新着情報一覧

新着情報では、過去２か月間の更新履歴のうち主なものをピックアップしております。なお、新着情報で取り上げられていない過去３か月間の更新履歴については、更新履歴を、それ以前の報道発表などについては、報道発表などをご覧ください。
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令和２年８月

• アクセスＦＳＡ第204号を公表しました。（８月３日）
• 「新型コロナウイルス感染症関連情報」特設ページを更新しました。（８月３日）
• 飲食店等におけるクラスター発生の防止のための総合的な取組について公表しました。（８月３日）

令和２年７月

• 認可法人の役職員の給与水準について公表しました。（７月31日）
• FATF声明の公表について掲載しました。（７月31日）
• 金融機関における貸付条件の変更等の状況について更新しました。（７月31日）
• 「新型コロナウイルス感染症関連情報」特設ページを更新しました。（７月31日）
• 貸金業関係資料集を更新しました。（７月30日）
• 金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第31回）議事次第を公表しました。（７月30日）
• 職員を募集しています。（預金取扱金融機関の経営の健全性を判断するための基準に係る施策の企画・立案及び推進に関する業務に従事する職員（課長補佐クラス））（７月30日）
• 財務局が「令和２年７月３日からの大雨に伴う災害に対する金融上の措置について」を要請しました。（７月29日）
• 「令和２年７月豪雨関連情報」特設ページを更新しました。（７月29日）
• 職員を募集しています。（金融機関に対するモニタリング業務等に従事する職員（課長補佐クラス））（７月29日）
• 金融安定理事会による「金融安定のモニタリングにおける気候変動に係る物理的リスク・移行リスクの考慮に関する金融当局の取組みの調査報告書」の公表について掲載しました。（７月28日）
• 金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第29回）議事録を公表しました。 （７月28日）
• 「令和２年７月豪雨関連情報」特設ページを更新しました。（７月27日）
• 令和２年７月豪雨災害に係る義援金等に関するお願いについて公表しました。（７月27日）
• 恒久的施設（ＰＥ）に係る「参考事例集」の一部改定について公表しました。（７月22日）
• 「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（７月22日）
• 「災害等により海外における業務継続が困難になった金融事業者が本邦で一時的に業務を行うための承認制度に関するＱ＆Ａ」について公表しました。（７月22日）
• 金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第31回）を開催します。（７月22日）
• 入札公告等を更新しました。（７月22日）
• 審判期日の予定を更新しました。 （７月21日）
• 期間業務職員を募集しています。（主任金融サービス相談員、金融サービス相員）（７月21日）
• 入札公告等を更新しました。（７月21日）
• 人事異動（令和２年７月20日発令）を掲載しました。（７月20日）
• LIBORの恒久的な公表停止に備えた対応について更新しました。（７月20日）
• 日銀レビュー　「LIBOR公表停止に備えた金融機関の対応と今後の取り組み」の公表について掲載しました。（７月20日）
• 「新型コロナウイルス感染症関連情報」特設ページを更新しました。（７月17日）
• 「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた当局への申請・届出等に関する当面の対応」について金融機関に周知しました。（7月17日）
• アクセスＦＳＡ号外を公表しました。（７月17日）
• 大量保有報告制度の見直しに係る「規制の事後評価」について公表しました。（７月17日）
• 金融指標に関する規制の枠組みの整備、金融商品取引所の業務の追加に係る「規制の事後評価」について公表しました。（７月17日）
• 金融安定理事会によるG20財務大臣・中央銀行総裁会議へのレターの公表について掲載しました。（７月17日）
• 金融安定理事会による「新型コロナウイルス感染症の世界的大流行：金融安定への影響と政策対応」の公表について掲載しました。（７月17日）
• 金融安定理事会による「クロスボーダー送金の改善：グローバル・ロードマップの構成要素－G20向け第二次報告書」の公表について掲載しました。（７月17日）
• MGによるプレス・リリース「国際監査・倫理基準設定システムの強化」に関する提言の公表について掲載しました。（７月17日）
• 任期付職員を募集しています。（金融関連法令等の解釈に関する照会及び相談等への対応等に従事する職員（課長補佐・主査クラス（弁護士））（７月17日）
• 非常勤職員（専門調査員）を募集しています。（金融行政全般に対する意見、提言、批判等の受付事務等の統括）（７月17日）
• 入札公告等を更新しました。（７月17日）
• 職員を募集します。（金融庁における国際関連業務に従事する職員（課長補佐級））（７月16日）
• 「令和２年７月豪雨関連情報」特設ページを更新しました。（７月16日）
• 財務局が「令和２年７月３日からの大雨に伴う災害に対する金融上の措置について」を要請しました。（７月16日）
• 人事異動（令和２年７月16日発令）を掲載しました。（７月16日）
• 金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第30回）議事次第を公表しました。（７月16日）
• 入札公告等を更新しました。（７月16日）
• 人事異動（令和２年７月15日発令）を掲載しました。（７月15日）
• 「政策評価に関する有識者会議（令和２年6月23日開催）」議事録等について公表しました。（７月15日）
• LIBORの恒久的な公表停止に備えた対応について公表しました。（７月15日）
• 入札公告等を更新しました。（７月15日）
• 「令和２年７月豪雨関連情報」特設ページを更新しました。（７月14日）
• 令和２年７月豪雨に関連する有価証券報告書等の提出期限に係る措置について公表しました。（７月14日）
• 保険監督者国際機構（IAIS）によるプレスリリース「保険セクターにおける 金利指標移行に関する監督上の問題」について掲載しました。（７月14日）
• 金融安定理事会とバーゼル銀行監督委員会による「金利指標移行に関する監督上の問題- G20向け報告書」について掲載しました。（７月14日）
• 人事異動（令和２年７月14日発令）を掲載しました。（７月14日）
• ＮＩＳＡ・ジュニアＮＩＳＡ口座の利用状況に関する調査結果について公表しました。（７月14日）
• 経営健全化計画の履行状況報告について公表しました。（７月14日）
• 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（７月14日）
• 審判期日の予定を更新しました。（７月13日）
• 「令和２年７月豪雨関連情報」特設ページを更新しました。（７月10日）
• 「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」を公表しました。（７月10日）
• 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（７月10日）
• 「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令」について公表しました。（７月10日）
• 多重債務相談に係る令和２年７月豪雨への対応について公表しました。（７月10日）
• 義援金等を装った詐欺にご注意ください！（７月10日）
• バーゼル銀行監督委員会による最終規則文書「信用評価調整（CVA）リスクの枠組みの焦点を絞った調整」について掲載しました。（７月10日）
• 令和２年７月豪雨に関連する有価証券報告書等の提出期限について公表しました。（７月10日）
• 国際石油開発帝石(株)の契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令決定の取消しについて公表しました。（７月10日）
• ジェイリース（株）に係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令決定の一部取消しについて公表しました。（７月10日）
• 「コンプライアンス・リスク管理に関する傾向と課題」の一部更新について公表しました。（７月10日）
• 「諸外国の金融分野のサイバーセキュリティへの取組みに関する調査報告書」について公表しました。（７月10日）
• 「令和２年７月豪雨金融庁相談ダイヤル」を開設しました。（７月10日）
• 遠藤長官の講演について掲載しました。（７月10日）
• 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣記者会見の概要を公表しました。（７月10日）
• バーゼル銀行監督委員会による「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与リスクの適切な管理に係るガイドライン」の改訂について掲載しました。（７月９日）
• 「令和２年７月豪雨関連情報」特設ページを更新しました。（７月９日）
• 財務局が「令和２年７月３日からの大雨に伴う災害に対する金融上の措置について」を要請しました。（７月９日）
• 金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第30回）を開催します。（７月８日）
• 「令和２年７月豪雨関連情報」特設ページを更新しました。（７月８日）
• 関東財務局が「令和２年７月３日からの大雨に伴う災害に対する金融上の措置について」を要請しました。（７月８日）
• 「違法な金融業者に関する情報について」を更新しました。（７月８日）
• 金融活動作業部会（FATF）による「いわゆるステーブルコインに関するG20財務大臣・中央銀行総裁へのFATF報告書」について掲載しました。（７月８日）
• 金融活動作業部会（FATF）による「暗号資産・暗号資産交換業者に関する新たなFATF基準についての12ヵ月レビューの報告書」について掲載しました。（７月８日）
• 入札公告等を更新しました。（７月８日）
• 「令和２年７月豪雨関連情報」特設ページを更新しました。（７月７日）
• 福岡財務支局が「令和２年７月３日からの大雨に伴う災害に対する金融上の措置について」を要請しました。（７月７日）
• 保険監督者国際機構（IAIS）がグループ監督当局の対外公表情報に基づく国際的に活動する保険グループのリストを公表しました。（７月７日）
• 金融商品購入時のポイント（案）の検討（第４回）を公表しました。（７月７日）
• IOSCOによる市中協議文書「アウトソーシングに関する原則」の公表について掲載しました。（７月６日） 
• 審判期日の予定を更新しました。（７月６日）
• 九州財務局が「令和２年７月３日からの大雨に伴う災害に対する金融上の措置について」を要請しました。（７月６日）
• 入札公告等を更新しました。（７月６日）
• スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリストについて更新しました。（７月３日）
• 金融安定理事会による「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）がグローバルな金利指標改革にもたらす影響に関するステートメント」について掲載しました。（７月３日）
• 投資信託等の販売会社による顧客本位の業務運営のモニタリング結果（令和元事務年度）について公表しました。（７月３日）
• 認定経営革新等支援機関一覧について更新しました。（７月３日）
• 「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」を更新しました。（７月３日）
• 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応（骨子）について公表しました。（７月２日）
• 「仮想通貨交換業者に関する内閣府令第二十三条第一項に規定する金融庁長官の指定する規則を定める件の一部を改正する件（案）」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（７月２日）
• IOSCOによる市中協議文書「市場仲介者と資産運用業者における人工知能（AI）と機械学習（ML）の利用に係るガイダンス」について公表しました。（７月２日）
• 職員を募集しています。（金融モニタリング業務に従事する職員）（７月２日）
• 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（７月２日）
• 「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」（第９回）を開催します。（７月２日）
• 「新型コロナウイルス感染症関連情報」特設ページを更新しました。（７月１日）
• 四半期報告書における新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について公表しました。（７月１日）
• アクセスＦＳＡ第203号を公表しました。（７月１日）
• 人事異動（令和２年７月１日発令）を掲載しました。（７月１日）
• 審判期日の予定を更新しました。（７月１日）
• IOSCOによる報告書「依拠のプロセスに関する好事例」について掲載しました。（７月１日）

令和２年６月

• ＮＩＳＡ・ジュニアＮＩＳＡ口座の利用状況に関する調査結果（確報値）を公表しました。（６月30日）
• 「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績について公表しました。（６月30日）
• 「中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令（案）」、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等及び「保険会社向けの総合的な監督指針の一部改正（案）」について公表しました。（６月30日）
• 人事異動（令和２年６月30日発令）を掲載しました。（６月30日）
• 「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等（期間：令和元年10月１日～同年12月31日） について公表しました。（６月30日）
• 「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等（期間：令和２年１月１日～同年３月31日） について公表しました。（６月30日）
• 「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令及び有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」について公表しました。（６月30日）
• 銀行の合併認可について公表しました。（６月30日）
• 「IT・サイバーセキュリティの取組みに関するレポート」について公表しました。 （６月30日）
• 金融商品購入時のポイント（案）の検討（第３回）を公表しました。（６月30日）
• 「租税特別措置法施行令第二十五条の十三第十五項の規定に基づき内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件等を定める件」の一部改正について公表しました。（６月30日）
• 金融安定理事会による市中協議文書「『大きすぎて潰せない問題（TBTF）』に対する改革の影響評価」について掲載しました。（６月30日）
• 入札公告等を更新しました。（６月30日）
• 「基幹系システム・フロントランナー・サポートハブ」支援決定案件について公表しました。（６月30日）
• レバレッジ比率規制に関する告示の一部改正（案）等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。 （６月30日）
• 貸金業関係資料集を更新しました。（６月29日）
• インサイダー取引規制に係るノーアクションレターに対する回答を公表しました。（６月29日）
• 金融機能強化法の一部を改正する法律の施行に伴う政令や内閣府令案を公表しました。（６月29日）
• 「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」、「系統金融機関向けの総合的な監督指針」及び「漁協系統信用事業における総合的な監督指針」の一部改正（案）を公表しました。（６月29日）
• 「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」を更新しました。（６月29日）
• つみたてNISA対象商品届出一覧及び取扱金融機関一覧について更新しました。（６月29日）
• 「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律施行規則の一部を改正する命令（案）」、「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）等について公表しました。（６月26日）
• BIS決済・市場インフラ委員会と証券監督者国際機構による報告書「清算機関のデフォルト処理オークションに関する論点」について掲載しました。（６月26日）
• 「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（６月26日）
• AmanpuriCo.,Ltdに対する警告書の発出について公表しました。（６月26日）
• 「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係 ５.前払式支払手段発行者関係、14.資金移動業者関係 ）」の一部改正（案）の公表に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。 （６月26日）
• BITFOREX Limitedに対する警告書の発出について公表しました。（６月26日）
• 金融機関における貸付条件の変更等の状況について更新しました。（６月26日）
• 「新型コロナウイルス感染症関連情報」特設ページを更新しました。（６月26日）
• 経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する有識者会議（第10回）議事要旨及び資料について公表しました。（６月26日）
• 「経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する有識者会議」報告書について公表しました。（６月26日）
• 「モニタリングの実施状況等に係るコンサルティング業務」報告書等（2019年度実施）について公表しました。（６月26日）
• 認定経営革新等支援機関一覧について更新しました。（６月26日）
• 「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（案）に関するパブリックコメントの結果等について公表しました。（６月25日）
• NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）によるシナリオ分析及び金融政策への影響等に関する成果物について掲載しました。（６月25日）
• バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「不良債権を裏付資産とする証券化商品に係る資本賦課の取扱い」について掲載しました。（６月25日）
• 「金融業界における書面・押印・対面手続の見直しに向けた検討会」の設置について公表しました。（６月25日）
• 第１回「金融業界における書面・押印・対面手続の見直しに向けた検討会」議事次第について公表しました。（６月25日）
• 第２回「金融業界における書面・押印・対面手続の見直しに向けた検討会」議事次第について公表しました。（６月25日）
• BG2C、FIN/SUM BB開催日決定のお知らせについて公表しました。（６月25日）
• アジア地域ファンドパスポート第8回合同委員会バーチャル会合に係るプレスリリースについて掲載しました。（６月25日）
• 店頭デリバティブ取引規模の届出状況を公表しました。（６月24日）
• 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（６月24日）
• 「発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令」等の改正案等について公表しました。（６月23日）
• 主要生損保の令和2年3月期決算の概要を公表しました。（６月23日）
• 株式会社プログレスマインドに対する行政処分について公表しました。（６月23日）
• 「第１回 インパクト投資に関する勉強会」の開催について公表しました。（６月23日）
• 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣記者会見の概要を公表しました。（６月23日）
• 金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第29回）を開催します。（６月22日）
• 審判期日の予定を更新しました。（６月22日）
• 入札公告等を更新しました。（６月22日）
• 「資産運用業高度化プログレスレポート2020」について公表しました。（６月19日）
• 「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（６月19日）
• 「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」等について公表しました。（６月19日）
• 「破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告」について公表しました。（６月19日）
• つみップオンラインの要旨を公表しました。（６月19日）
• 金融商品購入時のポイント（案）の検討（第１回、第２回）を公表しました。（６月19日）
• 期間業務職員（主任金融サービス相談員、金融サービス相談員）を募集しています。（６月19日）
• 偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について公表しました。（６月18日）
• キャッシュカード窃取による預金の不正引出しが多発しています。（６月18日）
• バーゼル銀行監督委員会による議事要旨について掲載しました。（６月18日）
• 日本IFIARネットワーク第４回総会議事次第について公表しました。（６月18日）
• 「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」（第８回）を開催します。（６月18日）
• 入札公告等を更新しました。（６月18日）
• 「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（６月17日）
• 「第15回多重債務問題及び消費者向け金融等に関する懇談会」を開催します。（６月16日）
• 審判期日の予定を更新しました。（６月15日）
• 「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」を更新しました。（６月12日）
• 審判期日の予定を更新しました。（６月12日）
• テラ（株）に係る有価証券報告書等の不記載に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（６月12日）
• 海外居住の個人投資家による（株）ココカラファイン株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（６月12日）
• 職員を募集しています。（金融機関に対するモニタリング業務等に従事する職員（課長補佐クラス）【公認会計士】）（６月12日）
• 職員を募集しています。（保険会社等に対するモニタリング業務に従事する職員【金融証券検査官】）（６月12日）
• 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（６月12日）
• 入札公告等を更新しました。（６月11日）
• 「新型コロナウイルス感染症関連情報」特設ページを更新しました。（６月10日）
• 新型コロナウイルス感染症の影響拡大・長期化を踏まえた事業者の資金繰り支援について金融機関に要請しました。（６月10日）
• 新規上場に伴う負担の軽減に係る「規制の事後評価」を公表しました。（６月10日）
• 「金融商品取引法施行令第一条の十七の二の規定に基づき金融庁長官が指定する商品を定める件の一部を改正する件（案）」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（６月10日）
• 職員を募集しています。（生命保険業・損害保険業・少額短期保険業に関する監督等に従事する職員（課長補佐クラス））（６月10日）
• 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。 （６月10日）
• バーゼル銀行監督委員会による「バーゼル枠組みへのよくある質問（FAQ）」について掲載しました。（６月９日）
• LIBORの恒久的な公表停止に備えた対応について更新しました。（６月９日）
• 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣記者会見の概要を公表しました。（６月９日）
• 「新型コロナウイルス感染症関連情報」特設ページを更新しました。（６月８日）
• 学生支援緊急給付金の支給に伴うお願いについて公表しました。（６月８日）
• 「違法な金融業者に関する情報について」を更新しました。 （６月８日）
• 第201回国会における金融庁関連法律案について公表しました。（６月８日）
• 主要行等の令和２年３月期決算の概要を公表しました。（６月５日）
• 地域銀行の令和２年３月期決算の概要を公表しました。（６月５日）
• オンラインシンポジウム「金融経済教育と資産形成の未来～新型コロナウイルスの影響を踏まえて～」を開催します。（６月５日）
• 協同組織金融機関の信用供与等限度額を超える場合の承認に係る「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正について公表しました。（６月５日）
• G20：分散型金融システムのガバナンスの課題についての取組みについて掲載しました。 （６月５日）
• 「金融商品取引業等に関する内閣府令及び投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（６月４日）
• 職員を募集しています。（金融モニタリング業務に従事する職員【弁護士】）（６月４日）
• IOSCOによるプレス・リリース「COVID-19にかかる開示の重要性に関するIOSCO声明」について公表しました。（６月３日）
• スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリストについて更新しました。（６月３日）
• 「平成30年度政策評価結果の政策への反映状況」について公表しました。（６月３日）
• 入札公告等を更新しました。（６月３日）
• 職員を募集しています。（金融庁における国際関連業務に従事する職員（課長補佐級））（６月３日）
• 「新型コロナウイルス感染症関連情報」特設ページを更新しました。（６月２日）
• 参議院財政金融委員会における麻生金融担当大臣の「破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告」概要説明を公表しました。（６月２日）
• 日銀レビュー「本邦金融機関の海外クレジット投融資の動向」について公表しました。 （６月２日）
• アクセスＦＳＡ第202号を公表しました。（６月１日）
• LIBORの恒久的な公表停止に備えた対応について更新しました。（６月１日）
• NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）による「監督当局者向け手引書：気候関連及び環境リスクの健全性監督への組込み」及び「グリーン、非グリーン及びブラウン金融資産と潜在的なリスク差異に係る金融機関の経験の現状」の公表について掲載しました。（６月１日）

