金融機能まで消滅させることになる保険金支払方式（ペイオフ）の発動はできるだけ回避すべきである。その際、破綻処理を迅速に行うことができるような措置を講じるとともに、破綻の態様に応じ処理方式を多様化しておくことも必要になる。
　これらを踏まえれば、決済機能の保護や借り手の保護は、破綻処理コストの最小化に寄与し、ひいては預金者保護にも資することから、預金保険制度の役割・機能において考慮すべき点になると考える。

　特例措置終了後の金融機関の破綻処理における必要な流動性の確保、特に破綻金融機関に対する貸付は、基本的に預金保険機構が対応することになるが、日本銀行についても「最後の貸手」としての立場から、一時的な信用供与を行う、いわゆる日銀特融等の発動が必要になる場合もあり、この面において適切な役割を果たしていくことが期待される。

　なお、預金保険の発動に際しては、金融機関を破綻に至らしめた経営者等に対して厳格な責任追及がなされ、株主・出資者等の損失負担が行われることは当然のことであり、また、悪質な借り手への責任追及と債権回収の徹底が重要であることは言うまでもない。

(a)

　一預金者当たり一定限度額（現行1000万円）まで保護するという預金保険制度の下で、金融機関の破綻処理を行うためには、破綻した金融機関の預金者の名寄せを行うことが不可欠である。
　金融機関から引き継いだ預金者データを基に、預金保険機構において名寄せを行うというシステム開発は既になされている。したがって、破綻処理の迅速化という観点からは、金融機関に対して、名寄せと保険金額等の計算に必要な預金者データの整備及びその預金者データを預金保険機構にスムーズに引き継ぐことができるためのシステム対応を平常時から求めることが適当である。更に、預金保険機構が金融機関のシステム等の対応状況を把握できるようにしておくことも必要である。

　なお、破綻処理のための名寄せが金融取引全体に過大なコスト負担をもたらすことを回避する観点から、今回の預金保険制度の見直しの中では、金融機関に対してそれぞれが平常時から名寄せを行うことまでは義務付けないが、預金保険制度は預金者の名寄せが行われていることを前提としており、また、顧客サービスという観点からも、個々の金融機関において自主的に名寄せが行われることが望ましいと考える。

　また、金融機関の資産内容の把握等については、金融機関の健全性の確保等を目的とした検査・モニタリングを通じて監督当局が収集した資料情報等を活用するほか、破綻処理を迅速に行うために必要な情報を、金融機関に対する資料徴求や立入検査などを通じて、監督当局及び預金保険機構が入手できるようにすることが適当である。

(b)

　なお、資金援助の一つである資産買取りについては、現在、預金保険機構から委託された協定銀行（整理回収機構）が破綻金融機関等から不良債権等を買い取って集中的に回収を行うというスキームを時限的に措置しているが、特例措置終了後も、そのスキームを継続することが適当である。

(c)

　通常の金融機関の営業譲渡においては、株主や債権者等の保護のために、一定の期間を要する厳格な手続を踏むことが要請されている。一方で、金融機関の破綻処理の場合は、このような手続により、営業譲渡が遅れてフランチャイズ・バリューの低下をもたらし、結果的に債権者保護等の要請に応えられない事態になることが想定される。
　したがって、金融機能再生緊急措置法で時限的に措置されている株主総会の特別決議等に代わる裁判所の許可（代替許可）制度、営業譲渡に伴う債権者保護手続を迅速化する制度等を導入するほか、営業の譲受けに伴う独占禁止法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）上の届出について営業の譲受けの禁止期間を短縮すること等により、営業譲渡に要する手続を迅速化・簡素化することが必要となる。

　なお、金融機能を消滅させることになる保険金支払方式の適用はなるべく回避すべきであるが、仮に保険金支払を実施する場合には、混乱を最小限に止めるために保険金支払を迅速に行うことが必要である。そのためにも、上記・の事前準備等が十分になされていることが重要であり、更に、破綻金融機関以外の金融機関に保険金支払事務を委託するなどの運用上の工夫を検討する必要がある。

　なお、和議手続に代わる新たな再建型の倒産手続として民事再生手続が導入されることになるが、金融機関の倒産手続の特例を定めた更生特例法（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律）においても、更生手続の特例等と同様の民事再生手続の特例を盛り込むことが適当である。

(a)

(b)

　預金保険制度は少額預金者保護を目的とする制度であり、決済の問題は可能な限り破綻処理の迅速化及び民間による多様な決済サービスの提供によって解決すべきであるとの基本的な意見がある一方で、迅速な破綻処理を目指すとしても、営業譲渡までに時間を要する場合には、企業や個人の決済への影響が懸念され、特に中小企業は決済取引のために活用している金融機関を簡単に変えることはできないことからも、当面の営業資金や生活資金が保管されている流動性預金については、全額を保護すべきではないかとの意見もあった。後者に対しては、流動性預金を全額保護対象とすることは負担やモラル・ハザードの増大につながる、流動性預金の範囲をどうするか、他の預金との明確な線引きが技術的に可能か、全額保護が必要ならば他の制度で対応すべきではないか、等の問題の指摘もあった。
　更に、決済サービスへの影響を緩和しつつモラル・ハザード等の問題を回避するため、付保限度を超える一定額について、予め定められた比率で迅速に払い戻すこととしてはどうかとの意見のほか、流動性預金については、決済されるまでの間は移転の途上にあるものと考えられるので、他の債権に優先して弁済を受けられる優先権を与えてはどうかとの意見があった。

