１．日時 ：平成８年11月26日（火） 14時00分〜16時00分
２．場所 ：合同庁舎四号館 第二特別会議室
３．議題 ：デリバティブ取引の多様化(2)
（海外の取引所におけるデリバティブ取引、取引所取引と店頭取引との関係）
４．議事内容
(1) 蝋山座長より、金融市場改革に関する総理からの指示を踏まえ、当部会において
もその重要性を認識し、十分かつ精力的に審議を進めたい旨の説明がなされた。
(2) 次に、清水参考人（ＣＭＥ／ＣＢＯＴ東京事務所長）、川上委員（大和証券専務
取締役）から、日本では上場されていないデリバティブ取引を中心に諸外国の証券
取引所における取引の現状について説明がなされ、米澤参考人（筑波大学教授）か
ら、取引所取引と店頭取引の関係について説明がなされた。
(3) その後、事務局と委員により質疑応答がなされた。
＜主な意見＞
○ 個別株式オプションの導入については、原株の株価変動のボラティリティが減少す
るとの諸外国における調査研究もあり、市場の効率化・原株の円滑な価格形成に資す
るものと思われる。
○ 我が国市場の競争力向上のためには、株式関連のデリバティブ取引の多様化と、市
場制度やインフラの一段の整備が必要ではないか。また、これにより欧米を含めた国
際的な取引所間の提携も必要となるのではないか。
○ 我々の課題は、欧米へのキャッチアップだけではなく、時代を先取りする市場をつ
くることであり、新しい商品を導入する手順・プロセスについても幅広く議論すべき
である。
○ デリバティブ取引については、店頭における商品開発においてまずイノベーション
が発揮され、これが取引所取引の発展につながるといったプロセスを念頭に置くべき
ではないか。
○ 新しいデリバティブ商品の開発については、「原則自由、必要に応じ、投資家保護
のための規制」という考えへの転換が必要ではないか。
○ デリバティブ取引に限らず、多様な商品を自由に扱えるようにすべきであるが、そ
の際には、公正取引ルール等の「法的環境整備」についても十分に議論をすべきであ
る。この問題は、有価証券概念のあり方にもつながる。
＋−−−−−−−−担当者及び連絡先−−−−−−−−−＋
｜ ｜
｜大蔵省証券局総務課調査室 茶谷、星野 ｜
｜TEL 3581-4111 ｜
｜本議事要旨は暫定版であるため今後修正があり得ます。｜
＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