令和２年５月

• 「新型コロナウイルス感染症関連情報」特設ページを更新しました。（５月29日）
• 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について更新しました。（５月29日）
• 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正（案）について公表しました。（５月29日）
• 「FinTech実証実験ハブ」支援決定案件について公表しました。（５月29日）
• 「新型コロナウイルス感染症の影響に関する記述情報の開示におけるＱ＆Ａ‐投資家が期待する好開示のポイント‐」について公表しました。（５月29日）
• 貸金業関係資料集を更新しました。（５月28日）
• 金融安定理事会による新型コロナウイルス感染症への政策対応に関するワークショップの開催について掲載しました。（５月28日）
• 金融機関における貸付条件の変更等の状況について更新しました。（５月28日）
• 「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、取組方針・KPIを公表した金融事業者のリスト（令和２年３月末時点）を公表しました。（５月28日）
• 「顧客本位の業務運営」の取組成果の公表状況（令和２年３月末時点）を公表しました。（５月28日）
• 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（５月28日）
• 「新型コロナウイルス感染症関連情報」特設ページを更新しました。（５月27日）
• 資本性借入金の取扱いの明確化に係る「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正について公表しました。（５月27日）
• 金融機能強化法の改正について麻生金融担当大臣談話を公表しました。（５月27日）
• 今後の事業者の資金繰り支援について麻生金融担当大臣談話を公表しました。（５月27日）
• 令和２年度第２次補正予算の決定を踏まえた資金繰り支援について金融機関に要請しました。（５月27日）
• 住宅ローン等に係る条件変更等について金融機関に要請しました。（５月27日）
• 「業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点」を更新しました。（５月27日）
• 審判期日の予定を更新しました。（５月27日）
• 東洋合成工業(株)株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（５月27日）
• 「Regional Banking Summit （Re:ing/SUM）」×「日経地方創生フォーラム」の開催について公表しました。（５月27日）
• 入札公告等を更新しました。（５月27日）
• 金融庁や民間金融機関が行う資金繰り支援についての動画を公表しました。（５月26日）
• LINE公式アカウントを開設しました。（５月26日）
• 入札公告等を更新しました。（５月26日）
• 新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態解除宣言を踏まえた今後の対応について麻生金融担当大臣談話を公表しました。（５月25日）
• 「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」（第７回）を開催します。（５月25日）
• 「新型コロナウイルス感染症関連情報」特設ページを更新しました。（５月22日）
• 新型コロナウイルス感染症を踏まえた金融機関の対応事例について更新しました。（５月22日）
• 「業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点」を更新しました。（５月22日）
• 「労働金庫法施行規則の一部を改正する命令」、「農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令」及び「経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令」について公表しました。（５月22日）
• 職員を募集しています。（預金取扱金融機関の経営の健全性を判断するための基準に係る施策の企画・立案及び推進に関する業務に従事する職員（課長補佐クラス）【公認会計士】）（５月22日）
• 職員を募集しています。（金融機関に対するモニタリング業務等に従事する職員（課長補佐クラス）【公認会計士】）（５月22日）
• 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について更新しました。（５月21日）
• 新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について公表しました。（５月21日）
• 「新型コロナウイルス感染症関連情報」特設ページを更新しました。（５月19日）
• 新型コロナウイルス感染症の宿泊療養者・自宅療養者のために発行する証明書様式について要請しました。（５月19日）
• 衆議院財務金融委員会における麻生金融担当大臣の「破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告」概要説明を公表しました。（５月19日）
• 職員を募集しています。（金融庁におけるサステナブル・ファイナンス関連業務に従事する職員（課長補佐級））（５月18日）
• 金融機関における貸付条件の変更等の状況について更新しました。（５月15日）
• 「新型コロナウイルス感染症関連情報」特設ページを更新しました。（５月15日）
• 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（５月15日）
• 職員を募集しています。（金融庁における国際関連業務に従事する職員（課長補佐級））（５月15日）
• 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言を踏まえた金融システム・金融資本市場の機能維持について麻生金融担当大臣談話を公表しました。（５月14日）
• 「新型コロナウイルス感染症関連情報」特設ページを更新しました。（５月14日）
• 「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」（第６回）を開催します。（５月14日）
• 職員を募集しています。（生命保険業・損害保険業・少額短期保険業に関する監督等に従事する職員（課長補佐クラス））（５月14日）
• ギャンブル等依存症問題啓発週間について公表しました。（５月14日）
• 新型コロナウイルスに乗じた犯罪等にご注意ください！（５月13日）
• 金融知識普及関連業務に従事する職員（課長補佐又は係長クラス）を募集しています。（５月13日）
• 資産運用高度化関連業務に従事する職員（室長クラス）を募集しています。（５月13日）
• 資産運用高度化関連業務に従事する職員（課長補佐又は係長クラス）を募集しています。（５月13日）
• フィンテック関連業務に従事する職員（課長補佐又は係長クラス）を募集しています。（５月13日）
• データ活用に従事する職員（課長補佐又は係長クラス）を募集しています。（５月13日）
• 金融税制関連業務に従事する職員（課長補佐又は係長クラス）を募集しています。（５月13日）
• 「違法な金融業者に関する情報について」を更新しました。（５月13日）
• 入札公告等を更新しました。（５月13日）
• 職員を募集しています。（暗号資産登録業者等モニタリング業務に従事する職員）（５月13日）
• 職員を募集しています。（金融モニタリング業務に従事する職員（IT・ガバナンス関係））（５月13日）
• 職員を募集しています。（金融モニタリング業務に従事する職員【公認会計士】）（５月13日）
• 職員を募集しています。（金融モニタリング業務に従事する職員【公認会計士】）（５月13日）
• 職員を募集しています。（金融モニタリング業務に従事する職員）（５月13日）
• 金融庁に関するパンフレットを公表しました。（５月13日）
• 任期付職員を募集しています。（家計の安定的な資産形成の推進に関する政策の企画立案・実施等に従事する職員（係長クラス））（５月12日）
• 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣記者会見の概要を公表しました。（５月12日）
• 「新型コロナウイルス感染症関連情報」特設ページを更新しました。（５月11日）
• 新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえた加盟店への入金に関する配慮について要請しました。（５月11日）
• 金融庁における新型コロナウイルス感染症関連情報のSNSプロバイダー等による情報発信への協力の呼びかけについて公表しました。（５月11日）
• 監査監督機関国際フォーラムによる新型コロナウイルス感染症（COVID-19）関係の議長レターについて掲載しました。（５月11日）
• 職員を募集しています。（預金取扱金融機関の経営の健全性を判断するための基準に係る施策の企画・立案及び推進に関する業務に従事する職員（課長補佐クラス））（５月11日）
• 保険監督者国際機構（IAIS）によるプレスリリース「新型コロナウィルス感染症（COVID-19）に対する金融安定と保険契約者保護のための世界的な協調の促進」について掲載しました。（５月11日）
• 「新型コロナウイルス感染症関連情報」特設ページを更新しました。（５月８日）
• 家賃の支払いに係る事業者等の資金繰りの支援について要請しました。（５月８日）
• 賃料の支払いに係る事業者等への配慮について要請しました。（５月８日）
• 株式新規上場（IPO）に係る監査事務所の選任等に関する連絡協議会（第３回）議事要旨を公表しました。（５月８日）
• 経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する有識者会議（第9回）議事要旨及び資料を公表しました。（５月８日）
• 「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）を公表しました。 （５月８日）
• バーゼル銀行監督委員会による「実効的なリスクデータ集計とリスク報告に関する諸原則の取組みに関する進捗状況」について掲載しました。（５月８日）
• バーゼル銀行監督委員会による「気候関連金融リスク：現在の取組みに関するサーベイ」について掲載しました。（５月８日）
• 「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」（第５回）を開催します。（５月８日）
• 入札公告等を更新しました。（５月８日）
• 「新型コロナウイルス感染症関連情報」特設ページを更新しました。（５月７日）
• 持続化給付金の支給に伴うお願いについて公表しました。（５月７日）
• 金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第28回）議事録を公表しました。（５月７日）
• 職員を募集しています。（金融モニタリング業務（クオンツ関係）に従事する職員） （５月７日）
• 職員を募集しています。（金融モニタリング業務（信用リスク/内部統制関係）に従事する職員）（５月７日）
• 職員を募集しています。（金融モニタリング業務（FD/市場リスク関係）に従事する職員）（５月７日）
• 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（５月７日）
• 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言を踏まえた金融システム・金融資本市場の機能維持について麻生金融担当大臣談話を公表しました。（５月４日）
• アクセスＦＳＡ第201号を公表しました。（５月１日）
• 「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（５月１日）
• 人事異動（令和２年５月１日発令）を掲載しました。（５月１日）
• スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリストについて更新しました。（５月１日）
• 「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正について公表しました。 （５月１日）
• 「新型コロナウイルス感染症関連情報」特設ページを更新しました。（５月１日）
• 民間金融機関において実質無利子・無担保融資を開始します。（５月１日）
• ゴールデンウィーク（5/2～5/6）の新型コロナウイルス感染症に係る金融機関の融資相談窓口について公表しました。（５月１日）
• 職員を募集しています。（システム上重要な金融機関等のモニタリング業務等に従事する職員（課長補佐クラス）【公認会計士】）（５月１日）

令和２年４月

• 「新型コロナウイルス感染症関連情報」特設ページを更新しました。（４月30日）
• 金融機関における貸付条件の変更等の状況について公表しました。（４月30日）
• 「銀行法等の一部を改正する法律附則第２条第４項の政令で定める日を定める政令」及び「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」について公表しました。（４月30日）
• 認定金融商品取引業協会の認定について公表しました。（４月30日）
• 預金口座の不正利用に係る情報提供件数等について公表しました。（４月30日）
• 貸金業関係資料集を更新しました。（４月30日）
• 「基幹系システム・フロントランナー・サポートハブ」初の支援決定案件について公表しました。（４月30日）
• 職員を募集しています。（金融庁における国際関連業務に従事する職員（課長補佐級））（４月30日）
• 「新型コロナウイルス感染症関連情報」特設ページを更新しました。（４月28日）
• 「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」に係る３省庁によるガイダンスについて公表しました。（４月28日）
• 「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（案）及び「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に関するパブリックコメントの結果等を公表しました。（４月28日）
• 審判期日の予定を更新しました。（４月28日）
• 職員を募集しています。（国内金融及び金融機関等の行う国際業務に関する制度の企画及び立案等（課長補佐クラス）【弁護士資格を有する者】）（４月28日）
• 職員を募集しています。（企業会計、公認会計士等による監査、企業内容等の開示に関する業務に従事する職員（課長補佐クラス）【公認会計士資格を有する者】）（４月28日）
• 多重債務防止のための注意喚起（高額な手数料によるファクタリングに関する注意喚起）について公表しました。（４月28日）
• 「新型コロナウイルス感染症関連情報」特設ページを更新しました。（４月27日）
• 「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を踏まえた資金繰り支援について要請しました。（４月27日）
• 今後の事業者の資金繰り支援について麻生財務大臣兼金融担当大臣談話、梶山経済産業大臣談話を公表しました。（４月27日）
• 入札公告等を更新しました。（４月27日）
• 「新型コロナウイルス感染症関連情報」特設ページを更新しました。（４月24日）
• 新型コロナウイルス感染症の影響による金融機関等の報告の提出期限や決算業務・監査業務等への対応について公表しました。（４月24日）
• 「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（４月24日）
• 「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」（第４回）を開催します。（４月24日）
• 「インド債券市場に係る委託調査」報告書について公表しました。（４月24日）
• 認定経営革新等支援機関一覧について更新しました。（４月24日）
• 金融機関における電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針の策定状況を更新しました。（４月24日）
• 入札公告等を更新しました。（４月24日）
• 「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正（案）について公表しました。（４月23日）
• IOSCOによる最終報告書「サステナブルファイナンス及び証券当局とIOSCOの役割」について掲載しました。（４月23日）
• 株式会社IGMフィナンシャルグループに対する行政処分について公表しました。（４月23日）
• 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（４月23日）
• 新型コロナウイルスに乗じた犯罪等にご注意ください！（４月22日）
• 「上場株式投資におけるインパクト投資活動に関する調査」報告書について公表しました。（４月22日）
• 日本政策金融公庫等との更なる連携の強化について要請しました。（４月21日）
• 金融安定理事会による「クロスボーダー送金の改善－G20向け第一次報告書」について掲載しました。（４月21日）
• 金融安定理事会による市中協議文書「『グローバル・ステーブルコイン』に係る規制・監督・監視に関する課題への対応」について掲載しました。（４月21日）
• 金融安定理事会によるG20財務大臣・中央銀行総裁会議へのレターについて掲載しました。（４月21日）
• 金融安定理事会による「新型コロナウイルス感染症の世界的大流行：金融安定への影響と政策対応」について掲載しました。（４月21日）
• 金融安定理事会による「サイバー事象の初動・回復対応の効果的な実務」について掲載しました。（４月21日）
• 職員を募集しています。（監査法人等の検査等に従事する職員【公認会計士】）（４月20日）
• 新型コロナウイルス感染症を踏まえた金融機関の対応事例について更新しました。 （４月20日）
• 入札公告等を更新しました。（４月20日）
• 「レバレッジ比率規制に関する告示の一部改正（案）」等について公表しました。 （４月17日）
• 内閣府の所管する金融関連法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（案）に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（４月17日）
• 「新型コロナウイルス感染症関連情報」特設ページを更新しました。（４月17日）
• 「企業内容等の開示に関する内閣府令等」の一部改正について公表しました。（４月17日）
• 「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を踏まえた有価証券報告書等の提出期限の延長について」を更新しました。（４月17日）
• 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言の対象区域拡大を踏まえた金融システム・金融資本市場の機能維持について麻生金融担当大臣談話を公表しました。（４月16日）
• 「金融商品取引業等に関するQ&A」の更新について公表しました。（４月16日）
• 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた手形・小切手等の取扱いについて要請しました。（４月16日）
• 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応について公表しました。（４月15日）
• 官報掲載の誤りについて公表しました。（４月15日）
• 「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（案）について公表しました。（４月15日）
• 「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」（第３回）を開催します。（４月15日）
• 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた銀行と電子決済等代行業者との間の契約締結に関する対応について公表しました。（４月14日）
• 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を踏まえた有価証券報告書等の提出期限の延長について公表しました。（４月14日）
• 審判期日の予定を更新しました。（４月14日）
• 入札公告等を更新しました。（４月14日）
• 「出勤者７割削減を実現するための要請」について金融機関に周知しました。（４月13日）
• 入札公告等を更新しました。（４月13日）
• 「店頭での感染防止に向けた留意事項」について金融機関に対し事務連絡を発出しました。（４月10日）
• 「FinTech実証実験ハブ」支援決定案件について公表しました。（４月10日）
• 「金融商品取引業等に関する内閣府令及び投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」を公表しました。 （４月10日）
• 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等について公表しました。 （４月10日）
• バーゼル銀行監督委員会による「バーゼルIIIモニタリングレポート」について掲載しました。（４月10日）
• 新型コロナウイルス感染症に関する保険約款の適用等について保険会社等に要請しました。（４月10日）
• 職員の募集を募集しています。（預金取扱金融機関の経営の健全性を判断するための基準に係る施策の企画・立案及び推進に関する業務に従事する職員（課長補佐クラス）） （４月10日）
• 「金融商品取引法施行令第一条の十七の二の規定に基づき、金融庁長官が指定する商品を定める件の一部を改正する件（案）」について公表しました。（４月10日）
• 「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」（第２回）を開催します。（４月10日）
• 給与の買取りをうたった違法なヤミ金融にご注意ください！（４月９日）
• 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要を公表しました。（４月９日）
• グローバル金融連携センターにおける海外当局職員の受入（第16期：証券監督当局職員9名）について公表しました。（４月９日）
• 「違法な金融業者に関する情報について」を更新しました。（４月８日）
• 金融活動作業部会（FATF）による新型コロナウィルス（COVID-19）関係の議長声明について掲載しました。（４月８日）
• 第12回｢金融庁・日本銀行連絡会｣の開催について公表しました。（４月８日）
• 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（４月８日）
• 職員を募集しています。（国際関連業務に従事する職員（課長補佐級、係長級）） （４月８日）
• 「新型コロナウイルス感染症関連情報」特設ページを更新しました。（４月７日）
• 「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を踏まえた資金繰り支援について要請しました。（４月７日）
• 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言を踏まえた金融システム・金融資本市場の機能維持について麻生金融担当大臣談話を公表しました。（４月７日）
• 新型コロナウイルスに乗じた犯罪にご注意ください！（４月７日）
• 期間業務職員（事務補佐員）を募集しています。（４月７日）
• 期間業務職員（事務補佐員）を募集しています。（４月７日）
• 入札公告等を更新しました。（４月７日）
• IOSCOによる報告書「グローバル・ステーブルコインの試み」について掲載しました。 （４月６日）
• IOSCOによるプレス・リリース「新型コロナウイルス感染症（COVID-19） の発生下における会計基準の適用に関するIOSCO声明」について公表しました。（４月６日）
• バーゼル銀行監督委員会によるプレス・リリース「新型コロナウイルス感染症の影響を緩和するため、追加的な措置を決定」について掲載しました。（４月６日）
• バーゼル銀行監督委員会及び証券監督者国際機構による、中央清算されないデリバティブ取引に係る証拠金規制の最終フェーズ実施の1年延期の合意について掲載しました。（４月６日）
• 入札公告等を更新しました。（４月６日）
• 「業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点」を更新しました。 （４月３日）
• LIBORの恒久的な公表停止に備えた対応について更新しました。（４月３日）
• 「金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律施行規則の一部を改正する命令」（案）等に関するパブリックコメントの結果等について公表しました。（４月３日）
• 令和元年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（４月３日）
• 暗号資産交換業者の登録審査における「質問票」の改訂について公表しました。（４月３日）
• 暗号資産交換業・金融商品取引業の経過措置に係る届出について公表しました。（４月３日）
• イーストスプリング・インベストメンツ株式会社に対する行政処分について公表しました。（４月３日）
• 「新型コロナウイルス感染症関連情報」特設ページを更新しました。（４月３日）
• 「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」の設置について公表しました。（４月３日）
• 入札公告等を更新しました。（４月３日）
• BG2C、FIN/SUM BB再延期のお知らせについて公表いたしました。（４月３日）
• 金融安定理事会によるプレス・リリース「FSBメンバーによる重要な金融サービス機能の継続性を確保するための対応」の公表について掲載しました。（４月３日）
• 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（４月２日）
• 法令適用事前確認手続における回答を公表しました。（４月１日）
• 「社債、株式等の振替に関する命令第六十二条の規定に基づき、特定個人情報の提供を行うことが必要であると認められる場合として金融庁長官が定める場合及び社債等の発行者等に提供する特定個人情報として金融庁長官が定めるものを定める件の一部を改正する件（案）」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（４月１日）
• 人事異動（令和２年４月１日発令）を掲載しました。（４月１日）
• 入札公告等を更新しました。（４月１日）
• 保険監督者国際機構（IAIS）によるプレスリリース（新型コロナウィルス感染症（COVID-19）への対応）について掲載しました。（４月１日）
• 金融研究センター長の任命について公表しました。（４月１日）
• つみたてNISA対象商品届出一覧について更新しました。（４月１日）
• 「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（４月１日）

令和２年３月

• アクセスＦＳＡ第200号を公表しました。（３月31日）
• 金融庁における行政手続等のオンライン化等の状況について公表しました。 （３月31日）
• 「自己資本比率規制（第１の柱）に関する告示の一部改正（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（３月31日）
• 「地域金融機関の経営とガバナンスの向上に資する主要論点（コア・イシュー）～「形式」から「実質」への変革～（案）」等に関するパブリックコメントの結果等について公表しました。（３月31日）
• 自己資本比率規制における証券化エクスポージャーの取扱いに関するQ&Aの改正について公表しました。 （３月31日）
• 「ギャンブル等依存症が疑われる方やその御家族からの多重債務問題に係る相談への対応に際してのマニュアル」について公表しました。（３月31日）
• 審判期日の予定を更新しました。（３月31日）
• （株）小僧寿し従業者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（３月31日）
• 日本海洋掘削（株）社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（３月31日）
• ジェイリース（株）に係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（３月31日）
• 「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」を更新しました。 （３月31日）
• 「新型コロナウイルス感染症関連情報」特設ページを更新しました。（３月30日）
• 新型コロナウイルス感染症の影響による金融機関等の報告の提出期限について公表しました。（３月30日）
• 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を踏まえたＢＣＰ対応に係る留意事項（事務連絡）について公表しました。（３月30日）
• 「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）等」に関するパブリックコメントの結果等について公表しました。（３月30日）
• 「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」について公表しました。（３月30日）
• 貸金業関係資料集を更新しました。（３月30日）
• 「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果について公表しました。（３月30日）
• 「政策評価に関する有識者会議（令和２年２月28日）」議事要旨について公表しました。（３月30日）
• 本邦における自己資本比率規制等の実施について公表しました。（３月30日）
• プレス・リリース「中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループは、新型コロナウイルス感染症への対応として銀行や監督当局の実務上の対応力を高めるため、バーゼルIIIの実施延期を発表」を掲載しました。（３月30日）
• 新型コロナウイルス感染症を踏まえた金融機関の対応事例について公表しました。 （３月27日）
• グレーゾーン解消制度における回答について公表しました。（３月27日）
• 「株式新規上場（IPO）に係る監査事務所の選任等に関する連絡協議会」報告書について公表しました。（３月27日）
• 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について公表しました。（３月27日）
• 入札公告等を更新しました。（３月27日）
• IOSCOによるプレス・リリース「新型コロナウイルス感染症に対するIOSCOを通じた証券規制当局の協調」について掲載しました。（３月26日）
• 入札公告等を更新しました。（３月26日）
• 滋賀銀行に対する信託兼営認可について公表しました。（３月26日）
• FATF「行動要請対象の高リスク国・地域」及び「強化モニタリング対象国・地域」について掲載しました。（３月26日）
• 基幹系システム・フロントランナー・サポートハブの設置について公表しました。（３月26日）
• 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要を公表しました。（３月26日）
• 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（３月26日）
• 金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第28回）議事次第を公表しました。（３月25日）
• 「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等を公表しました。（３月25日）
• 経営健全化計画の見直しについて公表しました。（３月25日）
• 新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた事業者の資金繰り支援について要請しました。（３月24日）
• 「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～（再改訂版）について公表しました。（３月24日）
• 「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」等について公表しました。 （３月24日）
• 「株式新規上場（IPO）に係る監査事務所の選任等に関する連絡協議会」（第３回）を開催します。（３月24日）
• 株式新規上場（IPO）に係る監査事務所の選任等に関する連絡協議会（第２回）議事要旨を公表しました。 （３月24日）
• BG2C [Blockchain Global Governance Conference] 特別オンラインパネル討論における遠藤長官冒頭挨拶について掲載しました。（３月24日）
• 金融担当大臣談話（適正な市場機能と取引の公正の確保）について公表しました。 （３月24日）
• 職員を募集しています。（金融モニタリング業務（クオンツ関係）に従事する職員） （３月23日）
• 職員を募集しています。（金融モニタリング業務（信用リスク/内部統制関係）に従事する職員）（３月23日）
• 職員を募集しています。（金融モニタリング業務（FD/市場リスク関係）に従事する職員） （３月23日）
• 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応方針の概要について公表しました。 （３月23日）
• 「監査基準の改訂について（公開草案）」及び「中間監査基準の改訂について（公開草案）」について公表しました。（３月23日）
• 企業会計審議会第47回監査部会の議事要旨・資料を公表しました。（３月23日）
• 「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（３月23日）
• バーゼル銀行監督委員会によるプレス・リリース「新型コロナウイルス感染症に対する政策および監督上の協調」について掲載しました。（３月23日）
• 金融安定理事会によるプレス・リリース「新型コロナウイルス感染症に対応して経済強化のための金融セクターの取組みの連携を図る」について掲載しました。（３月23日）
• 2020年のグローバルマネーウィーク（Global Money Week）について公表しました。（３月19日）
• 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（３月19日）
• 第43回金融審議会総会・第31回金融分科会合同会合議事録について公表しました。（３月19日）
• 金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第27回）議事録について公表しました。（３月19日）
• 埼玉りそな銀行に対する信託兼営認可について公表しました。（３月19日）
• 2019年度金融知識普及功績者表彰について公表しました。（３月19日）
• 新型コロナウイルス感染症の影響による資金繰り等でお困りの事業者の皆様へ 《リーフレット》 を作成しました。（３月19日）
• 「新型コロナウイルス感染症関連情報」特設ページを更新しました。（３月18日）
• 金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第28回）を開催します。（３月18日）
• 株式会社ディーティーシーに対する行政処分について公表しました。（３月18日）
• 株式会社トラフィックトレードに対する行政処分について公表しました。（３月18日）
• 「新型コロナウイルス感染症関連情報」特設ページを更新しました。（３月17日）
• 新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた健全性基準上の確認について公表しました。（３月17日）
• 偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について公表しました。（３月17日）
• 審判期日の予定を更新しました。（３月17日）
• スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリストについて更新しました。（３月16日）
• 「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令」について公表しました。（３月16日）
• 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（３月16日）
• つみたてNISA対象商品届出一覧について更新しました。（３月16日）
• 「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）及び「金融商品取引業等に関する内閣府令第三百四十九条の規定に基づき、金融庁長官等に提出する書類及び情報通信の技術を利用する方法を定める件」（案）について公表しました。（３月13日）
• 店頭デリバティブ取引情報の公表について公表しました。（平成31年３月末）（３月13日）
• 第58回金融トラブル連絡調整協議会議事録を公表しました。（３月13日）
• ＬＩＢＯＲの利用状況調査結果の概要及び求められる今後の主な対応について公表しました。（３月13日）
• 「新型コロナウイルス感染症関連情報」特設ページを更新しました。（３月13日）
• 保険会社等に対し新型コロナウイルス感染症に伴う金融上の措置について要請しました。（３月13日）
• 生産性向上特別措置法に基づく「新技術等実証計画」の認定について公表しました。（３月13日）
• 生産性向上特別措置法施行令の一部を改正する政令（案）等に関するパブリックコメントの結果等について公表しました。（３月13日）
• 入札公告等を更新しました。（３月13日）
• 森田総合政策局長の講演を掲載しました。 （３月12日）
• 金融商品債務引受業の免許について公表しました。（３月12日）
• 株式会社フラムに対する行政処分について公表しました。（３月12日）
• 株式会社ＭＬＣ investmentに対する行政処分について公表しました。（３月12日）
• 入札公告等を更新しました。（３月12日）
• ブロックチェーンに関する新しい国際ネットワーク（BGIN）の設立について公表しました。（３月10日）
• 審判期日の予定を更新しました。（３月10日）
• IOSCO（証券監督者国際機構）・APRC（アジア太平洋地域委員会）による議長選の結果について掲載しました。（３月10日）
• 「違法な金融業者に関する情報について」を更新しました。（３月９日）
• 「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」を更新しました。（３月９日）
• 新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた事業者の資金繰り支援について麻生財務大臣兼金融担当大臣談話を公表しました。（３月６日）
• 「新型コロナウイルス感染症関連情報」特設ページを更新しました。（３月６日）
• 企業情報の開示に関する情報（記述情報の充実）について更新しました。（３月６日）
• 第201回国会における金融庁関連法律案について公表しました。（３月６日）
• バーゼル銀行監督委員会によるニューズレター「金利指標改革」について公表しました。 （３月６日）
• 暗号資産交換業者等に関する３省庁（警察庁・金融庁・消費者庁）局長級連絡会議を開催しました。（３月６日）
• 一般的な法令解釈に係る書面照会に対する回答を公表しました。（３月６日）
• 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（３月６日）
• 「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（３月６日）
• つみたてNISA対象商品届出一覧について更新しました。 （３月６日）
• 「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律案」に係る規制影響分析（RIA）について公表しました。（３月５日）
• 「経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する有識者会議」（第9回）を開催します。（３月５日）
• 経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する有識者会議（第8回）議事要旨及び資料を公表しました。（３月５日）
• 入札公告等を更新しました。（３月５日）
• 「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（３月４日）
• 「内閣府の所管する金融関連法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」について公表しました。（３月４日）
• 「自己資本比率規制（第１の柱）に関する告示の一部改正（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（３月３日）
• ブラジル中銀(BCB)との監督協力に係る書簡交換(EOL)締結について公表しました。 （３月３日）
• 経営強化計画等の履行状況（令和元年９月期）について公表しました。（３月３日）
• バーゼル銀行監督委員会による議事要旨について公表しました。（３月３日）
• 審判期日の予定を更新しました。（３月３日）
• 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。 （３月３日）
• 「地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律案」の閣議決定について公表しました。（３月３日）
• 宮下副大臣のEuropean Financial Forum 2020における講演について公表しました。 （３月２日）
• 人事異動（令和２年３月１日発令）を掲載しました。（３月２日）
• 入札公告等を更新しました。（３月２日）

