(1)私募投資信託の導入
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┃ 項 目 │ 証取審総合部会報告（9年6月13日） │ 証券投資信託制度等の改革に当たっての考え方 │ 備 考 ┃
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┃(1)私募投資信託│［証取審総合部会報告（抜粋）］ │(1)私募投資信託の法的位置づけ │ ┃
┃ の法的位置づ│・投資信託の利便性を高め、商品の多様│ｉ）証券投資信託の定義 │○ 投信法第２条（定義）［現┃
┃ け │化を進めるとの観点からは、私募投資信│・証券投資信託という集合投資のメリットは、受益│ 行］ ┃
┃ｉ）証券投資信│託の導入を行うべき。 │ 者が「不特定かつ多数」の場合（現行の証券投資│・証券投資信託とは、─その受┃
┃ 託の定義 │・私募投資信託の導入により、投資信託│ 信託制度）に限られるものではなく、「特定又は│ 益権を分割して不特定かつ多┃
┃ │のより効率的な運用が行い得る仕組みを│ 少数」を対象とする場合についてもこうした集合│ 数の者に取得させることを目┃
┃ │構築していくべき。 │ 投資のメリットが及ぶようにすべきではないか。│ 的とするもの。 ┃
┃ │ │ そのためには、証券投資信託法に私募投資信託を│ ┃
┃ │［投資対象・市場仲介者ＷＰ報告書（抜│ 位置づける必要があるのではないか。 │ ┃
┃ │粋）］ │→ 証券投資信託法（以下「投信法」という。）に│ ┃
┃ │・投資家の多様な資産運用ニーズに応え│ 私募投資信託を位置づけるため、証券投資信託の│ ┃
┃ │ていく観点から、いわゆる私募投資信託│ 定義（第２条）を改正してはどうか。 │ ┃
┃ │をわが国に導入することは意義がある。│ │ ┃
┃ii）私募投資信│・私募投資信託については、受益者に対│ii）私募投資信託の設定 │ ┃
┃ 託の設定 │する忠実な運用、投資信託としての公正│・私募投資信託を設定する場合であっても、有価証│ ┃
┃ │取引ルールが適用される必要がある。こ│ 券投資に係る運用判断に当たり、専門性が求めら│ ┃
┃ │のような観点から、私募投資信託を証券│ れること等から、投信法の下で適格性を有する者│ ┃
┃ │投資信託法に明示的に位置づけ、制度化│ により行われることが適当ではないか。 │ ┃
┃ │することが適当。 │→ 「証券投資信託委託業への参入・退出等」参照│ ┃
┃ │・但し、私募投資信託の性格に着目すれ│ │ ┃
┃iii)「私募」概│ば、運用規制やディスクロージャー等の│iii)「私募」概念 │○ 証券取引法上の公募・私募┃
┃ 念 │面においては、現行法に基づく各種ルー│・私募投資信託の「私募」概念は、証券取引法の「│ の定義 ┃
┃ │ルをそのまま適用することまでを求める│ 私募」概念を適用してはどうか。 │ (a)「b 以外のもの」 ┃
┃ │必要はない。 │ │ →公募 ┃
┃ │・また、こうした業務を行うことについ│ │ (b-イ)「適格機関投資家以外の┃
┃ │ては、より広く適格性を有する者に認め│ │ 者に譲渡されるおそれが少┃
┃ │られるべき。 │ │ ないもの」 ┃
┃ │・したがって、現行投資信託制度や関連│ │ (b-ロ)「多数の者（50人以上）┃
┃ │法制との関係を踏まえ、私募投資信託固│ │ に譲渡されるおそれが少な┃
┃ │有に適用されるべきルールの整備を行う│ │ いもの」 ┃
┃ │必要がある。 │ │ →以上、私募 ┃
┃ │ │ │［参考］ ┃
┃ │ │ │・投資一任業務～認可制 ┃
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(1)私募投資信託の導入（続き）
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┃ 項 目 │ 証取審総合部会報告（9年6月13日） │ 証券投資信託制度等の改革に当たっての考え方 │ 備 考 ┃
