刊行物等への掲載(平成29年度)

証券監視委は、その活動状況等について、広く一般の方々に知っていただくことなどを目的として、各種刊行物等への執筆を行っております。執筆を行った主な刊行物等は以下のとおりです。

なお、以下に掲載している著作物の複製・転用・公開・第三者使用(著作権法上認められる場合を除く)については、これを掲載している各種刊行物の著作権を有する企業・団体等の承諾を得た上で行ってください。

29年度

平成30年3月19日 「最近の取引調査に基づく勧告について」(PDF3月19日日本取引所グループメールマガジン
平成30年3月12日 「最近の取引調査に基づく勧告について」及び「東芝テック株式会社株券に係る内部者取引事件の告発について」(PDF3月12日日本取引所グループメールマガジン
平成30年3月5日 「最近の取引調査に基づく勧告について」及び「最近の開示検査に基づく勧告について」(PDF3月5日日本取引所グループメールマガジン
平成30年2月19日 「岩井コスモ証券株式会社に対する検査結果及び勧告について」、「株式会社シーズ・ホールディングス役員からの情報受領者によるインサイダー取引に対する課徴金納付命令の勧告について」、「株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について」及び「公開買付者の社員及び同人から情報を受領した者によるエヌジェーケー株式に係る内部者取引違反行為並びに当該社員による公開買付けの実施に関する事実に係る伝達違反行為に対する課徴金納付命令の勧告について」(PDF2月19日日本取引所グループメールマガジン
平成30年1月29日 長谷川証券取引等監視委員会委員長「年頭所感」(PDF1月29日週刊経営財務
平成30年1月22日 「守脇健也の金融商品取引法違反行為に係る裁判所への申立てについて」、「最近の取引調査に基づく勧告について」及び「株式会社ストリーム株券に係る相場操縦事件の告発について」(PDF1月22日日本取引所グループメールマガジン
平成29年12月25日 「不公正取引に関する課徴金事例集の公表について」、「『開示検査事例集』の公表について」、「合同会社NGIキャピタル、合同会社FCキャピタル及び株式会社E-RAキャピタルに対する検査結果及び勧告について」、「株式会社文教堂グループホールディング社員による内部者取引違反行為に対する課徴金納付命令の勧告について」及び「平成29事務年度 証券モニタリング基本方針について」(PDF12月25日日本取引所グループメールマガジン
平成29年12月11日 取引調査課  田中課長補佐、国際取引等調査室 海野課長補佐、開示検査課 八木原課長補佐「金融商品取引法における課徴金事例集(不公正取引編)および開示検査事例集の公表について」(PDF12月11日週刊金融財政事情
平成29年12月11日 開示検査課 八木原課長補佐「「開示検査事例集」の公表について」(PDF12月11日週刊経営財務
平成29年11月27日 取引調査課 田中課長補佐、取引調査課国際取引等調査室 海野課長補佐「金融商品取引法における課徴金事例集~不公正取引編~の公表について」及び開示検査課 八木原課長補佐「「開示検査事例集」の公表について」(新しいウィンドウで開きます日本証券業協会ウェブサイト(証券業報)
平成29年11月13日 「豊証券株式会社に対する検査結果に基づく勧告について」(PDF11月13日日本取引所グループメールマガジン
平成29年10月10日 「アサカ理研株式に係る相場操縦について」及び「シーシーエス株式会社社員からの情報受領者によるインサイダー取引違反行為及び当該社員による公開買付けの実施に関する事実に係る伝達違反行為について」(PDF10月10日日本取引所グループメールマガジン
平成29年9月11日 「証券取引等監視委員会の活動状況の公表について」、「ヤマゲン証券株式会社に対する検査結果に基づく勧告について」、「株式会社卑弥呼株券に係る内部者取引事件の告発について」及び「証券取引等監視委員会に対する情報提供・公益通報について」(PDF9月11日日本取引所グループメールマガジン
平成29年9月1日 「8つの類型ごとに直近の勧告事案から考えるインサイダー取引防止態勢の改善ポイント」(PDF8月20日・9月1日旬刊経理情報
平成29年8月14日 「日本クラウド証券株式会社に対する検査結果に基づく勧告について」「株式会社FIPパートナーズに対する検査結果に基づく勧告について」、「株式会社RISEに対する検査結果に基づく勧告について」及び「最近の取引調査に基づく勧告について」(PDF8月14日日本取引所グループメールマガジン
平成29年7月10日 「アセットプランニング株式会社に対する検査結果及び勧告について」及び「最近の取引調査に基づく勧告について最近の取引調査に基づく勧告について」(PDF7月10日日本取引所グループメールマガジン
平成29年7月1日 「監査機能の強化に向けた取組と証券取引等監視委員会の協働について(第9期証券監視委の発足に当たって)」(PDF会計・監査ジャーナル(7月号):第一法規(株)発行
平成29年6月5日 「最近の取引調査に基づく勧告について」インサイダー取引事例(PDF6月5日日本取引所グループメールマガジン
平成29年5月15日 「ファンドクリエーション・アール・エム株式会社に対する検査結果及び勧告について」及び「アーツ証券株式会社ほかによる診療報酬債権等流動化債券(レセプト債)に係る偽計事件の告発について」(PDF5月15日日本取引所グループメールマガジン
平成29年5月1日 佐々木証券取引等監視委員会事務局長 「証券取引等監視委員会 中期活動方針(第9期)~四半世紀の活動を踏まえた新たなステージへ~」(PDF会計・監査ジャーナル(5月号):第一法規(株)発行
平成29年5月1日 「株式会社みんなのクレジットに対する検査結果及び勧告について」及び「最近の取引調査に基づく勧告について」(PDF5月1日日本取引所グループメールマガジン
平成29年4月17日 「最近の取引調査に基づく勧告について」及び「INコンサルティング株式会社に対する検査結果及び勧告について」(PDF4月17日日本取引所グループメールマガジン
平成29年4月3日 「最近の取引調査に基づく勧告について」(PDF4月3日日本取引所グループメールマガジン

過去の寄稿

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