　また、仕掛かり中の決済取引の扱いについては、金融機関の決済機能に対する信頼性を維持するため、また、仕掛かり中の決済取引を通常の債権と同様に処理すれば迅速な営業譲渡の障害となりうるとの観点から、別段預金や仮受金に計上されている未決済取引を結了できるよう、仕掛かり中の取引のみを預金保険や優先権の付与によって全額保護すべきではないかとの意見があった。これに対しては、中小企業を中心として翌日以降の決済資金を取扱金融機関に預け入れておくことが少なからず見られ、こうした仕掛かり中の決済取引は当座預金や普通預金に滞留していることが多いという実態を踏まえると、それらの決済性預金が保護されなくなることとの公平性をどう考えるか、また、実務上の問題として仕掛かり中の決済取引とそうでないものとの線引きが本当に可能か、等の問題があるとの指摘が行われた。

　以上のような議論に基づき、流動性預金の扱いについて検討を進めた結果、迅速な破綻処理が確実なものとなり、また、民間の決済サービスの多様化が図られるまでの間は、企業や個人の決済が滞ることを通じて経済全般や金融システム等に大きな影響を与える事態とならないよう、流動性預金に関して何らかの特別な措置を時限的に講じることも止むを得ないのではないかと考える。但し、その場合においても、できる限りモラル・ハザードの発生を抑えることが必要であり、例えば、全額保護される流動性預金を付利されない預金に限る（又はその金利に上限を設ける）ほか、その負担については、それ以外の預金よりも重い保険料負担を課すなど納税者負担によらない手法を採ることが考えられる。

(c)

　相殺に関しては、金銭消費貸借契約上、借り手の債務不履行や倒産手続の開始の申立を借入金債務の期限の利益の喪失事由とする旨の約定がなされる慣行が見られる一方で、金融機関の破綻は、金融機関の預金債務の期限の利益の喪失事由にはされていないという問題が指摘されている。この問題については、

　なお、借り手が預金を有している場合、継続的な取引関係を維持する観点からは、営業譲渡において預金と借入金をともに譲渡することが、借り手及び譲受金融機関の双方にとって望ましい扱いになると考える。こうした観点から、破綻処理においても預金が借入金と両建てになっている場合は、預金と借入金を両建てで譲受金融機関に譲渡しても他の債権者を害しないことを考慮して、その預金を、譲受金融機関に譲渡される借入金の額までともに譲渡する扱いとすることが、預金者保護の観点からも望ましいと考えられる。

(a)

　現行の預金保険制度の下では、資金援助において破綻金融機関の受皿となることができるのは預金保険の対象となる金融機関及び銀行持株会社等に限定されている。しかし、株式取得方式による資金援助の場合には、破綻金融機関の承継先（株式取得者）をそれらの金融機関及び銀行持株会社等に限定する経済的合理性はなく、その範囲を拡大することが適当である。

(b)

　上記のような例外的な措置を講じることによって生じる損失（ペイオフコストを超えるもの）を埋めるための財源については、一般保険料で賄いうるものではないと考えられる一方で、納税者に安易に負担を求めるべきではないことから、金融機関に一般保険料とは別に特別な負担を課すことが妥当である。しかしながら、金融・決済システムは経済のインフラストラクチャーであり、その安定性確保は金融機関、預金者のみならず、広く経済全般の安定の基礎となるものであることから、例外的な措置を採らなければ信用秩序全体の維持に重大な支障が生じるような場合には、金融機関の特別な負担を前提としつつ政府が適切な財政措置を講じることにより、経済全般の安定を確保するためのコストとして、広く間接的な受益者である納税者にも負担を求めざるを得ないこともあると考えられる。なお、例外的な措置を採るために必要となる資金（流動性）については、預金保険機構による政府保証付きの借入れや日本銀行による信用供与で確保することが適当である。

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(a)

(b)

(c)

　なお、外国銀行在日支店については、管轄権の問題があるため破綻処理に当たって迅速かつ適切な対応をとることが困難であること等から預金保険の対象になっていないが、預金者保護の観点や、主要国の預金保険制度において基本的に強制加入となっていること等を考慮すると、将来的な制度のあり方としては、預金保険の対象とすることが望ましいと考えられる。
　外国銀行在日支店の預金保険制度上の具体的な取扱いについては、引き続き、外国銀行在日支店に対する規制、検査・監督、破綻処理のあり方等につき検討を進めた上で、結論を得ることが適当である。

(a)

(b)

　このような考え方に基づき、金融機関のディスクロージャーについては、平成10年３月期から（協同組織金融機関は11年３月期から）米国証券取引委員会（ＳＥＣ）の基準と同様の基準による不良債権の情報開示が行われている。また、11年３月期からは金融機関の業務・財産の状況に関し法令に規定された具体的な事項を連結ベースで開示することが罰則付きで義務化されるなど、その拡充が図られてきたところである。
　また、金融機能再生緊急措置法に基づく資産査定の開示が、11年３月期から都市銀行、長期信用銀行、信託銀行について行われているが、12年３月期からは預金取扱い金融機関の全てについて行われることとなっている。
　なお、今後の我が国金融システムにおいて市場規律の機能がますます重要になることを踏まえると、決算期にとらわれることなく、金融機関が自己の経営・財務状況について適時適確に情報開示を行うことが適当であると考える。

　さらに、個々の金融機関に対しては、法令で定められた業務・財産の状況に関するディスクロージャー及び付保対象に関する情報等の提供以外にも、預金者に対して、自己の経営・財務状況を分かりやすく示すとともに、預金保険制度等について正確な情報を提供することを望みたい。