令和2年6月18日
(令和2年7月10日更新)

証券取引等監視委員会

証券取引等監視委員会の活動状況の公表について

証券取引等監視委員会(以下「証券監視委」という。)は、金融庁設置法第22条の規定に基づき、毎年、活動状況等を公表しています。今回は、その28回目として、令和元年度(平成31年4月1日~令和2年3月31日)の「証券取引等監視委員会の活動状況」を公表します。


公表内容の主な記載内容

1.令和元年度の活動概要

 マクロ的な視点に基づき潜在的なリスクに着目した情報収集・分析を行う等、タイムリーな市場監視
 ・新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、相場操縦等の不正行為に係る監視を徹底
 金商業者に対するリスクアセスメントを踏まえたオンサイト・モニタリング
 課徴金制度の活用による迅速・効率的な調査・検査と、重大・悪質事案に対する厳正な対処
  根本原因の把握と、再発防止・未然防止のための対話・情報発信

2.不公正取引の勧告・告発件数

 不公正取引の勧告件数は計29件(インサイダー取引24件、相場操縦5件)
 不公正取引の告発件数は計1件(インサイダー取引1件)
 取引審査の実施件数は、7年連続で1,000件超
 インサイダー取引
 ・業務提携や新株発行等を重要事実とする事案が昨年同様多数
・初勧告事案として、損失回避目的の取引推奨規制違反行為
 相場操縦の手法は複雑化・巧妙化
 ・10本気配値の幅広い価格帯に複数の見せ玉を発注する手法
 ・最小売買単位の買付けを繰り返すことにより株価を引き上げる手法

3.開示規制違反

  開示規制違反の勧告件数は6件、告発件数は1件
  以下の取組みを実施
  ・有価証券報告書の非財務情報についての虚偽記載事案の勧告
  ・公認会計士・監査審査会と連携し、上場会社の不正会計による有価証券報告書虚偽記載事案について勧告。
       同日、同社会計監査人に対し、公認会計士・監査審査会が行政処分勧告
    開示規制違反の再発防止・未然防止の観点から、上場会社の経営陣とその背景・原因等について議論し、問題意識を共有

4.金融商品取引業者等に対するモニタリング

 規模・業態を踏まえたリスクアセスメントを実施
    ・規模業態別の業務運営上の課題及びリスクを取りまとめ
  リスクアセスメントに応じたオンサイト・モニタリングを実施
    ・73件着手、14件の行政処分勧告
    実効性ある内部管理態勢の構築等を促す取組みを実施
    ・「留意すべき事項(顕在化していないものの改善が必要な問題)」を検査終了通知書に記載し、問題意識をモニタリング先と共有

5.市場監視インフラの整備(デジタライゼーション・人材)

  市場監視をより効果的・効率的に実施するための取引監視システムの機能を強化
  デジタライゼーションの活用に向けた検討
    ・膨大な発注・取引のデータから、不公正取引の疑いのある発注・取引を的確に抽出・分析する機能
  ・SNSなどのインターネット上の様々なデータから市場における不正の兆候を発見する機能
  ・市場関係者等との情報連携の推進
    デジタルフォレンジック技術の一層の向上及びシステム環境の高度化
  職員の専門性の向上や高い専門的知識を有する人材の登用

6.グローバルな市場監視への貢献

 世界227機関が加盟する証券監督者国際機構(IOSCO)において、証券規制の国際的調和や規制当局間の相互協力を目指す議論に積極的に参加
  海外当局との連携(情報交換等)により、クロスボーダー取引による違反行為に対して適切な法執行を実施
  海外当局への職員派遣、短期研修への参加等により、当局間ネットワークの強化や問題意識の共有

7.関係機関との連携・情報発信

  自主規制機関との連携
  ・売買審査などで日常的に連携
  ・定期的な意見交換により相互の問題意識をタイムリーに共有
  事案の意義や問題点等を情報発信
  ・個別の勧告事案の公表、課徴金事例集等について積極的に寄稿や講演を実施
  ・令和元年度の特色のある活動を「主なトピックス」として紹介(令和元年度年次公表)
  ・各ステークホルダーに向けたメッセージを「監視委コラム」に記載(令和元年度年次公表)
 
  ●「証券取引等監視委員会の活動状況」の本文へ
   ◎ 全体版(PDF/7,080KB)※
   ◎ 主なポイント(PDF/469KB)
   ◎ 本編(PDF/2,538KB)
   ◎ 附属資料編(PDF/4,539KB)※
   ◎ サマリーの英語版(PDF/136KB)(仮訳)
   ◎ ポイントの英語版(PDF/341KB)(仮訳)
 
   ※令和2年7月10日公表「ジェイリース株式会社に係る課徴金納付命令勧告(令和2年2月4日付)における勧告内容の過誤について」を受けて、附属資料175頁、176頁、217頁及び220頁を修正。
   

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