「ノンバンクに関する懇談会」第６回会合議事要旨

                                                                                    



  １．日時：平成９年２月２４日（月）  10時00分〜12時00分                                



  ２．場所：合同庁舎第４号館  大蔵省第二特別会議室                                  



  ３．議題：外部有識者等からのヒアリング                                            



  ４．議事概要：                                                                    



      本懇談会の最終ヒアリングとして、外部有識者３名及び特別メンバー２名からヒアリング



    を行った。                                                                      



      今回は、外部有識者として、宇都宮  健児氏（東京市民法律事務所  弁護士）、若山  昇



    氏（Ｓ＆Ｐ  ディレクター）及び三次  啓之氏（Ｓ＆Ｐ  アソシエート  ディレクター）の



    ３名、特別メンバーとして、古村  昌人氏（明治生命保険相互会社  財務業務部長）及び鈴



    木  正悟氏（山一證券(株)  企画室部長）の２名からヒアリングを受け、自由討議を行った。  



      主な内容は次のとおり。                                                        



                                                                                    



  ・  自己破産の申請件数が、昨年１年間で５万件を超えており、個人破産・多重債務者が急増



    している。多重債務者は約１５０万人いるとも言われている。中には、借入先が２０社、負



    債額が１千万円を超えている例もある。                                            



  ・  自己破産、多重債務の実態を統計でみると、(1)破産理由は生活苦型の借入が最も多く、年



    代は３０歳代から４０歳代が多い、(2)負債額は１０社乃至２０社からの借入で、総額１千万



    円以上の階層が最も多い。自転車操業により雪だるま式に債務が増加しているのが現状。  



  ・  個人破産や多重債務者が急増している経済構造的背景には、クレジット・カード発行枚数



    が約２億３千万枚、消費者信用供与残高は約７５兆円にも上っており、いまや個人負債比率



    （消費者信用残高／家計可処分所得）が米国を抜いて世界一であることや、経済不況が長期



    化していること等であると考える。業界の問題としては、過剰与信や高金利・高手数料、ま



    た悪質業者の存在が挙げられる。                                                  



  ・  これらに対する対策として、過剰与信・カード発行の是正、金利等の引下げのほか、与信



    チェックシステムの改善が必要。また、行政による消費者信用業界の統一的監督や、個人信



    用情報保護法・消費者信用規制法等の制定、多重債務者の社会的更生システムの創設、消費



    者教育の強化が必要。                                                            



                                                                                    



  ・  ノンバンクの格付けは、分析ファクターとして事業リスク・財務リスクに大別される。  



    事業リスクとは、産業リスク、市場地位、事業の多様性等であり、財務リスクとは資産の質、



    収益性、自己資本・資金調達力、ＡＬＭ・流動性である。                            



  ・  ノンバンクの格付け方法について、銀行と比較した主な相違点は、(1)当局による規制監督



    の度合いや業界等グループのサポートの違い、(2)資金調達手段、資本市場へのアクセスの度



    合いの違い、(3)信用供与先の信用リスクや資産保全（担保等）の違い、であろう。      



  ・  キーとなるディスクロージャーは、保有資産の質（不良債権・引当金の状況、リスク分散、



    ポートフォリオ、含み損の状況等）、オフ・バランスシートリスクの情報、偶発債務の情報



    や資金調達の柔軟性の状況である。                                                



                                                                                    



  ・  出資法改正等による社債・ＣＰに関する規制緩和には基本的に歓迎している。規制緩和後



    はディスクロージャーを充実することが一番の課題。それにより、一般投資家を保護し、消



    費者保護については、業界団体の自主ルールによる規制等で対応すべき。              



                                                                                    



  ・  資本市場での行動原則として「投資者保護」が規定され、証券会社の行動原則として「投



    資者保護」が規定されている。その前提として、投資者の自己責任原則と十分なディスクロ



    ージャー（投資の危険度に関する情報等）が必要。                                  



                                                                                    



    以上の報告を受け、自由討議を行った。主な意見等は次のとおり。                    



                                                                                    



  ・  消費者金融等の顧客は、金利をみて借入先を選択するのではなく、要は借入し易いかどう



    かで選択しているのが多い。最近は、包括契約型の利用から無人契約機の利用へと移ってき



    ている。                                                                        



  ・  自由競争が働かない分野であることから、調達コストは下がっているのに貸出金利は下が



    っていない。従来と比べると下がってはいるが、これは刑罰金利を下げた効果が大きい。  



    また、利息制限法、出資法の金利規制は一元化すべき。個人消費者に限定して適用する金利



    規制に強化すべきである。                                                        



  ・  顧客が多重債務者であるかどうかは、業界は一番よく分かっているはず。これら多重債務



    者に対する貸付が、現在は不良債権として表れていないだけである。また、社会的問題とし



    て、破産（者）に対する悪いイメージを払拭すべきである。                          



  ・  多重債務者が、一節には１００万人とか１５０万人とか言われているが、収入や保有資産



    の格差は日米で異なり、例えば、米国が破産者１００万人だから日本は半分の５０万人とは



    ならないと考える。勿論、信用情報の交流促進やカウンセリング体制の充実等、インフラの



    整備は必要である。                                                              



  ・  我が国の消費者教育は理念的なものであり、実践的教育がなされていない。学校における



    消費者教育の改善・強化を図るべき。