別紙

新規非協力国の主要な問題点

エジプト・アラブ共和国

マネー・ローンダリングとして処罰される前提犯罪の範囲が国際基準からみて狭い。疑わしい取引の届け出義務が全ての金融機関に課されていない。FIUが設立されていない。顧客の本人確認が全ての金融機関に課されていない。

グアテマラ共和国

銀行秘密規定がマネー・ローンダリング防止に当たる行政当局にとって重大な障害となっている。外国当局との国際協力に応じるべき行政当局が法律で十分規定されていない。マネー・ローンダリングの処罰対象が薬物犯罪収益に限られている。疑わしい取引届出制度の下で、金融機関から取引の相手方への情報漏洩を防止する規定が存在しない。

ハンガリー共和国

残高2百万ハンガリーフォリント（概ね7千米ドル）未満の匿名預金口座開設が可能であり、口座口数にも制限がない。口座を所有する真の受益者を把握する義務が金融機関に課されていない。

インドネシア共和国

マネー・ローンダリングを防止する基本的な対策が欠けている。マネー・ローンダリングが犯罪として処罰されない。疑わしい取引の届出制度が存在せず、ＦＩＵも設立されていない。顧客の本人確認義務が銀行以外に課されていない。

ミャンマー連邦

マネー・ローンダリングを防止する基本的な対策が欠けている。マネー・ローンダリングの処罰対象が薬物犯罪収益に限定されている。金融機関監督当局(中央銀行)がマネー・ローンダリング防止規制を行っていない。取引記録の保存、疑わしい取引の届出が金融機関に義務付けられていない。国際司法協力に重大な障害が存在する。

ナイジェリア連邦共和国

FATFへの資料提供を拒否している。金融機関の免許が恣意的に賦与されている。高額な（10万米ドル）取引を除き顧客の本人確認がなされていない。疑わしい取引の届出義務が限定されている。マネー・ローンダリング規制の対象業種が不明確である。