金融審議会第一部会委員等名簿
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平成１１年１２月現在 |
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部会長代理 |
神 田 秀 樹 |
東京大学法学部教授 |
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委 員 |
井 上 定 彦 |
連合総合生活開発研究所副所長 |
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岩 原 紳 作 |
東京大学法学部教授 |
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岩 村 充 |
早稲田大学アジア太平洋研究センター教授 |
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上 柳 敏 郎 |
東京駿河台法律事務所・弁護士 |
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大 塚 宗 春 |
早稲田大学商学部教授 |
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京 藤 哲 久 |
明治学院大学法学部教授 |
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リチャード・クー |
野村総合研究所主席研究員 |
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高 橋 伸 子 |
生活経済ジャーナリスト |
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田 中 直 毅 |
２１世紀政策研究所理事長 |
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能 見 善 久 |
東京大学法学部教授 |
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原 早 苗 |
消費科学センター消費科学連合会事務局次長 |
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福 間 年 勝 |
三井物産(株)取締役副社長 |
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柳 川 範 之 |
東京大学経済学部助教授 |
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吉 野 直 行 |
慶應義塾大学経済学部教授 |
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杵 淵 敦 |
野村アセット・マネジメント投信(株)専務取締役 |
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木 村 隆 治 |
全国信用金庫連合会専務理事 |
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関 要 |
日本証券業協会副会長 |
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竹 田 駿 輔 |
オリックス(株)専務取締役 |
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野 田 忠 男 |
(株)第一勧業銀行常務取締役 |
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松 島 裕 |
東洋信託銀行(株)専務取締役 |
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森 昭 彦 |
東京海上火災保険(株)専務取締役 |
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守 屋 壽 |
メリルリンチ証券(株)取締役会長東京支店長 |
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宮 部 好 広 |
日本生活協同組合連合会組織推進本部法規担当 |
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河 野 正 道 |
金融監督庁長官官房企画課長 |
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野 村 守 |
建設省建設経済局不動産業課長 |
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山 下 貴 史 |
農林水産省食品流通局商業課長 |
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山 城 宗 久 |
通商産業省産業政策局商務流通グループ商務室長 |
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金融審議会第一部会の審議経過
─ 金融審議会第一部会「中間整理（第一次）」公表以降
平成11年 |
９月 |
３日 |
第12回 |
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| ○ | 裁判外紛争処理制度及び英国における金融サービスオンブズマン制度に関する事務局説明 | |||
| ○ | 裁判外紛争処理制度に関する業界からのヒアリング | |||
９月 |
22日 |
第13回 |
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| ○ | 金融審議会第一部会「中間整理（第一次）」へのパブリックコメント及び新聞論調等について | |||
| ○ | 第一部会の今後の運営について | |||
10月 |
８日 |
第14回 |
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| ○ | 集団投資スキーム法制及びＳＰＣ法改正について | |||
10月 |
26日 |
第15回 |
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| ○ | 「消費者契約法（仮称）」について | |||
| ○ | 金融商品の販売・勧誘ルール等について | |||
11月 |
16日 |
第16回 |
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| ○ | 集団投資スキームに関するワーキンググループの検討状況 | |||
11月 |
24日 |
第17回 |
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| ○ | 有価証券報告書等のディスクロージャー制度の電子化について | |||
| ○ | 裁判外紛争処理制度のあり方等について | |||
| ○ | 金融商品の販売・勧誘ルールのあり方について | |||
11月 |
30日 |
第18回 |
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| ○ | 集団投資スキームに関するワーキンググループからの報告 | |||
| ○ | 裁判外紛争処理制度等に関する審議 | |||
| ○ | 証券取引所の株式会社化について | |||
12月 |
７日 |
第19回 |
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| ○ | ホールセール・リーテイルに関するワーキンググループからの金融商品の販売・勧誘ルールのあり方に関する報告 | |||
| ○ | 第一部会「中間整理（第二次）」の取りまとめについて | |||
| ○ | 証券取引所の組織形態のあり方に関するワーキンググループの立ち上げ状況に関する報告 | |||
12月 |
14日 |
第20回 |
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| ○ | 金融審議会第一部会「中間整理（第二次）」の取りまとめについて |