１．日時 ：平成８年６月11日（火） 13時00分〜15時00分
２．場所 ：合同庁舎四号館４階 第二特別会議室
３．議題 ：デリバティブ特別部会報告及び今後の審議の進め方について等
４．議事内容
冒頭、部会の座長である蝋山会長代理より部会における審議概要の説明が行われた後、
事務局より報告案の朗読が行われた。質疑応答の後、報告案が当審議会報告書として了
承され、大臣に提出された。
ついで、社債受渡し・決済制度研究会で取りまとめられた「社債受渡し・決済制度の
改善に向けて」報告書について、事務局より説明がなされた。
最後に、今後の審議項目として「21世紀に目を向けた証券市場の整備に係る諸問題」
を取り上げることとし、そのために「総合部会」を設置し、同部会において議論を深め
ていくことを決定した。
＜主な意見＞
・デリバティブ特別部会報告について
○今回の制度改正については、技術的に詰めなければならない点があるが、早急に改善
措置ができるよう努力すべきである。
・今後の審議の進め方について
○総合部会では、聖域・タブーを設けずに審議してもらいたい。
○これまでは、投資家保護という面が強調されてきたが、今後は自己責任原則の徹底と
市場の透明性の確保をいかに図るかが重要である。
○証券業の免許制について見直す必要があるのではないか。
○株式委託手数料の自由化については、証券会社の業務の自由化、証券取引所のあり方
等を総合的に勘案し検討すべきである。
○現在の電子革命が証券業に与える影響について検討すべきではないか。
○日本では、発行会社に比べ投資家が弱い立場にあるが、両者の力関係が均衡する状況
に持っていく必要があるのではないか。
○今後の証券行政は、業者行政から市場行政に移行すべきである。
○ベンチャー育成の観点から、店頭市場の流通市場の整備について検討してもらいたい。
○性急な規制緩和が市場の混乱を招かないよう配慮すべきである。
○証券市場の活性化の為には、税制の見直しも必要である。
○個人投資家を市場に呼び込むためには、個人投資家への情報提供・教育を行うとの観
点も必要である。
担当者及び連絡先
大蔵省証券局総務課調査室 上田、大谷
TEL 3581-4111