1. 日 時 ：平成９年９月３０日（火） １０時００分～１２時００分
2. 場 所 ：合同庁舎４号館１２階大蔵省第１特別会議室
3. 議 題 ：臨時国会提出予定法案等について
4. 議事内容：
(1) 臨時国会提出予定法案等について
臨時国会に提出を予定している持株会社関係、罰則強化関係の法案の概要について
事務局より報告が行われた。これに対し、以下のような意見が出された。
○ 直近の有価証券報告書では利益が出ており、したがって配当もしている会社が、
突然、会社更生法の適用を申請するケースがおきている。このような事態は、市場
にとっても投資家にとっても重大である。このような一般の会社のディスクロー
ジャーに関して罰則強化を行うことが重要である。
○ 証券市場においては、証券会社自身はもちろん、発行会社等、市場に関係する全
ての会社のディスクロージャーがきっちりなされていないといけない。そこで、市
場参加者にあまねくかかる規制を行う必要がある。
○ 不祥事が起こった場合の経営者の責任問題についてであるが、実質経営者の進退
について誰かが勧告権を留保しておくということが重要である。アメリカで言えば
自主規制機関がメンバー会社の経営者の進退について勧告を行う。このように勧告
権が留保されているかどうかで、法律の執行の度合いもかなり違ってくるのではな
いか。
○ 現在のところ、我が国の自主規制機関は、何か不祥事が起きた際にトップをやめ
させる権限をもっていない。これについては、それぞれのトップが会社の経営責任
がどうであるかを判断して行動するしかないのではないか。トップをやめさせる権
限を新設するかどうかは非常に議論を要するところであろう。
○ 経営責任を明確にさせるためのメカニズムが見える形になってないと、強制力は
働かないのではないか。これは罰則の強化だけで済ませられる問題ではない。
(2) 最近の証券市場改革の進捗状況等について
事務局及び自主規制機関である東京証券取引所、日本証券業協会から、去る６月１
３日に証取審報告書「証券市場の総合的改革」が出された後の改革の進捗状況等につ
いて報告が行われた。また、併せて、コーポレートガバナンスの強化に関し、自民党
・商法に関する小委員会の商法等改正試案の骨子が紹介された。これに対し、以下の
ような意見が出された。
○ コーポレートガバナンスの問題が大きな関心事項になったことは結構なことであ
り、監査役の独立性の確保等の努力が必要である。これからの市場改革の中で、証
券市場を段階的にすそ野の広いものにしていくためには、多様な形態を念頭に置い
て、コーポレートガバナンスの促進のための諸施策が、市場の自由度にも留意しつ
つ、行われていかれることが期待される。
○ 監査役に株主訴訟等での判断権を持たせるとしても、そのような責任を負えるだ
けの人材を見つけることは非常に困難ではないか。
┌──────── 問い合わせ先 ───────────┐
│ 大蔵省証券局調査室 森田、御厩 │
│ TEL ０３（３５８１）４１１１ 内線２７０９ │
│ 本議事要旨は暫定版であるため今後修正があり得ます。 │
└───────────────────────────┘