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┃(2)私募投資信託│ │(2)私募投資信託と従来の投資信託（公募投資信託）│ ┃
┃ と従来の投資│ │ｉ）運用規制 │ ┃
┃ 信託 │ │・私募投資信託と公募投資信託は、委託者による運│ ┃
┃ｉ）運用規制 │ │ 用指図等の点は同じであるが、受益者の数が「特│ ┃
┃ │ │ 定又は少数」か「不特定かつ多数」かの違いがあ│ ┃
┃ │ │ る。また、私募投資信託は、その商品設計等にお│ ┃
┃ │ │ いて相対的にはオーダーメイド的な性格が強くな│ ┃
┃ │ │ るものであることから、受益者保護のための規制│ ┃
┃ │ │ も異なるものと考えられないか。 │ ┃
┃ │ │→ 運用規制（例：流動性の乏しい資産の組入れ）│ ┃
┃ │ │ については、公募投資信託より緩やかなものとし│ ┃
┃ │ │ てはどうか。 │ ┃
┃ │ │ │ ┃
┃ii）ディスクロ│ │ii）ディスクロージャー │ ┃
┃ ージャー │ │・ディスクロージャーについては、証券取引法上の│ ┃
┃ │ │ 公募有価証券と私募有価証券の取扱いを適用する│ ┃
┃ │ │ こととしてはどうか。 │ ┃
┃ │ │→ 「信託約款の承認制の見直し」参照 │ ┃
┃ │ │ │ ┃
┃iii)行為規制 │ │iii)行為規制 │ ┃
┃ │ │・受益者保護の観点から、ファンド運用に係る公正│ ┃
┃ │ │ 取引ルール等の行為規制については、公募・私募│ ┃
┃ │ │ で区分しないこととしてはどうか。 │ ┃
┃ │ │ │ ┃
┃(3)他の資産運用│ │(3)他の資産運用業との関係 │○ 投信法第３条（証券投資信┃
┃ 業との関係 │ │・私募投資信託を投信法上位置づける場合の証券投│ 託以外の有価証券投資を目的┃
┃ │ │ 資信託類似行為に係る禁止の範囲については、他│ とする信託の禁止）［現行］┃
┃ │ │ の資産運用業との関係も考慮して検討する必要が│・何人も証券投資信託を除くほ┃
┃ │ │ あるのではないか。 │ か、信託財産を主として有価┃
┃ │ │ │ 証券に対する投資として運用┃
┃ │ │ │ すること─を目的とする信託┃
┃ │ │ │ 契約を締結してはならない。┃
┃ │ │ │ ただし、信託の受益権を分割┃
┃ │ │ │ して不特定かつ多数の者に取┃
┃ │ │ │ 得させることを目的としない┃
┃ │ │ │ ものについては、この限りで┃
┃ │ │ │ ない。 ┃
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(2)会社型投資信託の導入
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┃ 項 目 │ 証取審総合部会報告（9年6月13日） │ 証券投資信託制度等の改革に当たっての考え方 │ 備 考 ┃
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┃(1)制度の創設 │［証取審総合部会報告（抜粋）］ │(1)制度の創設 │ ┃
┃ │・投資信託の利便性を高め、商品の多様│・会社組織を利用した集合的な証券投資制度を確立│ ┃
┃ │化を進めるとの観点からは、会社型投資│ するとともに、投資者の権利保護を図ることによ│ ┃
┃ │信託の導入についても検討を行うべき。│ り、投資者による証券投資を容易にするため、主│ ┃
┃ │ │ として有価証券投資を行うことを目的とした特別│ ┃
┃ │［投資対象ＷＰ報告書（抜粋）］ │ な法人制度を創設することとしてはどうか。 │ ┃
┃ │・会社型投資信託においては、投資家は│→ 新法の制定 │ ┃
┃ │株主権を有しており、株主総会（等）と│ │ ┃
┃(2)概要 │いったコーポレートガバナンス（会社運│(2)概要 │ ┃
┃ │営）の枠組みの下での私的自治による投│(a) 「会社」の種類 │ ┃
┃ │資家保護が図られるといったメリットが│ ・次のいずれを採るか定款で規定。 │ ┃
┃ │ある。また、長期的運用にも資すること│ ＊オープン・エンド型（「株主」の請求に応じ│ ┃