令和２年２月

• アクセスＦＳＡ第199号を公表しました。（２月28日）
• 年度末における中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化について公表しました。 （２月28日）
• 全国信用協同組合連合会に対する優先出資の引受け等の決定について公表しました。（２月28日）
• バイナリーオプション取引にあたってご注意ください！（２月28日）
• 「新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル」を開設しました。（２月28日）
• 「新型コロナウイルス感染症関連情報」特設ページを更新しました。（２月28日）
• (株)エストラスト役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（２月28日）
• (株)エストラスト役員による公開買付けの実施に関する事実に係る伝達に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（２月28日）
• 公開買付者役員からの情報受領が所属する会社役員による朝日工業(株)株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。 （２月28日）
• 日産自動車(株)に係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（２月28日）
• 審判期日の予定を更新しました。（２月28日）
• 入札公告等を更新しました。（２月28日）
• 認定経営革新等支援機関一覧について更新しました。（２月28日）
• 期間業務職員（専門調査員）を募集しています。（２月28日）
• BG2C、FIN/SUM BB延期のお知らせについて公表しました。（２月27日）
• 貸金業関係資料集を更新しました。（２月27日）
• 入札公告等を更新しました。（２月27日）
• 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要を公表しました。（２月26日）
• 「新型コロナウイルス感染症関連情報」特設ページを更新しました。（２月25日）
• 「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を踏まえた対応について公表しました。（２月25日）
• 銀行と電子決済等代行業者との間の契約締結等の状況について公表しました。（２月25日）
• 「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（案）及び「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）を公表しました。（２月25日）
• 期間業務職員（事務補佐員）を募集しています。（2月21日）
• 疑わしい取引の参考事例（英語版）を公表しました。（２月21日）
• 令和元年９月期における金融再生法開示債権の状況等（ポイント）を公表しました。 （２月21日）
• つみたてNISA対象商品届出一覧及び取扱金融機関一覧について更新しました。（２月21日）
• ＮＩＳＡ・ジュニアＮＩＳＡ口座の利用状況に関する調査結果（速報値）を公表しました。（２月21日）
• 適格機関投資家等特例業務届出者に対する行政処分（連絡が取れない業者）について公表しました。 （２月21日）
• 職員を募集しています。（国内金融及び金融機関等の行う国際業務に関する制度の企画及び立案等（課長補佐クラス）【弁護士資格を有する者】）（２月21日）
• ＮＩＳＡ特設サイトにおいて、「本音が飛び出す！つみたてNISA座談会」（第７回）を掲載しました。（２月21日）
• IOSCO(証券監督者国際機構) Committee1(会計・監査・開示に関する委員会)東京会合の開催について公表しました。（２月21日）
• 監査監督機関国際フォーラムによる「2019年検査指摘事項報告書」について公表しました。（２月21日）
• 入札公告等を更新しました。（２月21日）
• 職員を募集しています。（金融機関の監督事務に従事する職員（課長補佐クラス）【弁護士】）（２月21日）
• 「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等について公表しました。（２月20日）
• 「新型コロナウイルス感染症関連情報」特設ページを更新しました。（２月19日）
• 新型コロナウイルス感染症の国内感染拡大防止に係る対応について公表しました。 （２月19日）
• IOSCOによる報告書「暗号資産取引プラットフォームに関する論点、リスク及び規制に係る考慮事項」について掲載しました。 （２月19日）
• 入札公告等を更新しました。（２月19日）
• 審判期日の予定を更新しました。（２月18日）
• 遠藤長官の講演等一覧を更新しました。（２月18日）
• スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリストについて更新しました。（２月18日）
• 入札公告等を更新しました。（２月18日）
• 「新型コロナウイルス感染症関連情報」特設ページを更新しました。（２月17日）
• 入札公告等を更新しました。（２月17日）
• 「社債、株式等の振替に関する命令第六十二条の規定に基づき、特定個人情報の提供を行うことが必要であると認められる場合として金融庁長官が定める場合及び社債等の発行者等に提供する特定個人情報として金融庁長官が定めるものを定める件の一部を改正する件（案）」について公表しました。（２月17日）
• 「金融仲介の改善に向けた検討会議」（第21回）を開催します。（２月17日）
• 職員を募集しています。（金融機関のコンダクトリスクに関連する業務に従事する職員）（２月17日）
• 職員を募集しています。（金融モニタリング業務（検査・監督）に従事する職員）（２月17日）
• 「業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点」を更新しました。 （２月14日）
• 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要を公表しました。 （２月14日）
• 「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」を更新しました。（２月14日）
• 入札公告等を更新しました。（２月14日）
• 職員を募集しています。（金融庁における国際関連業務に従事する職員（課長補佐級、係長級））（２月14日）
• 「株式新規上場（IPO）に係る監査事務所の選任等に関する連絡協議会」（第２回）を開催します。（２月14日）
• 金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第27回）議事次第を公表しました。（２月13日）
• 入札公告等を更新しました。（２月13日）
• 第43回金融審議会総会・第31回金融分科会合同会合議事次第を公表しました。（２月12日）
• 「経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する有識者会議」（第８回）を開催します。 （２月12日）
• 経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する有識者会議（第7回）議事要旨及び資料を公表しました。（２月12日）
• 審判期日の予定を更新しました。（２月12日）
• 入札公告等を更新しました。（２月12日）
• 非常勤職員（専門調査員）を募集しています。（２月12日）
• 「違法な金融業者に関する情報について」を更新しました。（２月10日）
• 「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）を公表しました。（２月10日）
• 「新型コロナウイルス感染症関連情報」特設サイトを開設しました。（２月10日）
• 第43回金融審議会総会・第31回金融分科会合同会合を開催します。（２月10日）
• 新型コロナウイルス感染症に関連する有価証券報告書等の提出期限について公表しました。（２月10日）
• 入札公告等を更新しました。（２月10日）
• 「地域金融機関の経営とガバナンスの向上に資する主要論点（コア・イシュー）～「形式」から「実質」への変革～（案）」等について公表しました。（２月７日）
• ＮＩＳＡ特設サイトにおいて、「本音が飛び出す！つみたてNISA座談会」（第６回）を掲載しました。（２月７日）
• 新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえた対応について公表しました。（２月７日）
• 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（２月７日）
• 入札公告等を更新しました。（２月７日）
• 入札公告等を更新しました。（２月６日）
• 民法の一部を改正する法律及び民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令・監督指針等の改正について公表しました。（２月６日）
• 「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、取組方針・自主的なKPI・共通KPIを公表した金融事業者のリスト(令和元年12月末時点）を公表しました。（２月６日）
• 「顧客本位の業務運営」の取組成果の公表状況（令和元年12月末時点）を公表しました。（２月６日）
• 金融審議会「市場構造専門グループ」（第5回) 議事録について公表しました。（２月６日）
• 金融審議会「市場構造専門グループ」（第6回) 議事録について公表しました。（２月６日）
• 監査監督機関国際フォーラムによる検査指摘率削減の取組結果について公表しました。（２月５日）
• 「口座管理機関に関する命令の改正案」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（２月５日）
• 金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第27回）を開催します。（２月５日）
• 審判期日の予定を更新しました。（２月５日）
• ゲーム事業者は資金決済法に基づく届出が必要です！（日本語、英語及び中国語併記版の公表）（２月５日）
• 金融庁職員も現場で一緒に考えます「地域課題解決支援チーム」について公表しました。（２月５日）
• 入札公告等を更新しました。（２月５日）
• 決済高度化官民推進会議（第８回）議事録を公表しました。（２月４日）
• 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（２月３日）
• 「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」について公表しました。（２月３日）
• 入札公告等を更新しました。（２月３日）
• 期間業務職員（看護師）を募集しています。（２月３日）

令和２年１月

• アクセスＦＳＡ第198号を公表しました。（１月31日）
• 金融機関における電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針の策定状況を更新しました。（１月31日）
• 入札公告等を更新しました。（１月31日）
• 預金口座の不正利用に係る情報提供件数等について公表しました。（１月31日）
• 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正（案）について公表しました。（１月31日）
• 審判期日の予定を更新しました。（１月31日）
• 石垣食品(株)株式外1銘柄に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（１月31日）
• 日本フォームサービス(株)に係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（１月31日）
• (株)日本ハウスホールディングス社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（１月31日）
• (株)日本ハウスホールディングス社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（１月31日）
• LIBORの恒久的な公表停止に備えた対応について更新しました。（１月31日）
• 入札公告等を更新しました。（１月30日）
• 貸金業関係資料集を更新しました。（１月30日）
• 政策ごとの予算との対応について公表しました。（１月30日）
• 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要を公表しました。 （１月30日）
• 入札公告等を更新しました。（１月29日）
• 「親会社が外国会社である金融商品取引業者等に対するTLAC規制に係る告示（案）等」に対するパブリックコメントの結果について公表しました。（１月28日）
• 「金融行政とSDGs」の更新について公表しました。（１月28日）
• 「G20技術革新にかかるハイレベルセミナー」及び「G20/OECDコーポレートガバナンス・セミナー」の映像を公開しました。（１月28日）
• 入札公告等を更新しました。（１月28日）
• 「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表しました。（１月27日）
• 入札公告等を更新しました。（１月27日）
• 令和元年12月13日に「車座ふるさとトーク」を青森県弘前市で開催しました（１月27日）
• 職員を募集しています。（金融モニタリング業務（検査・監督）に従事する職員）（１月24日）
• 職員を募集しています。（金融モニタリング業務（検査・監督）に従事する職員）（１月24日）
• ＮＩＳＡ特設サイトにおいて、「本音が飛び出す！つみたてNISA座談会」（第５回）を掲載しました。（１月24日）
• 生産性向上特別措置法に基づく新たな規制の特例措置について公表しました。（１月24日）
• 生産性向上特別措置法施行令の一部を改正する政令（案）等について公表しました。（１月24日）
• 「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（１月24日）
• 「労働金庫法施行規則等の一部を改正する命令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（１月24日）
• 決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ（第７回）議事録を公表しました。（１月24日）
• 決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ（第６回）議事録を公表しました。（１月24日）
• 「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」を更新しました。（１月24日）
• 企業会計審議会総会・第46回監査部会議事録を公表しました。（１月24日）
• 入札公告等を更新しました。（１月24日）
• 入札公告等を更新しました。（１月23日）
• 「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表しました。（１月23日）
• 株式新規上場（IPO）に係る監査事務所の選任等に関する連絡協議会（第１回）議事要旨及び資料を公表しました。（１月23日）
• 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（１月23日）
• 入札公告等を更新しました。（１月22日）
• 第141回　自動車損害賠償責任保険審議会議事次第を公表しました。（１月22日）
• 入札公告等を更新しました。（１月21日）
• CBASE FINTECH LAB LLCに対する警告書の発出について公表しました。（１月21日）
• 審判期日の予定を更新しました。（１月21日）
• 資産形成に関するオープンセミナー「１８時だョ！ 全員集合」を開催します。（１月20日）
• 入札公告等を更新しました。（１月20日）
• 第58回金融トラブル連絡調整協議会　議事次第を公表しました。（１月17日）
• 入札公告等を更新しました。（１月17日）
• 「自己資本比率規制（第１の柱）に関する告示の一部改正（案）」等を公表しました。（１月17日）
• 「経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する有識者会議」（第７回）を開催します。 （１月17日）
• 経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する有識者会議（第6回）議事要旨及び資料を公表しました。（１月17日）
• ｢記述情報の開示の充実に向けた研修会｣のご案内について公表しました。（１月17日）
• 入札公告等を更新しました。（１月16日）
• 金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第26回）議事録について公表しました。（１月16日）
• 第140回 自動車損害賠償責任保険審議会議事次第を公表しました。（１月16日）
• 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要を公表しました。（１月16日）
• 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（１月16日）
• 入札公告等を更新しました。（１月15日）
• 審判期日の予定を更新しました。（１月15日）
• 令和元年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等について公表しました。（１月14日）
• 「違法な金融業者に関する情報について」を更新しました。（１月14日）
• 入札公告等を更新しました。（１月14日）
• 非常勤職員（専門調査員）を募集しています。（１月14日）
• 「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」を公表しました。（１月10日）
• 「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」について公表しました。（１月10日）
• 「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表しました。（１月10日）
• 「投資運用業等 登録手続ガイドブック」について公表しました。（１月10日）
• 職員を募集しています。（金融商品市場制度等に関する企画及び立案に従事する職員（課長補佐クラス））（１月10日）
• 令和元年度 地域密着型金融の推進のためのシンポジウム等の開催について公表しました。（１月10日）
• ＮＩＳＡ特設サイトにおいて、「本音が飛び出す！つみたてNISA座談会」（第４回）を掲載しました。（１月10日）
• 職員を募集しています。（金融モニタリング業務（検査・監督）に従事する職員）（１月10日）
• 沖縄総合事務局がCSFの患畜の確認を踏まえ、金融上の対応について要請しました。（１月８日）
• 決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ（第４回）議事録を公表しました。（１月７日）
• 決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ（第５回）議事録を公表しました。（１月７日）
• 入札公告等を更新しました。（１月７日）
• 入札公告等を更新しました。（１月６日）
• 第58回金融トラブル連絡調整協議会を開催します。（１月６日）

令和元年12月

• スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリストについて更新しました。（12月27日）
• 「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（12月27日）
• 「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（12月27日）
• アクセスＦＳＡ第197号を公表しました。（12月27日）
• 日本記者クラブにおける遠藤長官の会見について掲載しました。（12月27日）
• 金融審議会「市場構造専門グループ」報告書について公表しました。（12月27日）
• 日本郵政グループに対する行政処分について公表しました。（12月27日）
• オンラインでの行政手続について公表しました。（12月27日）
• 貸金業関係資料集を更新しました。（12月26日）
• 経営健全化計画の履行状況報告について公表しました。（12月26日）
• 審判期日の予定を更新しました。（12月26日）
• 金融安定理事会による金融機関の破綻処理に関連するディスカッション・ペーパーに寄せられたコメントの概要について掲載しました。（12月26日）
• グレーゾーン解消制度における回答について公表しました。（12月25日）
• 入札公告等を更新しました。（12月25日）
• 「業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点」を更新しました。（12月25日）
• インターネット・バンキングによる預金の不正送金事案が多発しています。（12月25日）
• 「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績について公表しました。（12月25日）
• 金融安定理事会による「2020年の作業計画」について掲載しました。（12月25日）
• 金融安定理事会による報告書「レバレッジドローン及びCLOに関する脆弱性」について掲載しました。（12月25日）
• 審判期日の予定を更新しました。（12月25日）
• LIBORの恒久的な公表停止に備えた対応について更新しました。（12月25日）
• 「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件（案）」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（12月25日）
• 銀行の合併認可について公表しました。（12月25日）
• 期間業務職員（主任金融サービス相談員、金融サービス相談員）を募集しています。（12月25日）
• 信用金庫電子決済等代行業者等届出一覧を公表しました。（12月25日）
• 企業会計審議会第45回監査部会議事録を公表しました。（12月25日）
• 「Blockchain Global Governance Conference[BG2C]」を開催します。（12月24日）
• 金融審議会「市場構造専門グループ」（第６回）議事次第を公表しました。（12月24日）
• 「令和元年度金融庁政策評価実施計画」等の策定について公表しました。（12月24日）
• ＮＩＳＡ特設サイトにおいて、「本音が飛び出す！つみたてNISA座談会」（第３回）を掲載しました。（12月24日）
• 事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則について公表しました。（12月24日）
• 「経営者保証に関するガイドライン」の特則の積極的な活用について公表しました。（12月24日）
• 「決済高度化官民推進会議」（第８回）議事次第を公表しました。（12月23日）
• 審判期日の予定を更新しました。（12月23日）
• 都留信用組合に対する行政処分について公表しました。（12月23日）
• 入札公告等を更新しました。（12月23日）
• 「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～（案）を公表しました。（12月20日）
• スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会（令和元年度第３回）議事録を公表しました。（12月20日）
• 入札公告等を更新しました。（12月20日）
• 偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について公表しました。（12月20日）
• 金融安定理事会による「『主要な金利指標の改革』進捗報告書」について掲載しました。（12月20日）
• 金融審議会「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ」報告を公表しました。（12月20日）
• 審判期日の予定を更新しました。（12月20日）
• (株)シーズメンとの契約締結交渉者からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（12月20日）
• (株)シーズメンとの契約締結交渉者による重要事実に係る伝達に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（12月20日）
• (株)シーズメンとの契約締結交渉者からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（12月20日）
• (株)シーズメンとの契約締結交渉者による重要事実に係る伝達に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（12月20日）
• 「金融庁の１年（2018事務年度版）」について公表しました。（12月20日）
• 企業情報の開示に関する情報（記述情報の充実）を更新しました。（12月20日）
• 「記述情報の開示の好事例集」を更新しました。（12月20日）
• 認定経営革新等支援機関一覧について更新しました。（12月20日）
• 令和２年度税制改正の大綱における金融庁関係の主要項目について公表しました。（12月20日）
• 令和２年度機構・定員、予算（案）について公表しました。（12月20日）
• ＮＩＳＡ・ジュニアＮＩＳＡ口座の利用状況に関する調査結果を公表しました。（12月20日）
• バーゼル銀行監督委員会による「統合されたバーゼル枠組みの開始」について掲載しました。（12月19日）
• 「経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する有識者会議」（第６回）を開催します。（12月19日）
• 経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する有識者会議（第5回）議事要旨及び資料を公表しました。（12月19日）
• 国際銀行協会（IBA）年次総会における遠藤長官講演について掲載しました。（12月19日）
• 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（12月19日）
• 入札公告等を更新しました。（12月19日）
• 信用格付業者の関係法人の指定に係る金融庁告示（無登録格付の説明事項に係るグループ指定）の制定（更新）について公表しました。（12月19日）
• 決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ（第３回）議事録を公表しました。（12月18日）
• 金融審議会「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ」（第７回）議事次第を公表しました。（12月18日）
• 「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等（期間：令和元年７月１日～同年９月３０日）を公表しました。（12月18日）
• 金融審議会「市場構造専門グループ」（第６回）を開催します。（12月18日）
• IOSCOによる投資ファンドにおけるレバレッジ評価の枠組みについての提言について掲載しました。（12月18日）
• 預金等受入金融機関に係る検査マニュアル等を廃止しました。（12月18日）
• 入札公告等を更新しました。（12月18日）
• 「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等を公表しました。（12月18日）
• 「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」（案）に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（12月18日）
• 融資に関する検査・監督についての相談受付窓口を設置しました。（12月18日）
• 主要生損保の令和元年9月期決算の概要を公表しました。（12月17日）
• 「株式新規上場（IPO）に係る監査事務所の選任等に関する連絡協議会」（第１回）を開催します。（12月17日）
• バーゼル銀行監督委員会によるディスカッション・ペーパー「暗号資産に係るプルーデンシャルな取扱いのデザイン」について掲載しました。（12月16日）
• 入札公告等を更新しました。（12月16日）
• 金融商品債務引受業の免許について公表しました。（12月16日）
• 「決済高度化官民推進会議」（第８回）を開催します。（12月16日）
• 審判期日の予定を更新しました。（12月16日）
• つみたてNISA Meetupについて更新しました。（12月16日）
• 期間業務職員（事務補佐員）を募集してます。（12月16日）
• BtcNextCompanyLimitedに対する警告書の発出について公表しました。（12月13日）
• 「株式新規上場（IPO）に係る監査事務所の選任に関する連絡協議会」の設置について公表しました。（12月13日）
• 審判期日の予定を更新しました。（12月13日）
• テラ（株）に係る有価証券報告書等の不記載審判事件の第１回審判期日開催について公表しました。（12月13日）
• 堀田勝己（トレードマスターラボ）に対する行政処分について公表しました。（12月13日）
• 内閣府の所管する金融関連法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（12月13日）
• 「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」について公表しました。（12月13日）
• 「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」の一部改正案に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（12月12日）
• 労働金庫法施行規則等の一部を改正する命令（案）等に関するパブリックコメントの結果等を公表しました。（12月12日）
• 「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案について公表しました。（12月12日）
• 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表しました。（12月12日）
• 金融安定理事会による「金融におけるBigTech：市場動向と金融安定への潜在的な影響」について掲載しました。（12月12日）
• 職員が務めた国際会議議長等について更新しました。（12月12日）
• 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要を公表しました。 （12月12日）
• 「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」（令和元年度第３回）議事次第を公表しました。（12月11日）
• BIS決済・市場インフラ委員会と証券監督者国際機構による報告書「責務E:協調にかかる当局の経験について」を掲載しました。（12月11日）
• 職員を募集しています。（金融モニタリング業務（検査・監督）等に従事する職員【弁護士】）（12月11日）
• 金融機能強化審査会委員名簿を更新しました。（12月11日）
• 松本卓也に対する行政処分について公表しました。（12月11日）
• 経済協力開発機構（OECD）による「OECDアジア資本市場レビュー2019」について掲載しました。（12月11日）
• 金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第26回）議事次第を公表しました。（12月10日）
• 「破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告」について公表しました。（12月10日）
• 金融審議会「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ」（第７回）を開催します。（12月10日）
• 金融審議会「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ」（第６回）議事次第を公表しました。（12月10日）
• 入札公告等を更新しました。（12月10日）
• ＮＩＳＡ特設サイトにおいて、「本音が飛び出す！つみたてNISA座談会」（第２回）を掲載しました。（12月９日）
• 「違法な金融業者に関する情報について」を更新しました。（12月９日）
• 入札公告等を更新しました。（12月９日）
• 入札公告等を更新しました。（12月６日）
• 「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」を更新しました。（12月６日）
• 主要行等の令和元年９月期決算の概要を公表しました。（12月６日）
• 地域銀行の令和元年９月期決算の概要を公表しました。（12月６日）
• 「金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十三条第一項第二十一号の七の規定に基づき、金融商品取引業協会の規則を指定する件（案）」に対するパブリックコメントの結果等を公表しました。（12月６日）
• バーゼル銀行監督委員会による「セクター別カウンター・シクリカル・バッファーに係る運用指針」について掲載しました。（12月５日）
• 第９回「日中韓ハイレベル会合」の開催について公表しました。（12月５日）
• 審判期日の予定を更新しました。（12月５日）
• 企業会計審議会総会・第46回監査部会　議事次第を公表しました。（12月５日）
• 入札公告等を更新しました。（12月５日）
• 審判期日の予定を更新しました。（12月４日）
• 海外在住の個人投資家による（株）ココカラファイン株式に係る相場操縦審判事件の第１回審判期日開催について公表しました。（12月４日）
• ニュース証券株式会社に対する行政処分について公表しました。（12月４日）
• 「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」（令和元年度第３回）を開催します。（12月４日）
• 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（12月４日）
• アジア地域ファンドパスポート第7回合同委員会対面会合に係るプレスリリースの公表について掲載しました。（12月３日）
• 金融審議会「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ」（第６回）を開催します。（12月３日）
• 参議院財政金融委員会における麻生金融担当大臣の「破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告」概要説明について公表しました。（12月３日）
• 金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第26回）を開催します。（12月３日）
• バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「信用評価調整（CVA）リスク：焦点を絞った最終調整」を掲載しました。（12月３日）
• 「第14回多重債務問題及び消費者向け金融等に関する懇談会」を開催します。（12月２日）
• 「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）を公表しました。（12月２日）
• 人事異動（令和元年11月30日発令）を掲載しました。（12月２日）

