証券取引等監視委員会委員長からのメッセージ

長谷川委員長(委員長からのメッセージ)

証券取引等監視委員会(以下、証券監視委)は、取引の公正を図り、市場に対する投資者の信頼を保持することを目的として平成4年に設置され、今般、第10期目を迎えました。

証券監視委は、平成4年の発足以来、重大・悪質な事案に対する告発や法令違反事案に対する課徴金納付命令勧告・行政処分勧告等の実績を積み重ねるとともに、調査・検査を通じた市場監視に取り組み、市場の公正性・透明性の確保や投資者保護の実現に努めてきました。

現在、資本市場は大きく変化しています。

  • 構造的な変化として、海外投資の増加や企業活動のグローバル化(取引の国際化、海外子会社等との分業、アウトソーシング等)などにより、資本市場のグローバル化や各種金融市場の緊密化が更に進展しています。
  • 資金フローをみると、世界的な低金利環境の下、高リスク・低流動性ファンド等に対する資金流入が増大している中、国際的な様々な緊張関係や地政学的リスクなどを背景に経済の先行きを巡る不確実性が高まっています。
  • また、デジタライゼーションの飛躍的な進展が資本市場及び市場関係者全体に大きな影響を及ぼしています。金融機関はAI等の技術やデータの利活用の進展等によりビジネスモデルの見直しを迫られ、市場環境もアルゴリズム取引や高速取引の普及等により大きく変化しているほか、暗号資産等に基づく新しい商品・取引等が出現しています。
 

他方、金融庁の重要施策の1つに「多様な利用者のニーズに応じた金融サービスの向上」が掲げられる中、証券監視委としても、幅広い投資者が安心して投資できる市場の実現等を通じ、国民の安定的な資産形成や資金の好循環に一層貢献する必要があります。

これらのような大きな環境変化の中、第10期の証券監視委は、前記の活動理念のもと、第9期の到達点を踏まえ、「網羅的な市場監視(広く)」・「機動的な市場監視(早く)」・「深度ある市場監視(深く)」という3つの目標達成に向けて5つの施策を実施してまいります。

証券監視委としては、日本経済の発展のため、関係当局や自主規制機関等との連携を密にしつつ、市場の自己規律機能の一層の向上も促しつつ、より実効性のある効率的な市場監視を行い、公正・透明で信頼される魅力ある資本市場の発展、投資者の保護に一層努め、皆様方の信頼に応えてまいる所存でありますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

令和2年2月 証券取引等監視委員会委員長 長谷川充弘

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