【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
（会計方針の変更）
（第一種中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（追加情報）

（中間貸借対照表関係）

１ 有形固定資産の減価償却累計額

| 前事業年度 （令和８年３月31日） | 当中間会計期間 （令和８年９月30日）
有形固定資産の減価償 却累計額 | 25 | 19

２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

| 前事業年度 （令和８年３月31日） | 当中間会計期間 （令和８年９月30日）
受取手形割引高 | 79百万円 | 46百万円
受取手形裏書譲渡高 | 25 | 19

※３ 中間会計期間末日満期手形

中間会計期間末日満期手形の会計処理については、当中間会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期
日に決済が行われたものとして処理しております。当中間会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであ
ります。

受取手形 | 8,888百万円
支払手形 | 8,888

（中間損益計算書関係）

１ 売上高の季節的変動

当社グループでは、主として期末に集中して需要が発生する製品の組み立てを行っているため、通常、当
中間会計期間の売上高は年間の売上高と比べ著しく低くなっております。

２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 当中間会計期間 （自　令和８年４月１日 至　令和８年９月30日）
給料及び手当 | 888百万円
減価償却費 | 888百万円

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであ

ります。

| 当中間会計期間 （自　令和８年４月１日 至　令和８年９月30日）
現金及び預金勘定 | 888百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | 888百万円
現金及び現金同等物 | 888百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ 前中間会計期間（自令和７年４月１日　至令和７年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
令和７年６月88日 定時株主総会 | 普通株式 | 8,888 | 8.88 | 令和７年３月31日 | 令和７年６月88日 | 利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
令和７年10月88日 取締役会 | 普通株式 | 8,888 | 8.88 | 令和７年９月30日 | 令和７年12月88日 | 利益剰余金

Ⅱ 当中間会計期間（自令和８年４月１日 至令和８年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
令和８年６月88日 定時株主総会 | 普通株式 | 8,888 | 8.88 | 令和８年３月31日 | 令和８年６月88日 | 利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
令和８年10月88日 取締役会 | 普通株式 | 8,888 | 8.88 | 令和８年９月30日 | 令和８年11月88日 | 利益剰余金

（持分法損益等）
（セグメント情報等）
【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間（自令和７年４月１日 至令和７年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
建設 | 土木 | 不動産賃貸 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 73,891 | 89,019 | 17,650 | 180,560 | 15,939 | 196,499
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,369 | - | - | 1,369 | - | 1,369
計 | 75,260 | 89,019 | 17,650 | 181,929 | 15,939 | 197,868
セグメント利益 | 1,445 | 2,864 | 97 | 4,406 | 226 | 4,632

（注）その他には、当社が行っている保険代理店事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益 | 金額
報告セグメント計 | 8,888
「その他」の区分の利益 | 8,888
セグメント間取引消去 | △8,888
全社費用（注） | △8,888
棚卸資産の調整額 | △8,888
中間損益計算書の営業利益 | 8,888

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び………………であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「通信機器」セグメントにおいて……………………………………………………………………………………
…………………………………………………………………………。

Ⅱ 当中間会計期間（自令和８年４月１日 至令和８年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
建設 | 土木 | 不動産賃貸 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 80,049 | 96,437 | 19,121 | 195,607 | 14,739 | 210,346
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,483 | - | - | 1,483 | - | 1,483
計 | 81,532 | 96,437 | 19,121 | 197,090 | 14,739 | 211,829
セグメント利益 | 2,340 | 4,638 | 157 | 7,135 | 350 | 7,485

（注）その他には、当社が行っている保険代理店事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益 | 金額
報告セグメント計 | 8,888
「その他」の区分の利益 | 8,888
セグメント間取引消去 | △8,888
全社費用（注） | △8,888
棚卸資産の調整額 | △8,888
中間損益計算書の営業利益 | 8,888

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び………………であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「通信機器」セグメントにおいて……………………………………………………………………………………
…………………………………………………………………………。

（収益認識関係）
（１株当たり情報）
（重要な後発事象）

### ２【その他】