令和元年11月

• 企業会計審議会総会・第46回監査部会を開催します。（11月29日）
• バーゼル銀行監督委員会によるニューズレター「バーゼル銀行監督委員会とバーゼル諮問グループによる比例適用に関する共同ステートメント」について掲載しました。（11月29日）
• 保険持株会社に係る認可について公表しました。（11月29日）
• 「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令」について公表しました。（11月29日）
• アクセスＦＳＡ第196号を公表しました。（11月29日）
• 「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（案）に関するパブリックコメントの結果等について公表しました。（11月29日）
• 「自己資本比率規制（第１の柱）に関する告示の一部改正（案）」等について公表しました。（11月29日）
• 「業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点」を更新しました。（11月29日）
• 審判期日の予定を更新しました。（11月29日）
• (株)ヨータイ役員から伝達を受けた者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（11月29日）
• (株)ヨータイ役員による重要事実に係る伝達に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（11月29日）
• 桂川電機(株)株式外3銘柄に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（11月29日）
• (株)明豊エンタープライズに係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（11月29日）
• 企業情報の開示に関する情報（記述情報の充実）を更新しました。（11月29日）
• 記述情報の開示の好事例集｣の更新（役員の報酬等）及び｢政策保有株式：投資家が期待する好開示のポイント（例）｣について公表しました。（11月29日）
• KDDI株式会社の産業競争力強化法に基づく事業再編計画変更の認定について公表しました。（11月29日）
• 衆議院財務金融委員会における麻生金融担当大臣の「破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告」概要説明について公表しました。（11月29日）
• 金融審議会委員の任免について公表しました。（11月29日）
• 職員を募集しています。（保険会社等に対するモニタリング業務に従事する職員【専門検査官】）（11月29日）
• 公認会計士の懲戒処分について公表しました。（11月28日）
• 貸金業関係資料集を更新しました。（11月28日）
• 国際保険協会連盟（GFIA：Global Federation of Insurance Associations）年次報告書 2018-2019における遠藤長官寄稿について掲載しました。（11月28日）
• スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会（令和元年度第２回）議事録を公表しました。（11月28日）
• 保険監督者国際機構（IAIS）によるプレスリリース「IAISは、国際的に活動する保険グループの監督及び保険セクターにおけるシステミックリスク削減のための初のグローバルな枠組みを採択」について掲載しました。（11月27日）
• 金融安定理事会（FSB）によるプレスリリース「FSBは保険セクターにおける包括的枠組みを歓迎」について掲載しました。（11月27日）
• 入札公告等を更新しました。（11月27日）
• 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（11月27日）
• 金融安定理事会による「グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIB）の2019年リスト」について掲載しました。（11月26日）
• 審判期日の予定を更新しました。（11月26日）
• 金融審議会「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ」（第５回）議事次第を公表しました。（11月26日）
• 決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ（第２回）議事録を公表しました。（11月26日）
• バーゼル銀行監督委員会による「オープン・バンキング及びアプリケーション・プログラミング・インターフェース（API）に関する報告書」の公表について掲載しました。（11月25日）
• 年末における中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化について公表しました。（11月25日）
• ミャンマー計画財務省に対する保険セクター支援計画（COMPASS）進捗報告書の手交について公表しました。（11月22日）
• 審判期日の予定を更新しました。（11月22日）
• （株）小僧寿し従業者による内部者取引審判事件の第１回審判期日開催について公表しました。（11月22日）
• 「新現役交流会2.0」を開催します。（11月22日）
• 入札公告等を更新しました。（11月22日）
• シンポジウム「TCFDを巡る企業と投資家の対話のあり方 ～気候リスク及び機会に応じた企業戦略とその開示の観点から～」を開催します。（11月22日）
• 労働金庫法施行令等の一部を改正する政令（案）等に関するパブリックコメントの結果等について公表しました。（11月21日）
• 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（11月21日）
• 「認定経営革新等支援機関の新規/更新申請・変更/廃止を希望される金融機関の方へ」について更新しました。（11月21日）
• 入札公告等を更新しました。（11月21日）
• 金融審議会「市場構造専門グループ」（第５回）議事次第を公表しました。（11月20日）
• 入札公告等を更新しました。（11月20日）
• FATF声明の公表について掲載しました。（11月20日）
• 職員を募集しています。（金融知識普及関連業務に従事する職員（係長又は課長補佐クラス））（11月20日）
• 金融庁国際政策管理官の保険監督者国際機構（IAIS）執行委員会副議長就任について公表しました。（11月20日）
• インターネット・バンキングによる預金の不正送金事案が多発しています。（11月19日）
• 金融審議会「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ」（第５回）を開催します。（11月19日）
• 金融安定理事会による「破綻処理改革の実施に関する第8次報告書」について掲載しました。（11月19日）
• 関東財務局が豚コレラの患畜の確認を踏まえ、金融上の対応について要請しました。（11月18日）
• バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「マーケット・リスクに係る開示要件の見直し」について掲載しました。（11月18日）
• バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「ソブリン・エクスポージャーに係る任意開示」について掲載しました。（11月18日）
• 銀行と電子決済等代行業者との間の契約締結等の状況について公表しました。（11月15日）
• 金融機関における電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針の策定状況を更新しました。（11月15日）
• 金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第25回）議事録を公表しました。（11月15日）
• 「経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する有識者会議」（第５回）を開催します。（11月15日）
• 経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する有識者会議（第4回）議事要旨及び資料を公表しました。（11月15日）
• 審判期日の予定を更新しました。（11月15日）
• LIBORの恒久的な公表停止に備えた対応について更新しました。（11月15日）
• 「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」を更新しました。（11月15日）
• 職員を募集しています。（金融庁における国際関連業務に従事する職員（課長補佐級））（11月15日）
• バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「健全性についての監督とマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策についての監督との間の相互作用及び協力に関するガイドラインの導入」について掲載しました。（11月14日）
• 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（11月14日）
• 入札公告等を更新しました。（11月13日）
• 金融審議会「市場構造専門グループ」（第5回）を開催します。（11月13日）
• IOSCOによる「グローバル・ステーブルコインに関するステートメント」について掲載しました。（11月13日）
• 金融審議会「市場構造専門グループ」（第４回) 議事録を公表しました。（11月12日）
• 決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ（第１回）議事録を公表しました。（11月12日）
• 金融審議会「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ」（第４回）議事次第を公表しました。（11月12日）
• 期間業務職員（事務補佐員）を募集しています。（11月12日）
• 「違法な金融業者に関する情報について」を更新しました。（11月11日）
• 令和元年台風19号等に伴う災害の現状等を踏まえた金融の円滑化等について公表しました。（11月11日）
• 法令適用事前確認手続における回答を公表しました。（11月11日）
• 企業会計審議会監査部会（第45回）議事次第を公表しました。（11月11日）
• 「企業アンケート調査の結果」について公表しました。（11月８日）
• 金融機関の取組みの評価に関する企業アンケート調査について公表しました。（11月８日）
• 「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件（案）」について公表しました。（11月８日）
• 「認定経営革新等支援機関の新規/更新申請・変更/廃止を希望される金融機関の方へ」について更新しました。（11月８日）
• 職員を募集しています。（金融庁における国際関連業務に従事する職員（課長補佐級））（11月８日）
• 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要を公表しました。（11月７日）
• 「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」（令和元年度第２回）議事次第を公表しました。（11月７日）
• バーゼル銀行監督委員会によるニューズレター「資本バッファーの利用可能性について」を掲載しました。（11月６日）
• 「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、取組方針・自主的なKPI・共通KPIを公表した金融事業者のリスト(令和元年９月末時点）について公表しました。（11月６日）
• 「顧客本位の業務運営」の取組成果の公表状況について(令和元年９月末時点）公表しました。（11月６日）
• 金融事業者リストの今後の公表方法及び取組成果の公表に関する留意事項について公表しました。（11月６日）
• 入札公告等を更新しました。（11月６日）
• 金融審議会「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ」（第４回）を開催します。（11月５日）
• バーゼル銀行監督委員会による議事要旨の公表について掲載しました。（11月５日）
• 口座管理機関に関する命令の改正案について公表しました。（11月５日）
• 企業会計審議会監査部会（第45回）を開催します。（11月５日）
• 第42回金融審議会総会・第30回金融分科会合同会合議事録を公表しました。（11月１日）
• 非常勤職員（専門調査員）を募集しています。（11月１日）
• 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（11月１日）

令和元年10月

• アクセスＦＳＡ第195号を公表しました。（10月31日）
• 預金口座の不正利用に係る情報提供件数等について公表しました。（10月31日）
• 貸金業関係資料集を掲載しました。（10月31日）
• 信用格付業者の関係法人の指定に係る金融庁告示（無登録格付の説明事項に係るグループ指定）の一部改正について公表しました。（10月31日）
• 「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」（令和元年度第２回）を開催します。（10月31日）
• 認定経営革新等支援機関一覧について更新しました。（10月31日）
• 「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表しました。（10月30日）
• 金融審議会「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ」（第３回）議事次第を公表します。（10月30日）
• 銀行法施行令等の一部を改正する政令（案）等に関するパブリックコメントの結果等について公表しました。（10月30日）
• 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和元年10月15日）を公表しました。（10月30日）
• 期間業務職員（事務補佐員）を募集しています。（10月30日）
• 特別研究員を募集しています。（10月30日）
• 金融審議会「市場構造専門グループ」（第３回) 議事録を公表しました。（10月30日）
• 国際スワップデリバティブ協会（ISDA）地域総会における氷見野金融国際審議官講演について公表しました。（10月29日）
• 「金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律」の改正に係る施行規則の一部を改正する命令等（案）について公表しました。（10月29日）
• 審判期日の予定を更新しました。（10月29日）
• 前払式支払手段を発行する者の無届出業者・無登録業者にご注意ください（10月28日）
• ゲーム事業者は資金決済法に基づく届出が必要です！（10月28日）
• 監査法人のローテーション制度に関する調査報告（第二次報告）について公表しました。（10月25日）
• 監査法人の処分について公表しました。（10月25日）
• 審判期日の予定を更新しました。（10月25日）
• 日本調剤(株)役員による重要事実に係る推奨行為に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（10月25日）
• セーラー万年筆(株)社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（10月25日）
• 「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」を更新しました。（10月25日）
• 金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第25回）議事次第を公表しました。（10月24日）
• スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会（令和元年度第１回）議事録を公表しました。（10月24日）
• 金融審議会「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ」（第３回）を開催します。（10月24日）
• 金融審議会「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ」（第２回）議事次第を公表しました。（10月24日）
• 金融審議会「市場構造専門グループ」（第４回）議事次第を公表しました。（10月23日）
• ステーブルコイン等におけるマネー・ローンダリングのリスクに関するＦＡＴＦ声明について掲載しました。（10月23日）
• 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和元年10月11日）を公表しました。（10月23日）
• 「金融仲介の改善に向けた検討会議」（第20回）を開催します。（10月23日）
• EU・アジア太平洋フォーラムを開催しました。（10月23日）
• G7財務大臣・中央銀行総裁会議における議長声明を公表しました。（10月21日）
• G20財務大臣・中央銀行総裁会議におけるプレスリリースを公表しました。（10月21日）
• 「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の現状と課題」（2019年９月）について公表しました。（10月21日）
• 金融安定理事会によるG20財務大臣中央銀行総裁会合への報告書等の公表について掲載しました。（10月21日）
• 国際資本市場協会　グリーンボンド原則及びソーシャルボンド原則　諮問委員会への参加について公表しました。（10月21日）
• 「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（10月21日）
• 多重債務相談に係る令和元年台風第19号への対応について公表しました。（10月18日）
• 「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令」について公表しました。（10月18日）
• 「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」を公表しました。（10月18日）
• 「経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する有識者会議」（第４回）を開催します。（10月18日）
• 経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する有識者会議（第3回）議事要旨及び資料について公表しました。（10月18日）
• 義援金等を装った詐欺にご注意！＜令和元年台風19号関連＞（10月18日）
• 令和元年台風第19号に関連する有価証券報告書等の提出期限に係る措置について公表しました。（10月18日）
• 「金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十三条第一項第二十一号の七の規定に基づき、金融商品取引業協会の規則を指定する件（案）」について公表しました。（10月18日）
• 金融安定理事会による店頭デリバティブ市場改革に関する報告書の公表について掲載しました。（10月17日）
• 内閣府の所管する金融関連法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）等を公表しました。（10月17日）
• 金融安定理事会によるG20財務大臣・中央銀行総裁会議へのレターについて掲載しました。（10月17日）
• 「令和元年台風第19号関連情報」特設ページを開設しました。（10月16日）
• 令和元年台風第19号に関連する有価証券報告書等の提出期限について公表しました。（10月16日）
• 金融審議会「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ」（第２回）を開催します。（10月16日）
• 審判期日の予定を更新しました。（10月16日）
• （株）エストラスト役員からの情報受領者による内部者取引及び同役員による重要事実に係る伝達審判事件の第１回審判期日開催について公表しました。（10月16日）
• ASIFMA（Asia Securities Industry & Financial Markets Association）年次総会、グリーンボンドカンファレンス、世界投資者週間2019オープニングセレモニーにおける遠藤長官講演について公表しました。（10月16日）
• IOSCO「世界投資者週間2019オープニングセレモニー」における遠藤長官挨拶について公表しました（10月16日）
• 「経営者保証に関するガイドライン」Ｑ＆Ａの一部改定について公表しました。（10月15日）
• 銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）等に関するパブリックコメントの結果等について公表しました。（10月15日）
• 金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第25回）を開催します。（10月15日）
• 金融審議会「市場構造専門グループ」（第4回）を開催します。（10月15日）
• 財務局が「令和元年台風第19号に伴う災害に対する金融上の措置について」を要請しました。（10月15日）
• 日EU合同金融規制フォーラムを開催しました。（10月15日）
• 「令和元年台風第15号及び第19号金融庁相談ダイヤル」を開設しました。（10月15日）
• 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要を公表しました。 （10月15日）
• 第11回「金融庁・全米保険監督官協会定期会合」を開催しました。（10月11日）
• 金融安定理事会による「固有商品識別子（UPI）のガバナンス・アレンジメント（結論と実施計画）」について掲載しました。（10月11日）
• BIS決済・市場インフラ委員会と証券監督者国際機構代表理事会によるOTCデリバティブの主要データ項目（固有取引識別子・固有商品識別子を除く）のガバナンス･アレンジメントについて掲載しました。（10月11日）
• 入札公告等を更新しました。（10月11日）
• 「業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点」を更新しました。 （10月11日）
• 欧州・単一破たん処理委員会(SRB)との銀行の破たん処理の分野での協力に係る書簡交換について公表しました。（10月11日）
• 「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）について公表しました。（10月11日）
• 第11回｢金融庁・日本銀行連絡会｣を開催しました。（10月９日）
• 金融安定理事会（FSB）プレポジショニング・リングフェンシング・市場の分断に関するワークショップにおける氷見野金融国際審議官のスピーチを公表しました。（10月９日）
• 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（10月９日）
• 「違法な金融業者に関する情報について」を更新しました。（10月８日）
• 職員を募集しています。（金融モニタリング業務（検査・監督）等に従事する職員）（10月８日）
• 企業会計審議会総会・第６回会計部会議事録を公表しました。（10月８日）
• 職員を募集しています。（地域課題の解決に関する施策の企画・立案、実行等に従事する職員（係長クラス））（10月８日）
• 「FinTech実証実験ハブ」初の支援決定案件の実験結果を更新しました。（10月７日）
• 審判期日の予定を更新しました。（10月７日）
• IOSCOによる金融のリテラシーに関するコアコンピテンシーのフレームワークについて掲載しました。（10月７日）
• IOSCOによる世界投資者週間2019の開幕についてのプレスリリースについて掲載しました。（10月７日）
• 外国人の受入れ・共生に関する金融関連施策について更新しました。（10月７日）
• バーゼル銀行監督委員会による「バーゼルIIIモニタリングレポート」について掲載しました。（10月４日）
• 金融審議会「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ」（第１回）議事次第を公表しました。（10月４日）
• 「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」の一部改正案について公表しました。（10月４日）
• 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和元年10月１日）を公表しました。（10月４日）
• 偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について公表しました。（10月４日）
• 職員が務めた国際会議議長等について更新しました。（10月３日）
• 金融審議会「市場構造専門グループ」（第３回）議事次第を公表しました。（10月２日）
• 審判期日の予定を更新しました。（10月２日）
• 「金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習（Delta Wall４）」について公表しました。（10月２日）
• 職員を募集しています。（保険会社等に対するモニタリング業務に従事する職員【金融証券検査官】）（10月２日）
• スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリストについて更新しました。（10月1日）
• 「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」（令和元年度第１回）議事次第を公表しました。（10月1日）
• 人事異動（令和元年10月１日発令）を掲載しました。（10月1日）
• つみたてNISA対象商品届出一覧及び取扱金融機関一覧について更新しました。（10月1日）

令和元年９月

• 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要を公表しました。（9月30日）
• 期間業務職員（事務補佐員）を募集しています。（9月30日）
• 入札公告等を更新しました。（9月30日）
• クロスボーダーの債券現先取引（レポ取引）に係る非課税措置の適用対象となる外債レポ取引の利率を規定する内閣府告示の一部改正について公表しました。（9月30日）
• 「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）について公表しました。（9月30日）
• 横浜銀行に対する信託兼営認可について公表しました。（9月30日）
• 第四銀行に対する信託兼営認可について公表しました。（9月30日）
• 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（9月30日）
• 「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」を更新しました。（9月30日）
• ＜政策オープンラボの取組＞「有価証券報告書等の審査業務等におけるAI等利用の検討」実証実験の結果の概要について公表しました。（9月27日）
• 金融審議会「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ」（第１回）を開催します。（9月27日）
• 第24回金融機能強化審査会議事要旨を公表しました。（9月27日）
• 金融機能強化審査会の議事録（第20回）を公表しました。（9月27日）
• 経営強化計画の承認等について公表しました。（9月27日）
• 経営強化計画等の履行状況（平成31年３月期）について公表しました。（9月27日）
• ペッツファースト少額短期保険株式会社に対する行政処分について公表しました。（9月27日）
• 貸金業関係資料集を更新しました。（9月27日）
• 入札公告等を更新しました。（9月27日）
• アクセスＦＳＡ第194号を公表しました。（9月26日）
• ＮＩＳＡ・ジュニアＮＩＳＡ口座の利用状況に関する調査結果を公表しました。（9月26日）
• 「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」（令和元年度第１回）を開催します。（9月25日）
• 関東財務局が「令和元年台風第15号による災害に対する金融上の措置について」を要請しました。（9月25日）
• 審判期日の予定を更新しました。（9月25日）
• 金融審議会「市場構造専門グループ」（第３回）を開催します。（9月25日）
• 審判期日の予定を更新しました。（9月24日）
• 人事異動（令和元年９月24日発令）を掲載しました。（9月24日）
• 「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（案）について公表しました。（9月24日）
• 職員を募集しています。（保険会社等の監督事務等に従事する職員（課長補佐クラス））（9月24日）
• 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要を公表しました。（９月20日）
• 第42回金融審議会総会・第30回金融分科会合同会合議事次第を公表しました。（９月20日）
• 株式会社スマートアセットマネジメントに対する行政処分について公表しました。（９月20日）
• 三精テクノロジーズ(株)との契約締結者の役員から伝達を受けた者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（９月20日）
• 特別研究員を募集しています。（９月20日）
• 「政策評価に関する有識者会議（令和元年８月１日）」議事要旨について公表しました。 （９月20日）
• 入札公告等を更新しました。（９月19日）
• 「経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する有識者会議」（第３回）を開催します。（９月19日）
• 経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する有識者会議（第2回）議事要旨及び資料について公表しました。（９月19日）
• 銀行カードローンのフォローアップ調査結果について公表しました。（９月18日）
• 第42回金融審議会総会・第30回金融分科会合同会合を開催します。（９月18日）
• 「令和元年台風第15号金融庁相談ダイヤル」を開設しました。（９月18日）
• 関東財務局が豚コレラの患畜の確認を踏まえ、金融上の対応について要請しました。（９月17日）
• 人事異動（令和元年９月17日発令）を掲載しました。（９月17日）
• 「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に関するパブリックコメントの結果等について公表しました。（９月13日）
• 入札公告等を更新しました。（９月13日）
• 「中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（９月13日）
• 職員を募集しています。（金融庁における国際関連業務に従事する職員（課長補佐級/係長級））（９月13日）
• 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要を公表しました。（９月13日）
• 令和元年台風第15号の影響による停電に伴う災害に対する金融上の措置の要請について公表しました。（９月13日）
• 入札公告等を更新しました。（９月12日）
• 審判期日の予定を更新しました。（９月12日）
• つみたてNISA対象商品届出一覧について更新しました。（９月12日）
• 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（９月12日）
• 「利息制限法施行令等の一部を改正する政令（案）及び貸金業施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（９月11日）
• 「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査･監督の考え方と進め方」（案）への意見募集（10月11日まで）について公表しました。（９月10日）
• ＪＰアセット証券株式会社に対する行政処分について公表しました。（９月10日）
• 暗号資産に関する第2回監督監視ラウンドテーブルにおける氷見野金融国際審議官挨拶について公表しました。（９月９日）
• 暗号資産に関する第２回監督・監視ラウンドテーブル－国際協調の新しい段階に向けて－について公表しました。（９月９日）
• 人事異動（令和元年９月９日発令）を掲載しました。（９月９日）
• 「違法な金融業者に関する情報について」を更新しました。（９月９日）
• 金融仲介の取組状況を客観的に評価できる指標群（KPI）について公表しました。（９月９日）
• 適格機関投資家等特例業務届出者に対する行政処分（事業報告書を提出していない業者）について公表しました。（９月９日）
• 「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（９月６日）
• 「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令等の改正案」について公表しました。（９月６日）
• 「監査基準の改訂に関する意見書」、「中間監査基準の改訂に関する意見書 」及び「四半期レビュー基準の改訂に関する意見書」について公表しました。（９月６日）
• 「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（公開草案）」について公表しました。（９月６日）
• 審判期日の予定を更新しました。（９月６日）
• ルーデン・ホールディングス(株)役員による重要事実に係る推奨行為に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（９月６日）
• 村山一憲に対する行政処分について公表しました。（９月６日）
• FinTech Innovation Hub活動報告「多様なフィンテックステークホルダーとの対話から見えた10の主要な発見（Key Findings）」について公表しました。（９月５日）
• 審判期日の予定を更新しました。（９月４日）
• 「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果について公表しました。（９月３日）
• 「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等（期間：平成31年４月１日～令和元年６月30日）について公表しました。（９月３日）
• 人事異動（令和元年８月28日発令）を掲載しました。（９月３日）
• 「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（９月２日）
• 企業会計審議会総会・会計部会（第６回）資料を掲載しました。（９月２日）
• 非常勤職員（専門調査員）を募集しています。（９月２日）
• 金融国際審議官のFSB常設委員会議長就任について掲載しました。（９月２日）
• 職員が務めた国際会議議長等について更新しました。（９月２日）
• 金融活動作業部会（FATF）コンタクト・グループの共同議長就任について公表しました。（９月２日）
• 多重債務者相談強化キャンペーン2019の実施について公表しました。（９月２日）
• 「多重債務者相談強化キャンペーン2019」における相談会の開催状況及び予定等について公表しました。（９月２日）

