１ 日 時：平成１０年１月１４日（水）１３時４５分～１５時３０分
２ 場 所：合同庁舎４号館１２階共用第２特別会議室
３ 議 題：最近の証券行政を巡る動き等について
４ 議事内容：
まず、事務局より、証券市場改革の進捗状況について説明がなされ、引き続
き最近の証券会社の経営問題、株式市場に関する大臣談話等、最近の証券行政
を巡る動きについて報告が行われた。
さらに、事務局より、市場整備部会及び公正取引部会におけるこれまでの審
議状況について報告が行われた。
これらについて委員から出された主な意見は以下の通り。
１ 金融システム改革及びシステム安定化一般について
○ 証券だけでなく、銀行、保険も含めて、これからの金融が一体どうなるの
か、国民に対して十分明らかにしていく必要があるのではないか。
○ 金融システム安定化の問題については、中小企業や住宅ローンを借りてい
る個人など、借り手も国民経済的にみて非常に重要な当事者であり、預金者
とともに借り手を保護するために金融システムを守るという論理であるべき
である。
○ 金融システム改革の議論が、間接金融中心の技術論になってしまっている
場合が多く、直接金融を活性化するような方向性でもっと議論をしていくべ
きではないか。
○ これから３月にかけてが非常に重要な時期であり、早急に預金者、借り手、
金融システムの３つを守るスキームを作り上げることが重要である。
２ 最近の株式市場の動きについて
○ 一連の株価の動きについて、格付けに対する批判も一部に出たが、マーケ
ットが格付け情報に依存するのは、企業のディスクロージャーが不十分だか
らであり、ディスクロージャーの一層の充実を図っていく必要がある。
○ 現在のような市況の中では、持合い解消の動きが強まり、市場に過剰に株
式が放出されることが予想されるが、このような事態について何らかの対応
策を検討しておく必要があるのではないか。
３ 空売り規制について
○ 相場が下落する局面では、空売りの相場下落傾向が激化するということが
あることから、これを防止するためには、空売り規制について、証取法のカ
バレッジを広げ、適切に対応していく必要があり、今回の大臣談話は時宜を
得たものと考えられる。
４ その他の制度整備について
○ キャピタル・ゲイン課税について見直しを行うというのであれば、昨年の
証取審報告書でも指摘されている通り、金融資産に対する税制の中立性確保
の観点から、利子・配当を含めた総合的な検討が必要なのではないか。
○ 寄託証券補償基金の整備に当たっては、預金者や保険契約者と同様に、証
券投資家保護のための公的支援の考え方について、さらに議論を深めること
が必要なのではないか。
○ 自社株を消却する際の限度額は、商法等との関係から、配当可能利益が限
度となっているが、これを資本準備金に拡大するような特例措置が考えられ
ないか。
─お問い合わせ先─ 大蔵省証券局総務課調査室 森田、御厩 TEL ０３（３５８１）４１１１ 内線２７０９ 本議事要旨は暫定版であるため、今後修正があり得ます。 |