１．日時 ：平成８年12月11日（水） 10時00分〜12時00分
２．場所 ：合同庁舎四号館 第二特別会議室
３．議題 ：デリバティブ取引の多様化(3)
（取引所における個別株式オプション取引について）
４．議事内容
(1) 審議に先立って、事務局より、11月29日の証取審総合部会で発表された「論点整
理」について、内容の紹介が行われた。
(2) 次に、事務局より、取引所における個別株式オプションの導入にかかる論点の説
明が行われ、三ヶ尻委員（新日本証券代表取締役副社長）、藤澤委員（日本興業銀
行取締役副頭取）、河邊委員（山一證券投資信託委託取締役副社長）、半沢委員（
東京証券取引所常務理事）、及び野口委員（大阪証券取引所専務理事）から、導入
の是非をはじめ、投資家ニーズ、原株市場に与える影響、市場管理方法等について
意見が述べられた。
(3) 事務局と委員により質疑応答がなされた後、座長より、証券取引所において個別
株式オプションを導入すること、及び、導入に当たっての留意点に関する当部会と
しての共通認識をまとめた「公表文」の案が提示された。「公表文」は部会にて了
承され、審議終了後公表された。
＜意見陳述での主な意見＞
○ 個別株式オプションの導入の是非に関して、かつては、先物悪玉論や信用取引への
悪影響を懸念して、慎重な考えが主流であったが、デリバティブ取引が定着してきた
今日では、むしろ、運用手段の多様化・リスクヘッジ手段の提供・国際的競争力の観
点から、導入を推進すべきではないか。
○ 価格形成面等の現物市場に与える影響としては、ボラティリティについては中立的
あるいは引き下げといったプラスの評価があり、信用取引についても、米国において
は、オプション取引へのシフトは生じなかったとされている。
○ 対象銘柄の選定や数については、個人投資家の利便性とニーズを踏まえた上で、選
定基準を設け、原株式発行企業の理解を得ながら、流動性あるものから徐々に拡大を
図るべきである。そうすることで、公正な価格形成と不公正取引の防止及び低コスト
でのシステム開発につながるのではないか。
○ 現物株式市場との一体的な市場管理体制を整備すべきである。具体的には、取引所
への報告義務、株価操縦の監視等のルール作り、販売員の教育・研修の充実、及び、
個人投資家に対しての仕組や利用方法等の啓蒙活動を十分図ることが大切ではないか。
○ 投資家に対してディスクロージャーが必要なだけでなく、取引所においても、透明
性の確保のため可能な限り相互に情報を開示すべきである。
＜一般討議での主な意見＞
○ 個人投資家層の参入が見込まれることから、投資勧誘の際の適合性原則の徹底・投
資家に対してのリスク周知の努力が必要。更に、事故が生じた場合の紛争処理システ
ムに関する検討も必要である。
＋−−−−−−−−担当者及び連絡先−−−−−−−−−＋
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｜大蔵省証券局総務課調査室 茶谷、星野 ｜
｜TEL 3581-4111 ｜
｜本議事要旨は暫定版であるため今後修正があり得ます。｜
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