第４回証券取引審議会総合部会議事要旨

 

１．日時 ：平成８年９月10日（火） 10時00分〜12時00分                                

２．場所  ：合同庁舎四号館  第二特別会議室                                      

３．議題  ：(1)投資家・資金調達者から見た証券市場について                        

            (2)金融商品の多様性と証券会社の差別化戦略について                    

４．議事内容                                                                    

（１）「米国の金融商品の多様性と証券会社の差別化戦略について」をテーマに、ソ

ロモン・ブラザーズ・アジア証券取締役東京支店長の河村明雄参考人よりヒアリング

が行なわた。具体的には、(1)証券会社の扱う商品・業務に係る規制や証券の定義の

違いによる証券会社の扱う商品・業務の多様性に関する日米比較、(2)手数料の自由

化等の規制緩和に起因する米国における証券会社の差別化戦略、についての説明及び

意見陳述があった。その後、委員より質疑応答がなされた。                       

（２）「投資家・資金調達者から見た証券市場について」をテーマに、ニッセイ基礎研

究所上席研究員の川北英隆参考人より、投資家からみた証券市場の問題点についての意

見陳述が行なわれた。具体的には、(1)仲介業務や情報提供等を始めとする機関投資家

の役割、(2)投資家にとって魅力ある証券市場の考察、(3)市場集中原則の見直しをも含

めた投資家にとって魅力ある証券流通市場の考察、等について意見陳述がなされた。

（３）自由討議が行なわれた後、今後の部会の進め方、日程等について説明がなされた。

                                                                              

＜主な意見＞                                                                  

○日本では、個人投資家層が薄く、証券投資に対する心理的抵抗も大きい。その原因と

して、資本主義が政府主導で発展したこと、証券は戦後の資本主義発展においても銀

行の補完的存在であったこと等が挙げられる。                                  

○米国においては業務の自由度が高い代わりに、不公正取引のルールが厳格でルール違

反への制裁も厳しい。日本において、自由化をより徹底させるためには証券取引監視

委員会の増強等、規制面の体制を整備する必要があり、コストがかかる。司法の強化

も必要。                                                                    

○株価が上がれば出来高が増え、下がれば減るという市場では立ちゆかなくなる。配当

利回りで買われる市場を構築すべき。                                          

○ディスクロージャーの徹底を図るべき。グローバル・スタンダードの観点から連結決

算を原則とすべき。                                                          

○運用主体の横並び意識を改善する必要がある。そのためにも有能なファンド・マネー

ジャーの育成が必要。                                                        

○日本では、銀行の影響力が強いということに留意する必要がある。そして、実質的な

ファイヤー・ウォールをしっかり設け、発行会社が銀行の影響を受けず客観的・合理

的に自己判断できるようにすることが重要。                                    

○取引所も利用者のニーズに応えなければならないが、透明性や価格への信頼性を確保

するためには市場集中原則は必要。                                              

○市場を階層構造から対等競争に転換し、一つの市場のみならず、複数の市場を構築す

べき。機関投資家同士による注文付け合わせの場を作り、また大口取引について証券  

会社を通さずダイレクトにアクセスできるようにするべき。                      

○取引所の情報提供は不十分であり、需給がどの程度か投資家にはわからない。証券会

社だけが板情報を持っているのは不公平。                                      

○板情報の公開には賛否両論があり、マニュピレーションをしかけられてしまうとか、

個人投資家と機関投資家の情報格差が拡大するとか、証券会社のマーケット・メイク

ができなくなるなどの問題もある。                                            

○機関化現象は必然としても、これまでの機関投資家のパフォーマンスが充分でなかっ

たこと等に鑑み、機関投資家間の競争を確保することが重要。                      

                                                                              

                                                                              

                                                                              

                                                                            

                      問い合わせ先  

                      大蔵省証券局総務課調査室    森田、小桐間            

                      TEL  3581-4111   （内線  5434)