┃ │が期待される。 │ 「株式」の払戻しを行う。） │ ┃
┃ │・会社型投資信託の実現のためには、会│ ＊クローズド・エンド型（存続する限り「株式│ ┃
┃ │社型投資信託のための特別の法人制度を│ 」の払戻しを行わない。） │ ┃
┃ │創設することも検討すべき。投資家によ│(b) 設立 │ ┃
┃ │るガバナンス機能（私的自治）が、円滑│ ・「発起人」による定款（投資方針を含む。）の│ ┃
┃ │な運営の下で適切に発揮されるような仕│ 作成、「株式」の募集、「会社」の設立登記 │ ┃
┃ │組みを法制的に検討すべき。 │ ・設立に必要な出資金総額、常時保持すべき最低│ ┃
┃ │・あわせて、投資信託の機能にふさわし│ 純資産額を設ける。 │ ┃
┃ │い税制が確保されることも必要。 │(c) 営業の登録 │ ┃
┃ │ │ ・主務大臣への登録（有価証券投資開始の要件）│ ┃
┃ │ │(d) 「株式」 │ ┃
┃ │ │ ・無額面式・記名式 │ ┃
┃ │ │(e) 機関 │ ┃
┃ │ │ ・「株主総会」（定款変更、「役員」の選任・解│ ┃
┃ │ │ 任、会計監査人の選任・解任、資産運用会社の│ ┃
┃ │ │ 選任の承認、合併・解散等について決議） │ ┃
┃ │ │ ・「役員」（代表取締役の機能を持つ者と、資産│ ┃
┃ │ │ 運用会社等と利害関係を有しない者から選任さ│ ┃
┃ │ │ れ、取締役と監査役の役割を兼ね備えた機能を│ ┃
┃ │ │ 持つ者を設置） │ ┃
┃ │ │ ・「役員会」（「会社」の重要な業務を決定し、│ ┃
┃ │ │ 代表取締役の機能を持つ者の職務執行を監督）│ ┃
┃ │ │(f) 会計監査 │ ┃
┃ │ │ ・会計監査人による会計書類の監査 │ ┃
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(2)会社型投資信託の導入（続き）
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┃ 項 目 │ 証取審総合部会報告（9年6月13日） │ 証券投資信託制度等の改革に当たっての考え方 │ 備 考 ┃
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┃ │ │(g) 「株式」の新規発行 │ ┃
┃ │ │(h) 「株式」の払戻し（オープンエンド型） │ ┃
┃ │ │(i) 計算 │ ┃
┃ │ │ ・保有有価証券等の時価評価 │ ┃
┃ │ │ ・会計監査人による監査を受けた計算書類の「役│ ┃
┃ │ │ 員会」による承認 │ ┃
┃ │ │ ・計算書類の「株主」への送付 │ ┃
┃ │ │(j) 金銭の分配 │ ┃
┃ │ │ ・「役員会」の決議により、定款に定めた方針に│ ┃
┃ │ │ 従って分配 │ ┃
┃ │ │(k) 解散、合併等 │ ┃
┃ │ │(l) 業務の範囲及び「会社」の業務を遂行するため│ ┃
┃ │ │ に必要とする機構 │ ┃
┃ │ │ ・資産運用会社、保管会社 │ ┃
┃ │ │(m) 監督、証券取引法上のディスクロージャー 等│ ┃
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┃(3)発起人 │ │(3)発起人 │ ┃
┃ │ │・「会社」を設立（投資方針等を定めた定款を作成│┐ ┃
┃ │ │ し、資金を集めてファンドを設定）し得る者とし││ ┃
┃ │ │ てどのような者が適当か。 ││ ┃
┃ │ │ ││ ┃
┃(4)資産運用会社│ │(4)資産運用会社 ││具体的には法律又は政令で規┃
┃ │ │・資産運用会社については、その担い手としてはど│├定してはどうか。 ┃
┃ │ │ のような者が適当か。 ││ ┃
┃ │ │ ││ ┃
┃(5)保管会社 │ │(5)保管会社 ││ ┃
┃ │ │・保管会社については、その担い手としてはどのよ││ ┃
┃ │ │ うな者が適当か。 │┘ ┃
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