１．日時 ：平成８年７月９日（火） 10時00分〜12時00分
２．場所 ：合同庁舎四号館 第二特別会議室
３．議題 ：米国及び英国の証券市場の動向について
４．議事内容
まず、中村参考人（野村総研資本市場調査部長）及び淵田参考人（野村総研主任研究
員）より、「1975年証券改革法以降の米国市場の発展と現状」と題し、米国の市場間競
争、手数料自由化以降の証券業の展開及び金融イノベーションの進展状況についての説
明がなされた。
次に、二上参考人（日本証券経済研究所大阪研究所主任研究員）より、「ビッグバン
以降のロンドン株式市場の発展と現状」と題し、ビッグバンの内容、主要目的及びその
評価、さらに欧州大陸諸国の取引所改革、トレードポイントの出現とロンドン証券取引
所の対応等について説明が行われた。
その後、自由討議が行われた。
＜主な意見＞
○株式市場を活性化させるためには市場の裾野を広くする必要があり、証券税制、手数
料問題等の改善を始めとする取引コストの軽減など、多角的な視点から諸制度を検討
すべき。
○新規産業の株式公開促進が図られるよう制度面での整備が必要。
○東京市場の空洞化を防ぐべく、市場の流動性・効率性を高めるべき。そのために、証
券会社の業務の自由化や手数料体系の見直し、間接金融から直接金融への移行を行う
べく間接金融と直接金融との間の税制不均衡の是正、更には証券会社の手数料依存型
経営からフィービジネス型への移行が必要。
○東京市場を国際金融市場として考えると、競争条件をユーロ市場や米国市場等と同じ
にする必要がある。
○証券教育やインターネットを通じた情報開示等を通し、投資家の自己責任原則をより
推し進めるべき。
○日本の多大な個人の金融資産を証券市場に取り込むべく、投信の評価機関による客観
的なパフォーマンス表示や販売チャネルの増強が必要。
○会社型投信及びＭＭＦの商品性の改善、更には年金の資金運用としての個人年金型商
品の検討、確定拠出型年金の導入等の検討も必要。
○様々な改革を行うにあたっては、早急に実施すること及びその実施スケジュールを明
示することが大切である。
＜問い合わせ先＞
大蔵省証券局総務課調査室 鯨井、大谷
TEL 3581-4111 （内線 5434)
本議事要旨は暫定版であるため今後修正がありえます。