1.日時 :平成8年10月18日(金) 10時00分〜12時00分 2.場所 :合同庁舎四号館 第二特別会議室 3.議題 :デリバティブ取引の多様化(1)(国内外の商品の例、我が国におけるニーズ等) 4.議事内容 (1) 冒頭、蝋山座長より、今後の審議項目としてデリバティブ取引の多様化をとりあ げることについての趣旨の説明がなされた。 (2) 事務局より、これまでに取りまとめられた2つの報告書(「証券会社のトレーデ ィング業務への時価法の導入について」及び「証券取引所における先物・オプショ ン取引のリスク管理の改善について」)につき法令改正等の説明がなされた。 (3) 次に、斉藤委員(野村證券副社長)・松木野村證券常務、田部井委員(第一生命 専務取締役)、福間委員(三井物産専務取締役)から、海外との比較も踏まえ、そ れぞれの立場から、株式関係のデリバティブ取引の多様化の必要性、商品に対する ニーズ等についての説明がなされた。 (4) その後、事務局と委員により質疑応答がなされた。 <主な意見> ○ デリバティブ取引の多様化により、新たなヘッジ手段と、運用パフォーマンスを向 上させるための新手法等を提供することが可能となり、投資家サイドのニーズも大き い。 ○ 取引所取引・店頭取引の両方で多様化を進めることにより、市場全体に一層の厚み を加え効率化を促進していく必要がある。 ○ 国内における制約から、海外との金融テクノロジーの較差が大きくなっており、日 本株を原資産とする取引も海外で行われている。 ○ かつては、デリバティブ取引に対する違和感もあったが、最近ではデリバティブ取 引の受けとめられ方も変化してきているのではないか。 ○ 株式関係の店頭デリバティブ取引については、証取法201 条・刑法賭博罪への該当 性疑義のほか、インサイダー等の不公正取引規制、自己資本規制、リスク管理、取引 所集中等の論点がある。 ○ 商品の多様化を図るためには、法制面等のインフラの整備が必要である。この土台 の上に、個々のニーズに対応したオーダーメイド型の商品開発が進むものと思われる。 ○ デリバティブ取引にかかる環境整備については、国際的整合性に配慮した市場横断 的なルール作りが肝要である。 +−−−−−−−−担当者及び連絡先−−−−−−−−−+ |大蔵省証券局総務課調査室 茶谷、星野 | |TEL 3581-4111 | |本議事要旨は暫定版であるため今後修正があり得ます。| +−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+