１．日時 ：平成８年10月18日（金） 10時00分〜12時00分
２．場所 ：合同庁舎四号館 第二特別会議室
３．議題 ：デリバティブ取引の多様化(1)(国内外の商品の例、我が国におけるニーズ等）
４．議事内容
(1) 冒頭、蝋山座長より、今後の審議項目としてデリバティブ取引の多様化をとりあ
げることについての趣旨の説明がなされた。
(2) 事務局より、これまでに取りまとめられた２つの報告書（「証券会社のトレーデ
ィング業務への時価法の導入について」及び「証券取引所における先物・オプショ
ン取引のリスク管理の改善について」）につき法令改正等の説明がなされた。
(3) 次に、斉藤委員（野村證券副社長）・松木野村證券常務、田部井委員（第一生命
専務取締役）、福間委員（三井物産専務取締役）から、海外との比較も踏まえ、そ
れぞれの立場から、株式関係のデリバティブ取引の多様化の必要性、商品に対する
ニーズ等についての説明がなされた。
(4) その後、事務局と委員により質疑応答がなされた。
＜主な意見＞
○ デリバティブ取引の多様化により、新たなヘッジ手段と、運用パフォーマンスを向
上させるための新手法等を提供することが可能となり、投資家サイドのニーズも大き
い。
○ 取引所取引・店頭取引の両方で多様化を進めることにより、市場全体に一層の厚み
を加え効率化を促進していく必要がある。
○ 国内における制約から、海外との金融テクノロジーの較差が大きくなっており、日
本株を原資産とする取引も海外で行われている。
○ かつては、デリバティブ取引に対する違和感もあったが、最近ではデリバティブ取
引の受けとめられ方も変化してきているのではないか。
○ 株式関係の店頭デリバティブ取引については、証取法201 条・刑法賭博罪への該当
性疑義のほか、インサイダー等の不公正取引規制、自己資本規制、リスク管理、取引
所集中等の論点がある。
○ 商品の多様化を図るためには、法制面等のインフラの整備が必要である。この土台
の上に、個々のニーズに対応したオーダーメイド型の商品開発が進むものと思われる。
○ デリバティブ取引にかかる環境整備については、国際的整合性に配慮した市場横断
的なルール作りが肝要である。
＋−−−−−−−−担当者及び連絡先−−−−−−−−−＋
｜大蔵省証券局総務課調査室 茶谷、星野 ｜
｜TEL 3581-4111 ｜
｜本議事要旨は暫定版であるため今後修正があり得ます。｜
＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