令和元年８月

• アクセスＦＳＡ第193号を公表しました。（８月30日）
• 認定経営革新等支援機関一覧について更新しました。（８月30日）
• FATF声明の公表について掲載しました。（８月30日）
• 「平成30年度実績評価書」等の公表について公表しました。（８月30日）
• 「政策評価に関する有識者会議（令和元年6月13日開催）」議事録等について公表しました。（８月30日）
• 労働金庫法施行規則等の一部を改正する命令（案）等について公表しました。（８月30日）
• LIBORの恒久的な公表停止に備えた対応について公表しました。（８月30日）
• 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の活用について公表しました。（８月30日）
• 平成31年３月期における金融再生法開示債権の状況等について公表しました。（８月30日）
• 令和２年度機構・定員、予算要求について公表しました。（８月30日）
• 令和２年度歳出概算要求書について公表しました。（８月30日）
• 金融庁の令和２年度税制改正要望について公表しました。（８月30日）
• 偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況（平成31年３月末）について公表しました。（８月30日）
• 「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」を更新しました。（８月30日）
• 貸金業関係資料集を更新しました。（８月29日）
• 期間業務職員（専門調査員）を募集しています。（８月29日）
• 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要を公表しました。（８月29日）
• 福岡財務支局が「令和元年8月の前線に伴う大雨による災害に対する金融上の措置について」を要請しました。（８月28日）
• 親子で学ぶ！お金の仕組み presented by 金融庁について公表しました。（８月28日）
• 職員を募集しています。（国内金融及び金融機関等の行う国際業務に関する制度の企画及び立案等（課長補佐クラス）【弁護士資格を有する者】）（８月28日）
• 期間業務職員（事務補佐員）を募集しています。 （８月28日）
• 企業会計審議会総会・会計部会（第６回）を開催します。（８月28日）
• 利用者を中心とした新時代の金融サービス～金融行政のこれまでの実践と今後の方針～(令和元事務年度)について公表しました。（８月28日）
• 投資信託等の販売会社における顧客本位の業務運営のモニタリング結果について公表しました。（８月28日）
• 金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポートについて公表しました。（８月28日）
• 「FIN/SUM 2019」の開催について公表しました。（８月28日）
• IOSCOによる「世界投資者週間2019」の開催日について掲載しました。（８月28日）
• 「業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点」を更新しました。（８月26日）
• 決済高度化官民推進会議（第７回）議事録を公表しました。（８月26日）
• 金融機関窓口や郵送書類等による確認手続にご協力ください（８月23日）
• 経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する有識者会議（第1回）議事要旨及び資料について公表しました。（８月23日）
• 「経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する有識者会議」（第２回）を開催します。（８月23日）
• 職員を募集しています。（保険会社等の監督事務に従事する職員（課長補佐クラス）【弁護士】）（８月23日）
• 職員を募集しています。（システム上重要な金融機関等のモニタリング業務等に従事する職員（課長補佐クラス）【公認会計士】）（８月23日）
• 入札公告等を更新しました。（８月22日）
• 入札公告等を更新しました。（８月21日）
• 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要を公表しました。（８月20日）
• 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（８月20日）
• スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリストについて更新しました。（８月19日）
• SNS等を利用した「個人間融資」にご注意ください！（８月19日）
• 諸外国の監査制度及び監査監督体制に関する同等性評価について公表しました。（８月14日）
• 「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」を更新しました。（８月14日）
• 金融機関における電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針の策定状況について（８月13日）
• 審判期日の予定を更新しました。（８月13日）
• 職員を募集しています。（金融商品取引業者等（主として投資運用業者）に対するモニタリング業務等に従事する職員（特別検査官クラス））（８月13日）
• 職員を募集しています。（証券会社等のモニタリング業務等に従事する職員（課長補佐クラス）（８月13日）
• 金融審議会「市場構造専門グループ」（第２回) 議事録を公表しました。 （８月９日）
• 労働金庫法施行令等の一部を改正する政令（案）等について公表しました。（８月９日）
• リスク性金融商品販売にかかる顧客意識調査（最終報告）について公表しました。 （８月９日）
• 「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、取組方針・自主的なKPI・共通KPIを公表した金融事業者のリストを更新しました。（８月９日）
• 非常勤職員（専門調査員）を募集しています。（８月９日）
• 東郷証券株式会社に対する行政処分について公表しました。（８月９日）
• 入札公告等を更新しました。（８月９日）
• 「違法な金融業者に関する情報について」を更新しました。（８月８日）
• 「破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告」の訂正について公表しました（８月８日）
• 「破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告」について公表しました。（８月８日）
• 第57回金融トラブル連絡調整協議会　議事録について公表しました。（８月８日）
• 金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第24回）議事録について公表しました。 （８月８日）
• 金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第23回）議事録について公表しました。（８月８日）
• 入札公告等を更新しました。（８月８日）
• 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要を公表しました。（８月７日）
• 入札公告等を更新しました。（８月７日）
• 銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）等について公表しました。（８月７日）
• 「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集（令和元年８月改訂版）について公表しました。（８月７日）
• 「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る組織的な取組み事例集について公表しました。（８月７日）
• 「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）について公表しました。（８月７日）
• 「金融行政の再点検」に係る具体的な取組みの進捗状況等について公表しました。 （８月７日）
• キャッシュレス決済機能を提供する事業者の皆様への注意喚起について公表しました。（８月６日）
• 入札公告等を更新しました。（８月６日）
• 生産性向上特別措置法に基づく「新技術等実証計画」の認定について公表しました。（８月５日）
• アジア地域ファンドパスポートに係るニュージーランド国内法制導入の準備完了について掲載しました。（８月５日）
• 職員を募集しています。（金融庁における国際関連業務に従事する職員（課長補佐級））（８月２日）
• 障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査の結果について公表しました。（８月２日）
• 「障がい者団体と金融機関関係団体との意見交換会」議事概要について公表しました。（８月２日）
• 審判期日の予定を更新しました。（８月２日）
• (株)アドバンスト・メディア社員による重要事実に係る伝達に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（８月２日）
• (株)アドバンスト・メディア社員から伝達を受けた者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（８月２日）
• イメージ情報開発(株)に係る有価証券報告書の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（８月２日）
• (株)神戸製鋼所社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（８月２日）
• (株)神戸製鋼所社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（８月２日）
• (株)ＵＭＮファーマとの契約締結交渉者の役員による重要事実に係る伝達に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（８月２日）
• (株)ＵＭＮファーマとの契約締結交渉者の役員から伝達を受けた者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（８月２日）
• ICGN (International Corporate Governance Network) 年次総会2019における遠藤長官講演について公表しました。（８月２日）
• 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和元年６月25日）を公表しました。（８月２日）
• 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和元年６月21日）を公表しました。（８月２日）
• 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（８月２日）
• 人事異動（令和元年８月１日発令）を掲載しました。（８月１日）

令和元年７月

• 銀行法施行令等の一部を改正する政令（案）等について公表しました。（７月31日）
• 「金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令及び公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（７月31日）
• 預金口座の不正利用に係る情報提供件数等について公表しました。（７月31日）
• 「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」を更新しました。（７月31日）
• 北陸財務局が豚コレラの患畜の確認を踏まえ、金融上の対応について要請しました。（７月30日）
• アクセスＦＳＡ第192号を公表しました。（７月30日）
• 審判期日の予定を更新しました。（７月30日）
• 貸金業関係資料集を更新しました。（７月30日）
• 入札公告等を更新しました。（７月29日）
• 「インサイダー取引規制に関するＱ＆Ａ」を分かりやすく改訂しました！（７月29日）
• 「中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」について公表しました。（７月26日）
• 金融審議会 金融制度スタディ・グループ 「「決済」法制及び金融サービス仲介法制に係る制度整備についての報告≪基本的な考え方≫」について公表しました。（７月26日）
• 金融安定理事会による「サイバー事象への初動と回復：民間実務に関する調査」について掲載しました。（７月26日）
• 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（７月26日）
• ７か国財務大臣・中央銀行総裁会議による議長サマリー及び付属文書について公表しました。 （７月25日）
• 入札公告等を更新しました。（７月25日）
• 期間業務職員（事務補佐員）を募集しています。（７月25日）
• 東海財務局が豚コレラの患畜の確認を踏まえ、金融上の対応について要請しました。（７月25日）
• 「地域の成長マネー供給促進フォーラム」の開催について公表しました。（７月25日）
• BCBS（バーゼル銀行監督委員会）及びIOSCO（証券監督者国際機構）による、中央清算されないデリバティブ取引に係る証拠金規制の最終フェーズ実施の1年延長の合意について掲載しました。（７月24日）
• 「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（７月24日）
• 入札公告等を更新しました。（７月24日）
• つみたてNISA対象商品届出一覧及び取扱金融機関一覧について更新しました。（７月22日）
• 入札公告等を更新しました。（７月22日）
• 入札公告等を更新しました。（７月19日）
• 審判期日の予定を更新しました。（７月18日）
• 人事異動（令和元年７月16日発令）を掲載しました。（７月16日）
• 中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等について公表しました。（７月12日）
• 米国商品先物取引委員会との店頭デリバティブ執行施設の同等性に関する共同声明等について公表しました。（７月12日）
• 人事異動（令和元年７月10日発令）を掲載しました。（７月10日）
• 期間業務職員（事務補佐員）を募集しています。（７月10日）
• 審判期日の予定を更新しました。（７月９日）
• 入札公告等を更新しました。（７月９日）
• 「違法な金融業者に関する情報について」を更新しました。（７月８日）
• 入札公告等を更新しました。（７月８日）
• 生産性向上特別措置法に基づく「新技術等実証計画」の認定について公表しました。（７月５日）
• 金融安定理事会による「TLAC基準の各国における実施状況の検証」の公表について掲載しました。（７月５日）
• 審判期日の予定を更新しました。（７月５日）
• ルーデン・ホールディングス（株）役員による重要事実に係る推奨行為審判事件の第２回審判期日開催について公表しました。（７月５日）
• 認定経営革新等支援機関の新規/更新申請・変更/廃止を希望される金融機関の方へ （７月５日）
• 人事異動（令和元年７月５日発令）を掲載しました。（７月５日）
• 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（７月５日）
• 非常勤職員（専門調査員）を募集しています。（７月５日）
• 入札公告等を更新しました。（７月４日）
• 金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第22回）議事録について公表しました。（７月４日）
• 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和元年６月18日）を公表しました。（７月４日）
• 「金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十三条第一項第二十一号の四の規定に基づき、金融商品取引業協会の規則を指定する件（案）」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（７月３日）
• 「こども霞が関見学デー」開催のご案内と参加者募集について公表しました。（７月３日）
• つみたてNISA取扱金融機関一覧について更新しました。（７月２日）
• NISA口座の利用状況に関する調査結果（平成31年３月末）について公表しました。（７月２日）
• 親会社が外国会社である金融商品取引業者等に対するTLAC規制に係る告示（案）等を公表しました。（７月２日）
• 金融安定理事会によるG20首脳会合へのレターの公表について掲載しました。（７月１日）
• 「金融仲介の改善に向けた検討会議」（第19回）を開催します。（７月１日）
• バーゼル銀行監督委員会による最終規則文書「デリバティブ取引における顧客清算取引のレバレッジ比率規制上の取扱い」の公表について掲載しました。（７月１日）
• バーゼル銀行監督委員会による最終規則文書「レバレッジ比率開示要件の見直し」の公表について掲載しました。（７月１日）
• 人事異動（令和元年６月30日発令、７月１日発令）を掲載しました。（７月１日）

令和元年６月

• 損害保険業（ジャパン設立準備株式会社）の免許について公表しました。（６月28日）
• 損害保険業（さくら損保設立準備株式会社）の免許について公表しました。（６月28日）
• 認可法人の役職員の給与水準について公表しました。（６月28日）
• 「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績について公表しました。 （６月28日）
• 金融機関における貸付条件の変更等の状況について公表しました。 （６月28日）
• バーゼル銀行監督委員会による「第２の柱による監督上のレビューの実務及び手法」の公表について掲載しました。（６月28日）              
• 東海投資助言サービス合同会社に対する行政処分について公表しました。（６月28日）
• 「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）へのパブリックコメントの結果等について公表しました。（６月28日）
• 「モニタリングの実施状況等に係るコンサルティング業務」報告書等（2018年度実施）について公表しました。（６月28日）
• 「コンプライアンス・リスク管理に関する傾向と課題」について公表しました。（６月28日）
• 「金融機関の内部監査の高度化に向けた現状と課題」について公表しました。（６月28日）
• 「金融商品取引法施行令第一条の十七の二の規定に基づき金融庁長官が指定する商品を定める件（案）」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（６月28日）
• 「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」について公表しました。（６月28日）
• スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリストについて更新しました。（６月28日）
• 「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）について公表しました。（６月28日）
• 審判期日の予定を更新しました。（６月28日）
• 入札公告等を更新しました。（６月27日）
• 第57回金融トラブル連絡調整協議会　議事次第を公表しました。（６月27日）
• 「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件（案）」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（６月27日）
• 貸金業関係資料集を更新しました。（６月27日）
• 入札公告等を更新しました。（６月26日）
• 損害保険会社の合併について公表しました。（６月26日）
• 経営健全化計画の履行状況報告について公表しました。（６月26日）
• 株式会社ファインドエッジに対する行政処分について公表しました。（６月26日）
• アクセスＦＳＡ第191号を公表しました。（６月26日）
• 入札公告等を更新しました。（６月25日）
• 金融モニタリングにおけるデジタライゼーションの取組状況について公表しました。（６月25日）
• 「決済高度化官民推進会議」（第７回）議事次第を公表しました。（６月25日）
• Cielo EX Limitedに対する警告書の発出について公表しました。（６月25日）
• 外国銀行規制の改正案に関する米国当局宛のレターについて公表しました。（６月24日）
• バーゼル銀行監督委員会による議事要旨の公表について掲載しました。（６月24日）
• 経済協力開発機構（OECD）による「OECDコーポレートガバナンスファクトブック2019」の公表について掲載しました。（６月24日）
• 企業会計審議会第44回監査部会議事録を公表しました。（６月24日）
• 「不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整理に関する内閣府令」等について公表しました。（６月24日）
• 入札公告等を更新しました。（６月21日）
• 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和元年６月14日）を公表しました。（６月21日）
• 金融機関のＩＴガバナンスに関する対話のための論点・プラクティスの整理」（案）へのパブリックコメントの結果等について公表しました。（６月21日）
• 「金融機関のシステム障害に関する分析レポート」について公表しました。（６月21日）
• 「システム統合・更改に関するモニタリングレポート」について公表しました。（６月21日）
• 「金融分野のサイバーセキュリティレポート」について公表しました。（６月21日）
• 株式会社フィスコ仮想通貨取引所に対する行政処分について公表しました。（６月21日）
• 「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正（案）について公表しました。（６月21日）
• 「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」を更新しました。（６月21日）
• 審判期日の予定を更新しました。（６月21日）
• ルーデン・ホールディングス（株）役員による重要事実に係る推奨行為審判事件の第１回審判期日開催について公表しました。（６月21日）
• 足利銀行に対する信託兼営認可について公表しました。（６月21日）
• 主要生損保の平成31年３月期決算の概要について公表しました。（６月21日）
• 「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（６月21日）
• 第57回金融トラブル連絡調整協議会を開催します。（６月20日）
• 期間業務職員（専門調査員）を募集しています。（６月20日）
• 職員を募集しています。（金融機関の監督事務に従事する職員（課長補佐クラス）【弁護士】）（６月20日）
• 保険監督者国際機構（IAIS）による市中協議文書「保険セクターのシステミックリスクに対する包括的枠組みに関連する監督文書」の公表について掲載しました。（６月19日）
• 保険監督者国際機構（IAIS）による市中協議文書「IAIS監督文書」の公表について掲載しました。（６月19日）
• 外国損害保険業の免許について公表しました。（６月19日）
• 期間業務職員（事務補佐員）を募集しています。（６月19日）
• 入札公告等を更新しました。（６月18日）
• 「決済高度化官民推進会議」（第７回）を開催します。（６月18日）
• 「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（６月18日）
• 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要を公表しました。（６月14日）
• 入札公告等を更新しました。（６月14日）
• 経済価値ベースの評価・監督手法の検討に関するフィールドテストの結果及び実施について公表しました。（６月14日）
• 偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について公表しました。（６月14日）
• 審判期日の予定を更新しました。（６月14日）
• 日本板硝子(株)の契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の取消しについて公表しました。（６月14日）
• 適格機関投資家等特例業務届出者に対する行政処分について公表しました。（６月14日）
• 日本IFIARネットワーク第３回総会議事次第について公表しました。（６月14日）
• 生命保険協会主催「保険フォーラム」における麻生大臣挨拶について公表しました。（６月13日）
• 国際金融協会（IIF）春季総会における遠藤長官挨拶について公表しました。（６月13日）
• 国際金融協会（IIF）春季総会における麻生大臣挨拶について公表しました。（６月13日）
• 「労働金庫法施行規則等の一部を改正する命令（案）」等について公表しました。（６月13日）
• 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（６月13日）
• 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要を公表しました。（６月12日）
• 入札公告等を更新しました。（６月12日）
• 金融安定理事会によるG20財務大臣・中央銀行総裁会合への報告書等の公表について掲載しました。（６月12日）
• 保険会社における障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査の結果について公表しました。（６月12日）
• 入札公告等を更新しました。（６月11日）
• 職員を募集しています。（企画市場局企業開示課においてスチュワードシップやコーポレートガバナンスに関連する業務等に従事する企画官級職員）（６月11日）
• 職員を募集しています。（国内金融及び金融機関等の行う国際業務に関する制度の企画及び立案等（課長補佐クラス）【弁護士資格を有する者】）（６月11日）
• 金融審議会「金融制度スタディ・グループ」（平成30事務年度第12回）席上配付資料を公表しました。（６月10日）
• 「違法な金融業者に関する情報について」を更新しました。（６月10日）
• 「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について（FSBのレポ・証券貸借取引に関する諸提言の国内実施）公表しました。（６月10日）
• 「第13回多重債務問題及び消費者向け金融等に関する懇談会」を開催します。（６月10日）
• 人事異動（令和元年６月10日発令）を掲載しました。（６月10日）
• 「平成29年度政策評価結果の政策への反映状況」について公表しました。（６月10日）
• 金融庁行政事業レビュー（公開プロセス）の実施について公表しました。（６月10日）
• 特別研究員を募集しています。（６月10日）
• G20/OECD「コーポレートガバナンス・セミナー」における遠藤長官挨拶について公表しました。（６月８日）
• G20/OECD「コーポレートガバナンス・セミナー」における麻生大臣挨拶について公表しました。（６月８日）
• G20「技術革新にかかるハイレベルセミナー」における遠藤長官講演について公表しました。（６月８日）
• G20「技術革新にかかるハイレベルセミナー」における麻生大臣挨拶について公表しました。（６月８日）
• ドイツ連邦金融監督庁(BaFin)との監督協力に係る書簡交換について公表しました。（６月７日）
• 入札公告等を更新しました。（６月７日）
• 「金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令及び公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令（案）」について公表しました。（６月７日）
• 審判期日の予定を更新しました。（６月７日）
• 長期国債先物に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（６月７日）
• シティグループ証券株式会社に対する行政処分について公表しました。（６月７日）
• 金融審議会「市場構造専門グループ」（第３回）を開催します。（６月７日）
• 金融審議会「市場構造専門グループ」（第1回) 議事録を公表しました。（６月７日）
• G20「高齢化と金融包摂」ハイレベルシンボジウム（GPFIフォーラム）における麻生大臣の開会挨拶について公表しました。（６月７日）
• 金融安定理事会による金融機関の破綻処理に関連する文書の公表について掲載しました。（６月６日）
• 主要行等の平成31年３月期決算の概要について公表しました。（６月６日）
• 地域銀行の平成31年３月期決算の概要について公表しました。（６月６日）
• 平成30年７月17日公表「「FinTech実証実験ハブ」初の支援決定案件の実験結果について」の記載内容の一部を変更しました。（６月６日）
• 「高齢化と金融包摂のためのG20福岡ポリシー・プライオリティ」について公表しました。（６月６日）
• 「政策評価に関する有識者会議（令和元年６月13日）」を開催します。（６月６日）
• 「金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（６月５日）
• IOSCOによる報告書「市場分断とクロスボーダー規制」の公表について掲載しました。（６月５日）
• 職員を募集しています。（金融庁における国際関連業務に従事する職員（課長補佐級／係長級））（６月４日）
• 入札公告等を更新しました。（６月３日）
• 金融審議会「市場ワーキング・グループ」報告書について公表しました。（６月３日）
• 金融審議会「金融制度スタディ・グループ」（平成30事務年度第12回）を開催します。 （６月３日）
• 金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第24回）席上配付資料について公表しました。（６月３日）
• 職員を募集しています。（生命保険業・損害保険業・少額短期保険業に関する監督等に従事する職員（課長補佐クラス））（６月３日）
• 職員を募集しています。（主要行等の監督事務に従事する職員（課長補佐クラス）【弁護士】）（６月３日）
• 行政事業レビューシート（公開プロセス対象事業）について公表しました（６月３日）
• 金融安定理事会による「取引主体識別子の導入に関するピア・レビュー報告書」の公表について掲載しました。（６月３日）

令和元年５月

• NISA口座の利用状況に関する調査結果（平成30年12月末（確報値））について公表しました。（５月31日）
• 金融審議会「市場構造専門グループ」（第2回）議事次第を公表しました。（５月31日）
• 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和元年５月17日）を公表しました。（５月31日）
• 金融業の機能の強化に係る規制、国際的な規制の基準に適合した規制及びＡＩＪ投資顧問株式会社事案を踏まえた資産運用に係る規制に関する「規制の事後評価」について公表しました。（５月31日）
• 「経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する有識者会議」の設置について公表しました。（５月31日）
• 「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について公表しました。（５月31日）
• 「監査基準の改訂について（公開草案）」、「中間監査基準の改訂について（公開草案）」及び「四半期レビュー基準の改訂について（公開草案）」について公表しました。（５月31日）
• 審判期日の予定を更新しました。（５月31日）
• エルナー(株)株式外２銘柄に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（５月31日）
• (株)RS Technologiesに係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（５月31日）
• (株)ウィルグループ株式外４銘柄に係る偽計に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（５月31日）
• (株)リブセンス株式外２銘柄に係る偽計に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（５月31日）
• タカタ(株)社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（５月31日）
• タカタ(株)社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（５月31日）
• タカタ(株)社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（５月31日）
• タカタ(株)社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（５月31日）
• タカタ(株)社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（５月31日）
• タカタ(株)社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（５月31日）
• タカタ(株)社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（５月31日）
• タカタ(株)社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（５月31日）
• タカタ(株)社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（５月31日）
• 「業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点」を更新しました。（５月31日）
• 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（５月31日）
• 金融庁における行政手続等のオンライン化等の状況について公表しました。（５月31日）
• 「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」を更新しました。（５月31日）
• 監査監督機関国際フォーラムによる「2018年検査指摘事項報告書」について公表しました。（５月31日）
• 信用格付業者の関係法人の指定に係る金融庁告示（無登録格付の説明事項に係るグループ指定）の一部改正について公表しました。（５月31日）
• 「金融仲介の改善に向けた検討会議」（第18回）を開催します。（５月30日）
• 貸金業関係資料集を更新しました。（５月30日）
• 金融審議会「金融制度スタディ・グループ」（平成30事務年度第11回）席上配付資料を公表しました。（５月29日）
• IOSCOによる市中協議文書「暗号資産取引所に関する論点、リスク、及び規制に係る重要な考慮事項」の公表について掲載しました。（５月29日）
• 特別研究員を募集しています。（５月29日）
• 「金融商品取引所等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等について公表しました。（５月29日）
• 職員を募集しています。（国内金融及び金融機関等の行う国際業務に関する制度の企画及び立案等（課長補佐クラス）【弁護士資格を有する者】）（５月29日）
• 入札公告等を更新しました。（５月28日）
• 野村證券株式会社及び野村ホールディングス株式会社に対する行政処分について公表しました。（５月28日）
• 金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第24回）を開催します。（５月28日）
• つみたてNISA取扱金融機関一覧について更新しました。（５月28日）
• ＮＩＳＡ特設サイトにおいて、「本音が飛び出す！つみたてNISA座談会」（第１回）を掲載しました。（５月28日）
• アクセスＦＳＡ第190号を公表しました。（５月28日）
• アジア地域ファンドパスポート第６回合同委員会対面会合に係るプレスリリースの公表について掲載しました。（５月28日）
• 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和元年５月14日）を公表しました。（５月27日）
• 金融審議会「市場構造専門グループ」（第２回）を開催します。（５月24日）
• 公認会計士の懲戒処分について公表しました。（５月24日）
• 審判期日の予定を更新しました。（５月24日）
• 西武信用金庫に対する行政処分について公表しました。（５月24日）
• 職員を募集しています。（金融システムに関する調査・分析業務に従事する専門調査員（非常勤職員））（５月24日）
• 職員を募集しています。（金融モニタリング業務（検査・監督）等に従事する職員【弁護士】）（５月24日）
• 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和元年５月10日）を公表しました。（５月22日）
• 金融審議会「金融制度スタディ・グループ」（平成30事務年度第11回）を開催します。（５月22日）
• 金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第23回）席上配付資料について公表しました。（５月22日）
• 入札公告等を更新しました。（５月21日）
• TCFDコンソーシアムの設立について公表しました。（５月21日）
• 企業会計審議会監査部会（第44回）議事次第を公表しました。（５月20日）
• 「利息制限法施行令等の一部を改正する政令（案）及び貸金業施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」について公表しました。（５月20日）
• 金融審議会「市場構造専門グループ」（第1回）議事次第を公表しました。（５月20日）
• 入札公告等を更新しました。（５月17日）
• エイ・ワン少額短期保険株式会社に対する行政処分について公表しました。（５月17日）
• 職員を募集しています。（金融機関に対するモニタリング業務等に従事する職員（課長補佐クラス）【公認会計士】）（５月17日）
• 企業会計審議会監査部会（第44回）を開催します。（５月16日）
• 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（５月16日）
• 金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第23回）を開催します。（５月15日）
• 審判期日の予定を更新しました。（５月15日）
• 「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）について公表しました。（５月15日）
• 「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等（期間：平成31年１月１日～同年３月31日） について公表しました。（５月15日）
• 「違法な金融業者に関する情報について」を更新しました。（５月14日）
• 第19回監査監督機関国際フォーラム（ギリシャ会合）について公表しました。（５月14日）
• 金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第21回)議事録を公表しました。（５月14日）
• 「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件（案）」について公表しました。（５月14日）
• 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要を公表しました。（５月14日）
• 入札公告等を更新しました。（５月14日）
• 入札公告等を更新しました。（５月13日）
• 職員を募集しています。（保険会社等の監督事務に従事する職員（課長補佐クラス））（５月13日）
• スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議（第19回）議事録を公表しました。（５月13日）
• 職員を募集しています。（金融モニタリング業務（検査・監督）に従事する職員（公認会計士））（５月13日）
• 職員を募集しています。（金融分野のサイバーセキュリティに関する外国当局との協議・調整に関連する業務等への対応等を行う職員（課長補佐クラス））（５月13日）
• 特別研究員を募集しています。（５月13日）
• 「金融商品取引法施行令第一条の十七の二の規定に基づき金融庁長官が指定する商品を定める件（案）」について公表しました。（５月10日）
• 金融審議会「市場構造専門グループ」の設置及び開催（第1回）について公表しました。（５月10日）
• スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリストについて更新しました。（５月10日）
• 「金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十三条第一項第二十一号の四の規定に基づき、金融商品取引業協会の規則を指定する件（案）」について公表しました。（５月10日）
• 職員を募集しています。（企業会計、公認会計士等による監査、企業内容等の開示に関する業務に従事する職員（課長補佐クラス）【公認会計士】）（５月10日）
• 職員を募集しています。（国内金融及び金融機関等の行う国際業務に関する制度の企画及び立案等（課長補佐クラス）【弁護士資格を有する者】）（５月10日）
• 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要を公表しました。（５月８日）
• 「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、取組方針・KPIを公表した金融事業者のリストを更新しました。（５月８日）
• ＜政策オープンラボの取組＞「有価証券報告書等の審査業務におけるAI等利用の検討」について公表しました。（５月８日）
• 入札公告等を更新しました。（５月７日）
• つみたてNISA Meetupについて更新しました。（５月７日）
• 公開買付規制及び大量保有報告規制に係る「規制の事後評価」について公表しました。（５月７日）
• つみたてNISA対象商品届出一覧及び取扱金融機関一覧について更新しました。（５月７日）

平成31年４月

• 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（４月26日）
• 「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（４月26日）
• 審判期日の予定を更新しました。（４月26日）
• 預金口座の不正利用に係る情報提供件数等について公表しました。（４月26日）
• 職員を募集しています。（企業会計、公認会計士等による監査、企業内容等の開示に関する業務に従事する職員（課長補佐クラス）【公認会計士等】）（４月26日）
• 職員を募集しています。（金融商品市場その他の金融市場に関する制度の調査、企画及び立案等（係長クラス））（４月26日）
• 入札公告等を更新しました。（４月26日）
• 金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第20回)議事録を公表しました。（４月25日）
• 「金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十三条第十一項第五号及び第十二項第五号の規定に基づき、同条第一項第二十一号の八又は第二十一号の九に規定する措置を講じなくても公益に反し又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがないと認められる場合を指定する件（平成二十八年金融庁告示第四十八号）の一部を改正する件」について公表しました。（４月25日）
• 「業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点」を更新しました。（４月25日）
• 貸金業関係資料集を更新しました。（４月25日）
• 職員を募集しています。（証券会社等のモニタリング業務等に従事する職員（課長補佐クラス））（４月25日）
• 職員を募集しています。（金融モニタリング業務（検査・監督）に従事する職員） （４月25日）
• 期間業務職員（事務補佐員）を募集しています。（４月25日）
• 第１回日中資本市場フォーラムにおける遠藤金融庁長官によるオープニングリマークスを公表しました。（４月25日）
• 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（４月25日）
• 金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第22回）席上配付資料について公表しました。（４月24日）
• 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要を公表しました。 （４月24日）
• 金融機関における電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針の策定状況を更新しました。（４月24日）
• コーポレートガバナンス改革の更なる推進に向けた検討の方向性（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（４））を公表しました。（４月24日）
• 企業会計審議会総会・第43回監査部会議事録を公表しました。（４月23日）
• 第１回日中資本市場フォーラムの開催について公表しました。（４月23日）
• 入札公告等を更新しました。（４月22日）
• 職員を募集しています。（監査法人等の検査等に従事する職員）【公認会計士】（４月22日）
• 職員を募集しています。（金融モニタリング業務（検査・監督）に従事する職員（金融機関等の主にシステムリスクに関するモニタリング業務等））（４月22日）
• 職員を募集しています。（金融モニタリング業務（検査・監督）に従事する職員（金融機関に係るリスク管理態勢に関する情報収集・分析・モニタリングの実施））（４月22日）
• 金融審議会「金融制度スタディ・グループ」（平成30事務年度第10回）席上配付資料を公表しました。（４月22日）
• 職員を募集しています。（金融庁における国際関連業務に従事する職員）（４月22日）
• 「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」等について公表しました。（４月19日）
• NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）による統合レポートの公表について掲載しました。（４月19日）
• アクセスＦＳＡ第189号を公表しました。（４月19日）
• 審判期日の予定を更新しました。（４月19日）
• (株)トラスト株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（４月19日）
• ダイベア(株)株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（４月19日）
• (株)ディー・エル・イーに係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（４月19日）
• (株)アサツーディ・ケイ社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（４月19日）
• (株)エストラスト役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（４月19日）
• 適格機関投資家等特例業務届出者に対する行政処分（業務改善命令に違反している業者）について公表しました。（４月19日）
• 職員を募集しています。（保険会社等の監督事務に従事する職員（課長補佐クラス））（４月18日）
• スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリストについて更新しました。（４月18日）
• 金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第22回）を開催します。（４月17日）
• 「保険会社の資本金、基金、準備金等及び通常の予測を超える危険に相当する額の計算方法等を定める件（平成８年大蔵省告示第50号）」等の一部改正について公表しました。（４月17日）
• 金融安定理事会によるG20財務大臣・中央銀行総裁会議へのレターの公表について掲載しました。（４月16日）
• スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議（第18回）議事録を公表しました。（４月16日）
• 第５回日中ハイレベル経済対話における金融分野の対応について公表しました。（４月15日）
• 金融審議会「金融制度スタディ・グループ」（平成30事務年度第10回）を開催します。（４月15日）
• 審判期日の予定を更新しました。（４月15日）
• 「金融行政モニター委員と金融庁幹部との意見交換会（平成31年3月15日）」議事要旨について公表しました。（４月15日）
• 外国人の受入れ・共生に関する金融関連施策について公表しました。（４月12日）
• 金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第21回）席上配付資料について公表しました。（４月12日）
• 金融仲介の改善に向けた検討会議（第15回、第16回）の議事要旨及び配付資料について公表しました。（４月12日）
• バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「統合されたバーゼル枠組み」の公表について掲載しました。（４月12日）
• 金融安定理事会による「暗号資産の規制当局ディレクトリ」の公表について掲載しました。（４月12日）
• 審判期日の予定を更新しました。（４月11日）
• 地域銀行に対する「経営者保証に関するガイドライン」のアンケート調査の結果について公表しました。（４月11日）
• 「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（４月10日）
• 国際スワップデリバティブ協会（ISDA）四季報誌への寄稿を掲載しました。（４月10日）
• 「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第19回）議事次第を公表しました。（４月９日）
• リスク性金融商品販売にかかる顧客意識調査（インターネット調査結果分析の中間報告）について公表しました。（４月９日）
• 次期IAASB議長選任に係る暫定指名委員会の開催について公表しました。（４月８日）
• 「違法な金融業者に関する情報について」を更新しました。（４月８日）
• IOSCOによる行動インサイトの投資者保護への活用に関する報告書の公表について掲載しました。（４月８日）
• 職員を募集しています。（預金取扱金融機関の経営の健全性を判断するための基準に係る施策の企画・立案及び推進に関する業務に従事する職員（課長補佐クラス）【弁護士】）（４月８日）
• 入札公告等を更新しました。（４月５日）
• 金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第21回）を開催します。（４月５日）
• 金融審議会「金融制度スタディ・グループ」（平成30事務年度第９回）席上配付資料を公表しました。（４月５日）
• 貸付自粛制度について公表しました。（４月４日）
• 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（４月４日）
• 審判期日の予定を更新しました。 （４月３日）
• 中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針の一部改正（案）について公表しました。（４月３日）
• 「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第19回）を開催します。（４月３日）
• 「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件（案）」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（４月３日）
• アクセスＦＳＡ第188号を公表しました。（４月３日）
• 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要を公表しました。（４月２日）
• 第4１回金融審議会総会・第2９回金融分科会合同会合議事録を公表しました。（４月２日）
• つみたてNISA Meetupについて更新しました。（４月１日）
• 企業情報の開示に関する情報（記述情報の充実）を更新しました。（４月１日）
• 疑わしい取引の参考事例を公表しました。（４月１日）
• 損害保険業の免許について公表しました。（４月１日）
• 職員を募集しています。（金融税制関連業務に従事する職員（課長補佐クラス）【公認会計士・税理士】） （４月１日）
• クロスボーダーの債券現先取引（レポ取引）に係る非課税措置の適用対象となる外債レポ取引の利率を規定する内閣府告示の公布・適用について公表しました。（４月１日）
• 「租税特別措置法施行令第二十五条の十三第十四項の規定に基づき内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件等を定める件」の一部改正について公表しました。（４月１日）
• 「恒久的施設（ＰＥ）に係る「参考事例集」の一部改訂について公表しました。（４月１日）
• 「諸外国におけるBEPS最終報告書を受けた対応状況に関する調査」報告書を公表しました。（４月１日）

平成31年３月

• 「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の改正について公表しました。（３月29日）
• 金融審議会「金融制度スタディ・グループ」（平成30事務年度第９回）を開催します。（３月29日）
• 「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」を更新しました。（３月29日）
• 銀行持株会社に対する子会社取得の認可について公表しました。（３月29日）
• 行政保有データ（手続等関連）の棚卸結果について公表しました。（3月29日）
• 官報掲載の誤りについて公表しました。（３月29日）
• 銀行持株会社の認可について公表しました。（３月29日）
• 銀行持株会社の認可について公表しました。（３月29日）
• 金融システムの安定を目標とする検査・監督の考え方と進め方（健全性政策基本方針）（案）へのパブリックコメントの結果等について公表しました。（３月29日）
• KDDI株式会社の産業競争力強化法に基づく事業再編計画の認定について公表しました。（３月29日）
• 適格機関投資家等特例業務届出者に対する行政処分（業務改善命令に違反している業者）について公表しました。
• 適格機関投資家等特例業務届出者に対する行政処分（報告徴取命令または業務改善命令に違反している業者）について公表しました。（３月29日）
• 銀行の合併認可について公表しました。（３月29日）
• 金融機能強化審査会の議事録（第16回～第19回）を公表しました。（３月29日）
• 「業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点」を更新しました。（３月29日）
• 「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等」について公表しました。（３月28日）
• 投資用不動産向け融資に関するアンケート調査結果について公表しました。（３月28日）
• 入札公告等を更新しました。（３月28日）
• 貸金業関係資料集を更新しました。（３月28日）
• 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成31年3月12日）を公表しました。（３月28日）
• 企業会計審議会総会・監査部会（第43回）議事次第を公表しました。（３月27日）
• 入札公告等を更新しました。（３月27日）
• 「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）について公表しました。（３月27日）
• ソーシャルレンディングへの投資にあたってご注意ください。（３月27日）
• 高齢社会における金融サービスを考えるシンポジウム「人生100 年時代、変革する金融サービス」における田中金融担当副大臣講演について公表しました。（３月27日）
• 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（３月27日）
• 金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第20回）席上配付資料について公表しました。（３月26日）
• 保険持株会社に係る認可について公表しました。（３月26日）
• 店頭デリバティブ取引情報について公表しました。（平成30年３月末）（３月26日）
• バーゼル銀行監督委員会による「銀行規制と監督における比例適用──現在の実務に関する調査」の公表について掲載しました。（３月26日）
• バーゼル銀行監督委員会による「バーゼルIIIモニタリングレポート」の公表について掲載しました。（３月26日）
• 審判期日の予定を更新しました。（３月26日）
• (株)シーズ・ホールディングス役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（３月26日）
• (株)スリーエフとの契約締結交渉者の社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（３月26日）
• 東邦金属(株)に係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（３月26日）
• 神栄(株)に係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（３月26日）
• ４月27日から予定される大型連休について公表しました。（３月25日）
• 入札公告等を更新しました。（３月25日）
• AAA投資顧問株式会社に対する行政処分について公表しました。（３月25日）
• ＦＩＰ投資顧問株式会社に対する行政処分について公表しました。（３月25日）
• 金融商品取引業等に関する内閣府令案に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（３月25日）
• 企業会計審議会総会・監査部会（第43回）を開催します。（３月25日）
• 期間業務職員（事務補佐員）を募集しています。（３月25日）
• 期間業務職員（事務補佐員）を募集しています。（３月25日）
• つみたてNISA Meetupについて更新しました。（３月22日）
• 審判期日の予定を更新しました。（３月22日）
• 入札公告等を更新しました。（３月22日）
• 安定調達比率（NSFR）の規制導入時期延期について公表しました。（３月22日）
• 「金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」について公表しました。（３月20日）
• 期間業務職員(自動車管理専門員)を募集しています。（３月20日）
• 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について公表しました。（３月19日）
• 「記述情報の開示に関する原則」及び「記述情報の開示の好事例集」について公表しました。（３月19日）
• 金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第20回）を開催します。（３月19日）
• 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要を公表しました。（３月19日）
• 職員を募集しています。（金融モニタリング業務（検査･監督）に従事する職員（専門検査官））（３月18日）
• 入札公告等を更新しました。（３月18日）
• 「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（３月18日）
• ＩＩＯ株式会社に対する行政処分について公表しました。（３月18日）
• 「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」について公表しました。（３月18日）
• 「政策評価に関する有識者会議（平成31年2月15日）」議事要旨等について公表しました。（３月18日）
• 法令適用事前確認手続における回答を公表しました。（３月18日）
• 北陸銀行に対する信託兼営認可について公表しました。（３月18日）
• 第56回金融トラブル連絡調整協議会　議事録について公表しました。（３月18日）
• 第198回国会における金融庁関連法律案を公表しました。（３月15日）
• バーゼル銀行監督委員会によるニューズレター「暗号資産に関するステートメント」の公表について掲載しました。（３月15日）
• 2018年度金融知識普及功績者表彰について公表しました。（３月15日）
• 「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」等について公表しました。（３月15日）
• チーフ・サステナブルファイナンス・オフィサーの任命について公表しました。（３月15日）
• 自己資本比率規制（第１の柱・第３の柱）に関する告示等の一部改正とパブリックコメントの結果について公表しました。（３月15日）
• 偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について公表しました。（３月14日）
• 金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第19回)議事録を公表しました。（３月14日）
• ラッキーバンク・インベストメント株式会社に対する行政処分について公表しました。（３月14日）
• 任期付職員を募集しています。（地域金融機関の金融仲介機能の発揮及び地域企業の生産性向上に資する施策の企画・立案、実行等に従事する職員（課長補佐クラス））（３月14日）
• 「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等について公表しました。（３月14日）
• 「金融機関のＩＴガバナンスに関する対話のための論点・プラクティスの整理」（案）の公表及び意見募集について掲載しました。（３月14日）
• 「郵政民営化法施行令の一部を改正する政令」の公布及び施行について公表しました。（３月13日）
• 期間業務職員（事務補佐員）を募集しています。（３月13日）
• 非常勤職員（専門調査員）を募集しています。（３月13日）
• 家計の資産形成の促進に関する説明会（税理士向け）を開催します。（３月12日）
• FATF声明の公表について掲載しました。（３月12日）
• 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成31年3月1日）を公表しました。（３月12日）
• BCBS（バーゼル銀行監督委員会）およびIOSCO（証券監督者国際機構）による「中央清算されないデリバティブ取引に係る証拠金規制の最終フェーズ実施に関するステートメント」の公表について掲載しました。（３月12日）
• 入札公告等を更新しました。（３月12日）
• 「違法な金融業者に関する情報について」を更新しました。（３月11日）
• 遠藤長官によるソー・ウィン計画財務大臣への表敬訪問について公表しました。（３月11日）
• 信託業の免許について公表しました。（３月11日）
• 入札公告等を更新しました。（３月11日）
• 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（３月11日）
• 河合参与の経済協力開発機構（OECD）保険・私的年金委員会議長就任について公表しました。（３月８日）
• 入札公告等を更新しました。（３月８日）
• エーアイトラスト株式会社に対する行政処分について公表しました。（３月８日）
• 有価証券報告書の英訳版を公表している企業の一覧表について公表しました。（３月８日）
• 「業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点」を更新しました。（３月８日）
• 「ギャンブル等依存症に関連すると考えられる多重債務問題に係る相談への対応に際してのマニュアル」を更新しました。（３月８日）
• 外国監査法人等の廃業等の届出について公表しました。（３月８日）
• 決済高度化官民推進会議（第６回）議事録を公表しました。（３月７日）
• 日本証券サミットにおける遠藤金融庁長官講演について公表しました。（３月７日）
• 大垣共立銀行に対する信託兼営認可について公表しました。（３月７日）
• 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要を公表しました。（３月７日）
• 入札公告等を更新しました。（３月５日）
• 審判期日の予定を更新しました。（３月５日）
• つみたてNISA Meetupについて更新しました。（３月５日）
• IOSCOによる最終報告書「会計監査の品質確保に向けた監査委員会の取組みを支援するための優良事例」について公表しました。（３月４日）
• IOSCOによる最終報告書「企業のESG情報の開示に関するIOSCO声明」について公表しました。（３月４日）
• 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要を公表しました。（３月４日）
• 入札公告等を更新しました。（３月４日）
• 「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第18回）議事次第を公表しました。（３月４日）
• 武蔵野銀行に対する信託兼営認可について公表しました。（３月４日）
• 金融審議会「金融制度スタディ・グループ」（平成30事務年度第８回）席上配付資料を公表しました。（３月４日）
• 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（３月４日）
• 入札公告等を更新しました。（３月１日）
• 第22回、第23回金融機能強化審査会の議事要旨を公表しました。（３月１日）
• 「自己資本比率規制（第３の柱）に関する告示等の一部改正（案）」のパブリックコメントの結果等について公表しました。（３月１日）
• 経営強化計画等の履行状況（平成30年９月期）について公表しました。（３月１日）
• バーゼル銀行監督委員会による議事要旨の公表について掲載しました。（３月１日）

平成31年２月

• 入札公告等を更新しました。（２月28日）
• 第41回金融審議会総会・第29回金融分科会合同会合議事次第を公表しました。（２月28日）
• 貸金業関係資料集を更新しました。（２月28日）
• 年度末等における中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化について公表しました。（２月28日）
• 「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」を更新しました。（２月28日）
• 「親子で学ぶ！お金の仕組み」ワークショップの開催について公表しました。（２月28日）
• 入札公告等を更新しました。（２月27日）
• 入札公告等を更新しました。（２月26日）
• 第41回金融審議会総会・第29回金融分科会合同会合を開催します。（2月26日）
• 「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件（案）」について公表しました。（2月26日）
• スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議（第17回）議事録を公表しました。（2月26日）
• 「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第18回）を開催します。（2月26日）
• アクセスＦＳＡ第187号を公表しました。（2月26日）
• 入札公告等を更新しました。（２月25日）
• ＮＩＳＡ特設サイトにおいて、「教えて虫とり先生」（第10回）を掲載しました。（２月25日）
• 「金融仲介の改善に向けた検討会議」（第17回）を開催します。（２月25日）
• 金融審議会「金融制度スタディ・グループ」（平成30事務年度第８回）を開催します。（２月25日）
• 鹿児島銀行に対する信託兼営認可について公表しました。（２月25日）
• 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要を公表しました。（２月25日）
• つみたてNISA取扱金融機関一覧について更新しました。（２月25日）
• 入札公告等を更新しました。（２月22日）
• 「郵政民営化法施行令の一部を改正する政令（案）」に関するパブリックコメントの結果について公表しました。（２月22日）
• 平成30年度 金融仲介の質の向上に向けたシンポジウムの開催について公表しました。（２月22日）
• 審判期日の予定を更新しました。（２月22日）
• ワイエスフード(株)との契約締結交渉者の役員から伝達を受けた者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（２月22日）
• オイシックスドット大地(株)社員による重要事実に係る推奨行為に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（２月22日）
• 夢展望(株)との契約締結者の社員から伝達を受けた者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（２月22日）
• 企業会計審議会会長及び委員の任命について公表しました。（２月20日）
• 金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第19回）席上配付資料について公表しました。（２月19日）
• 職員を募集しています。（企業会計、企業内容等の開示に関する業務に従事する職員（課長補佐クラス））（２月19日）
• 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（２月19日）
• 外国監査法人等の廃業等の届出について公表しました。（２月19日）
• 入札公告等を更新しました。（２月18日）
• 金利リスクのモニタリング手法等の見直しに係る第３の柱に関する告示及び監督指針等の一部改正とパブリックコメントの結果を公表しました。（２月18日）
• 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表しました。（２月18日）
• 金融安定理事会による「2019年の作業計画」の公表について掲載しました。（２月18日）
• 審判期日の予定を更新しました。（２月18日）
• 期間業務職員（事務補佐員）を募集しています。（２月18日）
• 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要を公表しました。（２月18日）
• 「仮想通貨交換業等に関する研究会」（第11回）議事録を公表しました。（２月15日）
• 入札公告等を更新しました。（２月15日）
• SB101に対する警告書の発出について公表しました。（２月15日）
• 入札公告等を更新しました。（２月14日）
• 「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正（案）を公表しました。（２月13日）
• 平成30年９月期における金融再生法開示債権の状況等（ポイント）を公表しました。（２月13日）
• つみたてNISA Meetupについて更新しました。（２月13日）
• 「つみたてワニーサ」の画像のバリエーションを増やしました。（２月13日）
• つみたてNISA口座数と普及に向けた取組みについて公表しました。（２月13日）
• つみたてNISAプロモーション動画について公表しました。（２月13日）
• NISA口座の利用状況に関する調査結果（平成30年12月末（速報値））について公表しました。（２月13日）
• 第198回国会における金融庁関連法律案を公表しました。（２月12日）
• 金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第19回）を開催します。（２月12日）
• 非常勤職員（専門調査員）を募集しています。（２月12日）
• 期間業務職員（金融サービス相談員）を募集しています。（２月12日）
• 入札公告等を更新しました。（２月８日）
• 「違法な金融業者に関する情報について」を更新しました。（２月８日）
• 金融機関における電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針の策定状況を更新しました。（２月８日）
• 第56回金融トラブル連絡調整協議会　議事次第を公表しました。（２月８日）
• 「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等（期間：平成30年10月１日～同年12月31日）について公表しました。（２月８日）
• 入札公告等を更新しました。（２月７日）
• 全銀協等を装った改元を理由とする詐欺に対する注意喚起について公表しました。（２月７日）
• 豚コレラの患畜の確認を踏まえた金融上の対応について公表しました。（２月７日）
• 適格機関投資家等特例業務届出者に対する行政処分（報告徴取命令に違反している業者）について公表しました。（２月６日）
• 仮想通貨交換業者等に関する３省庁（警察庁・金融庁・消費者庁）局長級連絡会議を開催しました。（２月６日）
• 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（２月６日）
• 期間業務職員（専門調査員）を募集しています。（２月６日）
• 審判期日の予定を更新しました。（２月５日）
• 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成31年１月29日）を公表しました。（２月４日）
• 入札公告等を更新しました。（２月４日）
• 入札公告等を更新しました。（２月１日）
• 政策ごとの予算との対応について公表しました。（２月１日）
• 職員を募集しています。（証券会社等のモニタリング業務等に従事する職員（課長補佐クラス））（２月１日）
• CLSA証券株式会社に対する行政処分について公表しました。（２月１日）
• 損害保険業の免許について公表しました。（２月１日）
• 生命保険業の免許について公表しました。（２月１日）
• 「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」を更新しました。（２月１日）

平成31年１月

• 金融審議会「金融制度スタディ・グループ」（平成30事務年度第７回）席上配付資料を公表しました。（１月31日）
• 流動性比率規制に関する「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正とパブリックコメントの結果等について公表しました。（１月31日）
• 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要を公表しました。（１月31日）
• 「業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点」を更新しました。（１月31日）
• 「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（１月31日）
• 第56回金融トラブル連絡調整協議会を開催します。（１月31日）
• 入札公告等を更新しました。（１月31日）
• 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（１月31日）
• 入札公告等を更新しました。（１月30日）
• 「決済高度化官民推進会議」（第６回）議事次第を公表しました。（１月30日）
• 貸金業関係資料集を更新しました。（１月30日）
• 預金口座の不正利用に係る情報提供件数等について公表しました。（１月30日）
• 第十回「金融庁・全米保険監督官協会定期会合」の開催について公表しました。（１月30日）
• 入札公告等を更新しました。（１月29日）
• 審判期日の予定を更新しました。（１月29日）
• (株)省電舎ホールディングスに係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（１月29日）
• (株)ノエビアホールディングスとの契約締結者の役員による重要事実に係る推奨行為に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（１月29日）
• (株)ソフトフロント株式外1銘柄に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（１月29日）
• 昭光通商(株)に係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（１月29日）
• (株)ストリームにおける有価証券届出書の訂正届出書の提出義務違反に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（１月29日）
• トレイダーズホールディングス(株)に係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（１月29日）
• 「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、取組方針・KPIを公表した金融事業者のリストを更新しました。（１月29日）
• 投資信託等の販売会社における「顧客本位の業務運営」の取組状況について公表しました。（１月29日）
• アクセスＦＳＡ第186号を公表しました。（１月29日）
• 入札公告等を更新しました。（１月28日）
• 「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績について公表しました。（１月28日）
• 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成31年１月22日）を公表しました。（１月28日）
• 期間業務職員（事務補佐員）を募集しています。（１月28日）
• 入札公告等を更新しました。（１月25日）
• G20シンポジウム「人口動態変動とマクロ経済面での挑戦」における氷見野金融国際審議官の講演について公表しました。 （１月25日）
• 審判期日の予定を更新しました。（１月25日）
• 「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第17回）議事次第を公表しました。（１月25日）
• （株）トラスト株式に係る相場操縦審判事件の第1回審判期日開催について公表しました。（１月25日）
• 適格機関投資家等特例業務届出者に対する行政処分（事業報告書を提出していない業者）について公表しました。（１月25日）
• 適格機関投資家等特例業務届出者に対する行政処分（報告徴取命令に違反している業者）について公表しました。（１月25日）
• 職員を募集しています。（保険会社等の監督に従事する職員（課長補佐クラス））（１月25日）
• 金融審議会委員の任命について公表しました。（１月25日）
• 入札公告等を更新しました。（１月24日）
• 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要を公表しました。（１月24日）
• 「FinTech実証実験ハブ」支援決定案件の実験結果について公表しました。（１月24日）
• 金融審議会「金融制度スタディ・グループ」（平成30事務年度第７回）を開催します。（１月24日）
• 「仮想通貨交換業等に関する研究会」（第10回）議事録を公表しました。（１月24日）
• つみたてNISA取扱金融機関一覧について更新しました。（１月23日）
• ＮＩＳＡ特設サイトにおいて、「教えて虫とり先生」（第９回）を掲載しました。（１月23日）
• 「決済高度化官民推進会議」（第６回）を開催します。（１月23日）
• 審判期日の予定を更新しました。（１月23日）
• 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要を公表しました。 （１月23日）
• 入札公告等を更新しました。（１月22日）
• バーゼル銀行監督委員会によるプレス・リリース「バーゼル銀行監督委員会が健全な流動性リスク管理及びその監督のための諸原則のレビューを完了」の公表について掲載しました。（１月22日）
• ｢会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」報告書を公表しました。（１月22日）
• シンポジウム「TCFDを巡る企業と投資家の対話：今後の展望」の開催について公表しました。（１月21日）
• 入札公告等を更新しました。（１月21日）
• 金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第18回)議事録を公表しました。（１月21日）
• 「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第17回）を開催します。（１月21日）
• 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（１月21日）
• 入札公告等を更新しました。（１月18日）
• 「郵政民営化法施行令の一部を改正する政令（案）」について公表しました。（１月18日）
• 生産性向上特別措置法に基づく「新技術等実証計画」の認定について公表しました。（１月18日）
• 「金融仲介の改善に向けた検討会議」（第16回）を開催します。（１月18日）
• 審判期日の予定を更新しました。（１月18日）
• 入札公告等を更新しました。（１月17日）
• つみたてNISA Meetupについて更新しました。（１月16日）
• 金融審議会 金融制度スタディ・グループ 「金融機関による情報の利活用に係る制度整備についての報告」について公表しました。（１月16日）
• 「障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査結果」の訂正について公表しました。（１月16日）
• 入札公告等を更新しました。（１月16日）
• 第139回　自動車損害賠償責任保険審議会を開催しました。（１月16日）
• 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成30年12月21日）を公表しました。（１月16日）
• 入札公告等を更新しました。（１月15日）
• 「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）について公表しました。（１月15日）
• プレス・リリース「中央銀行総裁・銀行監督当局長官は最終化されたマーケット・リスクの自己資本規制枠組みとバーゼル銀行監督委員会の作業計画を承認」の公表について掲載しました。（１月15日）
• 審判期日の予定を更新しました。（１月15日）
• （株）スリーエフとの契約締結交渉者の社員からの情報受領者による内部者取引に係る金融商品取引法違反審判事件の審判期日開催について公表しました。（１月15日）
• 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要について公表しました。（１月15日）
• NISA口座の申込から取引開始までの期間短縮について公表しました。（１月11日）
• 「違法な金融業者に関する情報について」を更新しました。 （１月11日）
• 仮想通貨交換業者の登録審査における透明性の向上に向けた取組みについて公表しました。（１月11日）
• 入札公告等を更新しました。（１月11日）
• 入札公告等を更新しました。（１月10日）
• 金融審議会「金融制度スタディ・グループ」（平成30事務年度第６回）席上配付資料について公表しました。（１月10日）
• 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（１月10日）
• TLAC規制等に係る告示の一部改正（案）について公表しました。（１月９日）
• 入札公告等を更新しました。（１月９日）
• レバレッジ比率規制に係る府省令・告示案等について公表しました。（１月９日）
• 「自己資本比率規制（第１の柱・第３の柱）に関する告示の一部改正（案）」等について公表しました。（１月９日）
• 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要について公表しました。（１月９日）
• 特別研究員を募集しています。（１月９日）
• 入札公告等を更新しました。（１月８日）
• 職員を募集しています。（金融モニタリング業務（検査）に従事する職員）（１月８日）
• 入札公告等を更新しました。（１月７日）
• 審判期日の予定を更新しました。（１月７日）
• 「親子で学ぶ！お金の仕組みワークショップ」を開催します。（１月７日）
• 金融審議会「金融制度スタディ・グループ」（平成30事務年度第６回）を開催します。（１月４日）

平成30年12月

• TLAC規制等に係る銀行法施行規則・告示等の一部改正（案）等について公表しました。（12月28日）
• 事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援について公表しました。（12月28日）
• 「仮想通貨交換業等に関する研究会」（第９回）議事録を公表しました。（12月28日）
• レバレッジ比率に係る府省令・告示案等について公表しました。（12月28日）
• スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリストについて更新しました。（12月28日）
•  「自己資本比率規制（第１の柱・第３の柱）に関する告示の一部改正（案）」等について公表しました。（12月28日）
• 流動性比率規制に関する「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）を公表しました。（12月28日）
• 審判期日の予定を更新しました。（12月28日）
• 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（12月28日）
• 貸金業関係資料集を更新しました。（12月27日）
• 「資金決済に関する法律施行令の一部を改正する政令」について公表しました。（12月27日）
• 金融審議会 市場ワーキング・グループ 「直接金融市場に関する現行規制の点検」のとりまとめについて公表しました。（12月27日）
• 経営健全化計画の履行状況報告について公表しました。（12月26日）
• 「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」を更新しました。（12月26日）
• 入札公告等を更新しました。（12月25日）
• 偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について公表しました。（12月25日）
• 「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等について公表しました。（12月25日）
• 「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件（案）」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（12月25日）
• 株式会社かんぽ生命保険における新規業務の認可について公表しました。（12月25日）
• 平成30年障害者雇用状況について公表しました。（12月25日）
• 任期付職員を募集しています。（生命保険業・損害保険業・少額短期保険業に関する監督等に従事する職員）（12月25日）
• 平成31年度税制改正の大綱における金融庁関係の主要項目について公表しました。（12月21日）
• 主要生損保の平成30年９月期決算の概要について公表しました。（12月21日）
• 「記述情報の開示に関する原則（案）」について公表しました。（12月21日）
• 審判期日の予定を更新しました。（12月21日）
• (株)UKCホールディングスに係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（12月21日）
• (株)モルフォ社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（12月21日）
• (株)モルフォ社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（12月21日）
• (株)モルフォ社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（12月21日）
• (株)モルフォ社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（12月21日）
• (株)モルフォ社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（12月21日）
• (株)モルフォ社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（12月21日）
• (株)モルフォ役員による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（12月21日）
• 業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点について更新しました。（12月21日）
• 東洋証券株式会社に対する行政処分について公表しました。（12月21日）
• 「金融行政とSDGs」の更新について公表しました。（12月21日）
• 「仮想通貨交換業等に関する研究会」報告書について公表しました。（12月21日）
• 平成31年度機構・定員、予算（案）について公表しました。（12月21日）
• 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（12月21日）
• グレーゾーン解消制度における回答について公表しました。（12月20日）
• 金融審議会「金融制度スタディ・グループ」（平成30事務年度第５回）席上配付資料について公表しました。（12月20日）
• 金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第17回)議事録を公表しました。（12月20日）
• 「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」（第３回）の資料を公表しました。（12月20日）
• NISA口座の利用状況に関する調査結果（平成30年９月末）について公表しました。（12月20日）
• 「NISA口座の利用状況に関する調査結果（平成30年６月末）」の訂正について公表しました。 （12月20日）
• 融資に関する検査・監督実務についての研究会」（第４回）議事録を公表しました。（12月20日）
• 2019年版EDINETタクソノミ（案）について公表しました。（12月20日）
• 「第12回多重債務問題及び消費者向け金融等に関する懇談会」を開催します。（12月19日）
• ＮＩＳＡ特設サイトにおいて、「教えて虫とり先生」（第８回）を掲載しました。 （12月19日）
• 「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」（第３回）を開催します。（12月19日）
• 「破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告」について公表しました。（12月18日）
• 入札公告等を更新しました。（12月18日）
• 審判期日の予定を更新しました。（12月18日）
• バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「レバレッジ比率開示要件の見直し」の公表について掲載しました。（12月18日）
• 金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第18回）席上配付資料について公表しました。（12月17日）
• 入札公告等を更新しました。（12月17日）
• 金融安定理事会によるG20首脳会合への報告書等の公表について掲載しました。（12月17日）
• 「金融庁の１年（平成29事務年度版）」について公表しました。（12月17日）
• 期間業務職員（事務補佐員）を募集しています。（12月17日）
• アクセスＦＳＡ第185号を公表しました。（12月17日）
• 「仮想通貨交換業等に関する研究会」（第11回）議事次第について公表しました。（12月14日）
• エーアイトラスト株式会社に対する行政処分について公表しました。（12月14日）
• 国際銀行協会（IBA）年次総会における遠藤金融庁長官講演について公表しました。（12月14日）
• 審判期日の予定を更新しました。（12月14日）
• 金融審議会「金融制度スタディ・グループ」（平成30事務年度第５回）を開催します。（12月13日）
• 入札公告等を更新しました。（12月13日）
• バーゼル銀行監督委員会による最終規則文書「開示要件（第3の柱）の更新－第3フェーズ」の公表について掲載しました。（12月13日）
• 審判期日の予定を更新しました。（12月12日）
• 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要について公表しました。（12月12日）
• 障害者選考試験　第2次選考（採用面接）のご案内について公表しました。（12月12日）
• つみたてNISA Meetupについて更新しました。（12月11日）
• 金融庁・GARP共催グローバルリスクフォーラムの開催について公表しました。（12月11日）
• NISA特設サイトにおいて、「小学生のためのハッピー・マネー(R)教室」動画教材を追加しました。（12月11日）
• 「仮想通貨交換業等に関する研究会」（第11回）を開催します。（12月11日）
• 入札公告等を更新しました。（12月10日）
• 「違法な金融業者に関する情報について」を更新しました。（12月10日）
• 年末における中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化について公表しました。（12月10日）
• 金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第18回）を開催します。（12月10日）
• 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要について公表しました。（12月10日）
• バーゼル銀行監督委員会による「サイバー耐性管理の諸慣行」の公表について掲載しました。（12月７日）
• 衆議院財務金融委員会における麻生金融担当大臣の「破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告」概要説明について公表しました。（12月７日）
• 主要行等の平成30年９月期決算の概要について公表しました。（12月７日）
• 地域銀行の平成30年９月期決算の概要について公表しました。（12月７日）
• 金融安定理事会によるG20首脳会合へのレターの公表について掲載しました。（12月６日）
• 金融審議会「金融制度スタディ・グループ」（平成30事務年度第４回）席上配付資料について公表しました。（12月６日）
• 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（12月６日）
• 「仮想通貨交換業等に関する研究会」（第８回）議事録を公表しました。（12月５日）
• 高齢社会における金融サービスを考えるシンポジウム「人生100 年時代、変革する金融サービス」における遠藤金融庁長官講演について公表しました。（12月５日）
• 「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」（第２回）の資料を公表しました。（12月５日）
• 「平成30年度金融庁政策評価実施計画」等の策定について公表しました。（12月３日）
• 「人生100年時代～人生を楽しむためのお金の話～シンポジウム」の開催について公表しました。（12月３日）

平成30年11月

• 「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」（第２回）を開催します。（11月30日）
• 会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会(第１回)の議事録を公表しました。（11月30日）
• 入札公告等を更新しました。 （11月30日）
• つみたてNISA取扱金融機関一覧について更新しました。（11月30日）
• ＮＩＳＡ特設サイトにおいて、「教えて虫とり先生」（第７回）を掲載しました。 （11月30日）
• 「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（11月30日）
• バーゼル銀行監督委員会による議事要旨の公表について掲載しました。（11月30日）
• 審判期日の予定を更新しました。（11月30日）
• 「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」を公表しました。（11月30日）
• 金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第16回)議事録を公表しました。（11月29日）
• 金融審議会「金融制度スタディ・グループ」（平成30事務年度第４回）を開催します。（11月29日）
• 貸金業関係資料集を更新しました。（11月29日）
• 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成30年11月9日）を公表しました。（11月29日）
• 「多重債務者相談強化キャンペーン2018」における相談会の開催状況及び予定等について公表しました。（11月27日）
• 「仮想通貨交換業等に関する研究会」（第10回）議事次第を公表しました。（11月27日）
• 審判期日の予定を更新しました。（11月27日）
• IOSCOによる市中協議書「投資ファンドのレバレッジ評価枠組みに関する提案」の公表について掲載しました。（11月26日）
• アクセスＦＳＡ第184号を公表しました。（11月26日）
• 「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第16回）議事次第を公表しました。（11月26日）
• 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（11月26日）
• 金融安定理事会による「金融規制改革のインフラ投資への影響の評価」の公表について掲載しました。（11月22日）
• 金融安定理事会等による「店頭（OTC）デリバティブ取引について中央清算を行うインセンティブ」の公表について掲載しました。（11月22日）
• 金融安定理事会による店頭デリバティブ市場改革に関する報告書の公表について掲載しました。（11月22日）
• 「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件（案）」を公表しました。（11月22日）
• 「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」を更新しました。（11月22日）
• 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要について公表しました。（11月21日）
• G20財務大臣・中央銀行総裁会議公式ホームページが開設されました。（11月20日）
• 金融安定理事会による「グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIB)の2018年リスト」の公表について掲載しました。（11月20日）
• 「業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点」を更新しました。（11月20日）
• 「仮想通貨交換業等に関する研究会」（第10回）を開催します。（11月20日）
• 日本とフランスが金融セクターにおける技術革新のための協力枠組みに署名を公表しました。（11月19日）
• 入札公告等を更新しました。（11月19日）
• 金融安定理事会による金融機関等の破綻処理に関連する文書の公表について掲載しました。（11月19日）
• スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリストについて更新しました。（11月16日）
• 保険監督者国際機構（IAIS）による市中協議文書「保険セクターにおけるシステミックリスクのための包括的枠組み」の公表について掲載しました。（11月16日）
• 第40回金融審議会総会・第28回金融分科会合同会合議事録を公表しました。（11月16日）
• 金融安定理事会による市中協議文書「サイバー用語集」の公表について掲載しました。（11月16日）
• 金融安定理事会（FSB）によるプレスリリース「FSBは、保険監督者国際機構（IAIS）の提案する保険のシステミックリスク枠組みを歓迎し、2018年にグローバルなシステム上重要な保険会社（G-SIIs）の特定をしないことを決定」の公表について掲載しました。（11月16日）
• 太田国際政策管理官の保険監督者国際機構（IAIS）執行委員会共同副議長再任について公表しました。（11月16日）
• 審判期日の予定を更新しました。（11月16日）
• 第一稀元素化学工業株式外６銘柄に係る特殊見せ玉を用いた偽計に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（11月16日）
• 「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等（期間：平成30年7月1日～同年9月30日）について公表しました。（11月16日）
• 「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第16回）を開催します。 （11月16日）
• FATF声明の公表について掲載しました。（11月16日）
• 金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第17回）席上配付資料について公表しました。（11月16日）
• 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（11月16日）
• 金融安定理事会による「『主要な金利指標の改革』進捗報告書」を公表しました。 （11月15日）
• 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（11月15日）
• 非常勤職員（事務補佐員）を募集しています。（11月15日）
• 入札公告等を更新しました。（11月15日）
• 入札公告等を更新しました。（11月14日）
• 金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第15回）議事録を公表しました。（11月14日）
• 「仮想通貨交換業等に関する研究会」（第７回）議事録を公表しました。（11月14日）
• 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（11月14日）
• デルタインベストメント株式会社に対する行政処分について公表しました。（11月13日）
• つみたてNISA Meetupについて更新しました。（11月13日）
• 「仮想通貨交換業等に関する研究会」（第９回）議事次第を公表しました。（11月13日）
• 「金融仲介の改善に向けた検討会議」（第15回）を開催します。（11月12日）
• 金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第17回）を開催します。（11月９日）
• 「FIN/SUM 2018」議事要旨を公表しました。（11月９日）
• 仮想通貨交換業者等に関する３省庁 （警察庁・金融庁・消費者庁）局長級連絡会議を開催しました。（11月９日）
• 金融審議会「金融制度スタディ・グループ」（平成30事務年度第３回）席上配付資料について公表しました。（11月９日）
• 入札公告等を更新しました。（11月８日）
• 「違法な金融業者に関する情報について」を更新しました。（11月８日）
• 「FinTech実証実験ハブ」支援決定案件について公表しました。（11月８日）
• 平成30年度一般職（高卒者）官庁訪問について公表しました。（11月７日）
• 「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、取組方針・KPIを公表した金融事業者のリスト(平成30年11月７日更新）について公表しました。（11月７日）
• 「仮想通貨交換業等に関する研究会」（第９回）を開催します。（11月７日）
• 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要について公表しました。（11月６日）
• 金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第16回）席上配付資料について公表しました。（11月５日）
• （株）シーズ・ホールディングス役員からの情報受領者による内部者取引に係る金融商品取引法違反審判事件の審判期日開催について公表しました。（11月５日）
• 金融機関における電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針の策定状況を更新しました。（11月５日）
• FATFによる「生命保険セクター向けリスクベースアプローチ・ガイダンス」及び「証券セクター向けリスクベースアプローチ・ガイダンス」の公表について掲載しました。（11月２日）
• 「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案について公表しました。（11月２日）
• 公認会計士の懲戒処分について公表しました。（11月２日）
• 金融審議会「金融制度スタディ・グループ」（平成30事務年度第３回）を開催します。（11月２日）
• 金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第14回）議事録を公表しました。（11月２日）
• 預金口座の不正利用に係る情報提供件数等について公表しました。 （11月２日）
• 「仮想通貨交換業等に関する研究会」（第８回）議事次第を公表しました。（11月１日）

平成30年10月

• 「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」（第１回）の資料を公表しました。（10月31日）
• 貸金業関係資料集を更新しました。（10月31日）
• 認定経営革新等支援機関一覧について更新しました。（10月31日）
• つみたてNISA対象商品届出一覧及び取扱金融機関一覧について更新しました。（10月31日）
• 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要について公表しました。（10月30日）
• アクセスＦＳＡ第183号を公表しました。（10月30日）
• ＮＩＳＡ特設サイトにおいて、「教えて虫とり先生」（第６回）を掲載しました。（10月30日）
• 金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第16回）を開催します。（10月30日）
• 審判期日の予定を更新しました。（10月29日）
• 日中首脳会談における日中証券市場協力に関する中国証券監督管理委員会とのMOUの締結について公表しました。（10月29日）
• 国際スワップデリバティブ協会（ISDA）地域総会における氷見野金融国際審議官の講演について公表しました。（10月29日）
• 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（10月29日）
• 入札公告等を更新しました。（10月29日）
• 「仮想通貨交換業等に関する研究会」（第８回）を開催します。（10月29日）
• つみたてNISA Meetupについて更新しました。（10月26日）
• 「融資に関する検査・監督実務についての研究会」（第４回）の資料を公表しました。（10月26日）
• 「融資に関する検査・監督実務についての研究会」（第３回）議事録を公表しました。 （10月26日）
• 「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」（第１回）を開催します。 （10月26日）
• 「業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点」を更新しました。（10月26日）
• アパート等のサブリースに関連する注意喚起について公表しました。 （10月26日）
• 「仮想通貨交換業等に関する研究会」（第６回）議事録を公表しました。（10月26日）
• 金融審議会「金融制度スタディ・グループ」（平成30事務年度第２回）席上配付資料について公表しました。（10月25日）
• 「融資に関する検査・監督実務についての研究会」（第４回）の開催について公表しました。（10月24日）
• 入札公告等を更新しました。（10月24日）
• 「FinTech実証実験ハブ」支援決定案件の実験結果について公表しました。（10月24日）
• 認定資金決済事業者協会の認定について公表しました。（10月24日）
• 仮想通貨交換業者の登録審査について公表しました。（10月24日）
• つみたてNISA Meetupについて更新しました。（10月23日）
• バーゼル銀行監督委員会による「ストレス・テストの諸原則」の公表について掲載しました。（10月23日）
• 審判期日の予定を更新しました。（10月23日）
• 職員を募集しています。（証券会社等のモニタリング業務等に従事する職員（課長補佐クラス））（10月23日）
• 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要について公表しました。（10月23日）
• 金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第15回）席上配付資料について公表しました。（10月22日）
• 企業の皆さま、ご存じでしたか？振込が便利になります！（10月22日）
• バーゼル銀行監督委員会によるニューズレター「レバレッジ比率のウィンドウ・ドレッシング行動に係るステートメント」の公表について掲載しました。（10月19日）
• バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「デリバティブ取引における顧客清算取引のレバレッジ比率規制上の取扱い」の公表について掲載しました。（10月19日）
• 「金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針」のアップデートについて公表しました。 （10月19日）
• 「金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習（Delta Wall Ⅲ）」について公表しました。（10月19日）
• 審判期日の予定を更新しました。（10月19日）
• 日本金属(株)役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（10月19日）
• ポケットカード(株)社員による公開買付けの実施に関する事実に係る推奨行為に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（10月19日）
• 「仮想通貨交換業等に関する研究会」（第７回）議事次第を公表しました。（10月19日）
• 金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第13回）議事録を公表しました。（10月18日）
• 金融審議会「金融制度スタディ・グループ」（平成30事務年度第２回）の開催について公表しました。（10月18日）
• シカゴマーカンタイル取引所（CME）名誉会長レオ・メラメド氏の金融庁参与への任命について公表しました。（10月18日）
• 第40回金融審議会総会・第28回金融分科会合同会合議事次第を公表しました。（10月17日）
• アジア地域ファンドパスポート第5回合同委員会対面会合に係るプレスリリースの公表について掲載しました。（10月17日）
• NISA特設サイトにおいて、「小学生のためのハッピー・マネー(R)教室」動画教材を公表しました。（10月16日）
• 「仮想通貨交換業等に関する研究会」（第７回）の開催について公表しました。（10月16日）
• 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（10月16日）
• 金融安定理事会による「暗号資産市場－将来の金融安定に対する潜在的なチャンネル－」の公表について掲載しました。（10月15日）
• 「脅威ベースのペネトレーションテスト」及び「サードパーティのサイバーリスクマネジメント」に関するG7の基礎的要素の公表について掲載しました。（10月15日）
• 金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第15回）を開催します。（10月15日）
• 「政策評価に関する有識者会議（平成30年9月13日）」議事要旨等を公表しました。（10月15日）
• 一般職試験（高卒者）平成30年度個別業務説明会について公表しました。（10月15日）
• 「コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方（コンプライアンス・リスク管理基本方針）」（案）へのパブリックコメントの結果等について公表しました。（10月15日）
• ボルカー・ルールに関する米国当局宛のレターについて公表しました。（10月12日）
• NISA口座の利用状況に関する調査結果（平成30年６月末）について公表しました。（10月12日）
• 「NISA口座の利用状況に関する調査結果（平成30年３月末）」の訂正について公表しました。（10月12日）
• 「自己資本比率規制（第１の柱・第３の柱）に関する告示の一部改正（案）」について公表しました。（10月12日）
• 第40回金融審議会総会・第28回金融分科会合同会合の開催について公表しました。（10月12日）
• アクセスＦＳＡ第182号を公表しました。（10月12日）
• 「仮想通貨交換業等に関する研究会」（第５回）議事録を公表しました。（10月12日）
• ＮＩＳＡ特設サイトにおいて、「教えて虫とり先生」（第５回）を掲載しました。（10月11日）
• 審判期日の予定を更新しました。（10月11日）
• 金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第14回）席上配付資料について公表しました。（10月11日）
• バーゼル銀行監督委員会による「バーゼルIIIモニタリングレポート」の公表について掲載しました。（10月10日）
• 適格機関投資家等特例業務届出者に対する行政処分について公表しました。（10月10日）
• 暗号資産に関する監督・監視ラウンドテーブルの開催について公表しました。（10月10日）
• 中国金融研究会（第１回）議事次第を公表しました。（10月９日）
• 中国金融研究会運営要領について公表しました。（10月９日）
• 「違法な金融業者に関する情報について」を更新しました。（10月９日）
• IOSCOによる世界投資者週間2018の閉幕についてのプレスリリースの公表について掲載しました。（10月９日）
• 職員を募集しています。（金融庁における国際関連業務に従事する職員）（10月９日）
• スルガ銀行株式会社に対する行政処分について公表しました。（10月５日）
• 「世界投資者週間2018オープニングセレモニー」を開催いたしました。（10月５日）
• IOSCOによる世界投資者週間2018の開幕についてのプレスリリースの公表について掲載しました。（10月５日）
• 入札公告等を更新しました。（10月４日）
• 金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第14回）を開催します。（10月４日）
• 「仮想通貨交換業等に関する研究会」（第６回）議事次第を公表しました。（10月４日）
• 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（10月４日）
• 入札公告等を更新しました。（10月３日）
• 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要について公表しました。（10月２日）
• 公認会計士の懲戒処分について公表しました。（10月２日）
• 外国監査法人等の廃業等の届出について公表しました。（10月２日）
• 「融資に関する検査・監督実務についての研究会」（第３回）の資料を公表しました。 （10月１日）
• 「融資に関する検査・監督実務についての研究会」（第２回）議事録を公表しました。（10月１日）
• 入札公告等を更新しました。（10月１日）
• IOSCOによるG20はじめ各国際機構がIOSCO世界投資者週間を支持した旨のプレスリリースの公表について掲載しました。（10月１日）
• 「業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点」を更新しました。 （10月１日）
• 非常勤職員（事務補佐員）を募集しています。（10月１日）

平成30年９月

• 入札公告等を更新しました。（９月28日）
• おひさまエネルギーファンド株式会社に対する行政処分について公表しました。（９月28日）
• 銀行持株会社の設立認可について公表しました。（９月28日）
• 貸金業関係資料集を掲載しました。（９月28日）
• つみたてNISA対象商品届出一覧について更新しました。（９月28日）
• 「仮想通貨交換業等に関する研究会」（第６回）を開催します。（９月28日）
• ドバイ金融サービス機構(DFSA)とのフィンテック推進協力に係る書簡交換について公表しました。（９月27日）
• 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正（案）を公表しました。（９月27日）
• IOSCO(証券監督者国際機構) Committee1(会計・監査・開示に関する委員会)議長選出の結果について公表しました。（９月27日）
• 「融資に関する検査・監督実務についての研究会」（第３回）の開催について公表しました。（９月26日）
• 「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」等について公表しました。（９月26日）
• 監査法人の処分について公表しました。（９月26日）
• バーゼル銀行監督委員会による議事要旨の公表について掲載しました。（９月26日）
• 信用事業強化計画等の履行状況（平成29事業年度）について公表しました。（９月26日）
• 経営強化計画等の履行状況（平成30年３月期）について公表しました。（９月26日）
• 経営強化計画の承認等について公表しました。（９月26日）
• 変革期における金融サービスの向上にむけて～金融行政のこれまでの実践と今後の方針(平成30事務年度)～について公表しました。（９月26日）
• 投資信託等の販売会社における顧客本位の業務運営のモニタリング結果について公表しました。（９月26日）
• 「企業アンケート調査の結果」について公表しました。（９月26日）
• つみたてNISA対象商品届出一覧について更新しました。（９月26日）
• 金融審議会「金融制度スタディ・グループ」（平成30事務年度第１回）席上配付資料について公表しました。（９月25日）
• 職員を募集しています。（国内金融及び金融機関等の行う国際業務に関する制度の企画及び立案等に従事する職員（課長補佐クラス）【弁護士資格を有する者】）（９月25日）
• 銀行持株会社の設立認可について公表しました。（９月25日）
• 株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行の産業競争力強化法に基づく事業再編計画の認定について公表しました。（９月25日）
• テックビューロ株式会社に対する行政処分について公表しました。（９月25日）
• 金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第13回）席上配付資料について公表しました。（９月21日）
• 入札公告等を更新しました。（９月21日）
• ＮＩＳＡ特設サイトにおいて、「教えて虫とり先生」（第４回）を掲載しました。（９月21日）
• 偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について公表しました。（９月21日）
• 偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況（平成30年３月末）について公表しました。（９月21日）
• 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（９月21日）
• 「FIN/SUM 2018」の開催について公表しました。（９月21日）
• 審判期日の予定を更新しました。（９月20日）
• 金融審議会「金融制度スタディ・グループ」（平成30事務年度第１回）の開催について公表しました。（９月19日）
• グレーゾーン解消制度における回答について公表しました。（９月14日）
• 金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第13回）の開催について公表しました。（９月14日）
• 「平成30年台風第21号金融庁相談ダイヤル」の開設について公表しました。（９月14日）
• 多重債務相談に係る平成30年北海道胆振東部地震への対応について公表しました。（９月14日）
• 「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令」について公表しました。（９月14日）
• 「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」について公表しました。（９月14日）
• 義援金等を装った詐欺にご注意！ ＜平成30年北海道胆振東部地震関連＞（９月14日）
• 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（９月13日）
• 北國銀行に対する信託兼営認可について公表しました。（９月13日）
• 「平成30年北海道胆振東部地震関連情報」特設ページを開設しました。（９月12日）
• 「仮想通貨交換業等に関する研究会」（第５回）席上配付資料について公表しました。（９月12日）
• 「平成30年北海道胆振東部地震金融庁相談ダイヤル」の開設について公表しました。 （９月12日）
• 東海財務局が「豚コレラの患畜の確認を踏まえた金融上の対応について」を要請しました。（９月11日）              
• アクセスＦＳＡ第181号を公表しました。（９月11日）
• 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（９月11日）
• ヤンゴン証券取引所主催イベント（第２回ＹＳＸエキスポ）越智副大臣基調講演について公表しました。（９月10日）
• ミャンマー計画財務省に対する資本市場活性化支援計画プログレスレポートの手交について公表しました。（９月10日）
• 「違法な金融業者に関する情報について」を更新しました。（９月10日）
• 「仮想通貨交換業等に関する研究会」（第５回）を開催します。（９月10日）
• 非常勤職員（事務補佐員）を募集しています。（９月７日）
• 「融資に関する検査・監督実務についての研究会」（第２回）の資料を公表しました。（９月７日）
• 入札公告等を更新しました。（９月７日）
• 適格機関投資家等特例業務届出者に対する行政処分について公表しました。（９月７日）
• 北海道財務局が「平成30年北海道胆振地方中東部を震源とする地震にかかる災害に対する金融上の措置について」を要請しました。（９月６日）
• 「融資に関する検査・監督実務についての研究会」（第２回）の開催について公表しました。（９月６日）
• 審判期日の予定を更新しました。（９月５日）
• 金融庁業務継続計画等の改正について公表しました。（９月５日）
• 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（９月５日）
• つみたてNISA対象商品届出一覧について更新しました。（９月５日）
• スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリストについて更新しました。（９月４日）
• 入札公告等を更新しました。（９月４日）
• バーゼル銀行監督委員会による技術的改訂「開示要件（第3の柱）自己資本規制上の引当金の取扱い」の公表について掲載しました。（９月３日）
• 東北財務局が「平成30年８月30日からの大雨による災害に対する金融上の措置について」を要請しました。（９月３日）
• 多重債務者相談強化キャンペーン2018の実施について公表しました。（９月３日）

平成30年８月

• 第７回日中財務対話について公表しました。（８月31日）
• 平成31年度税制改正要望について公表しました。 （８月31日）
• つみたてNISA Meetupについて更新しました。（８月31日）
• 平成31年度歳出概算要求書について公表しました。（８月31日）
• 平成31年度予算、機構・定員要求について公表しました。（８月31日）
• あおぞら銀行に対する信託兼営認可について公表しました。（８月31日）
• 認定経営革新等支援機関一覧について更新しました。（８月31日）
• 「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」を更新しました。（８月31日）
• 「世界投資者週間2018オープニングセレモニー」の開催について公表しました。（８月30日）
• 貸金業関係資料集を更新しました。（８月30日）
• 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（８月30日）
• 入札公告等を更新しました。（８月30日）
• 入札公告等を更新しました。（８月29日）
• 期間業務職員（事務補佐員）を募集しています。（８月28日）
• 「仮想通貨交換業等に関する研究会」（第４回）議事録を公表しました。（８月28日）
• 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（８月28日）
• 入札公告等を更新しました。（８月28日）
• 平成30年３月期における金融再生法開示債権の状況等（ポイント）を公表しました。（８月24日）
• 入札公告等を更新しました。（８月22日）
• 銀行カードローンの実態調査結果について公表しました。（８月22日）
• 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（7月17日）について公表しました。（８月22日）
• アクセスＦＳＡ第180号を公表しました。（８月22日）
• 第55回金融トラブル連絡調整協議会の議事録について公表しました。（８月21日）
• カルアナ前国際決済銀行総裁の金融庁参与への任命について公表しました。（８月20日）
• BIS決済・市場インフラ委員会と証券監督者国際機構代表理事会による市中協議書「店頭デリバティブの主要データ項目（固有取引識別子・固有商品識別子を除く）のガバナンス・アレンジメント」の公表について掲載しました。（８月20日）
• つみたてNISA対象商品届出一覧及び概要について更新しました。（８月20日）
• 「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の現状と課題」について公表しました。（８月17日）
• 「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等（期間：平成30年４月１日～同年６月30日） について公表しました。（８月16日）
• 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成30年７月13日）（８月16日）
• 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成30年７月10日）（８月16日）
• 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成30年７月6日）（８月16日）
• 「銀行法施行令等の一部を改正する政令等（案）」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（８月15日）
• 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（８月15日）
• 融資に関する検査・監督実務についての研究会（第１回）議事録を公表しました。（８月13日）
• 金融安定理事会等による「清算集中における相互依存性の分析」の公表について掲載しました。（８月13日）
• 金融安定理事会等による市中協議文書「店頭（OTC）デリバティブ取引について中央清算を行うインセンティブ」の公表について掲載しました。（８月10日）
• 「ちょっと注目！」コーナーに「教えて虫とり先生（第１回～３回）」を掲載しました。（８月10日）
• 「仮想通貨交換業者等の検査・モニタリング　中間とりまとめ」について公表しました。 （８月10日）
• 店頭ＦＸ業者の決済リスクへの対応に関する有識者検討会（第６回）議事録を公表しました。（８月10日）
• 店頭ＦＸ業者の決済リスクへの対応に関する有識者検討会（第５回）議事録を公表しました。（８月10日）
• 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（８月10日）
• 「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、取組方針・KPIを公表した金融事業者のリスト（平成30年８月６日更新）の追加について公表しました。（８月10日）
• (株)ローソン銀行に対する銀行業の免許の付与について公表しました。（８月10日）
• 金融仲介の改善に向けた検討会議（第14回）議事要旨等について公表しました。（８月９日）
• 「違法な金融業者に関する情報について」を更新しました。（８月８日）
• 平成30年７月豪雨にかかる災害の現状等を踏まえた金融の円滑化等について公表しました。（８月８日）
• 入札公告等を更新しました。 （８月８日）
• 審判期日の予定を更新しました。（８月７日）
• (株)ユアテックの役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（８月７日）
• 公開買付者の親会社役員からの情報受領者による(株)ＵＳＥＮ株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（８月７日）
• 五洋インテックス(株)による有価証券報告書の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（８月７日）
• 情報公開請求に係る不適切な対応について公表しました。（８月７日）
• 入札公告等を更新しました。 （８月７日）
• 白川審議官（国際・監督局担当）　金融安定理事会（FSB）「資産運用業関連部会（Shadow Banking Workstream 3）」共同議長就任について掲載しました。（８月６日）
• 金融安定理事会によるG20財務大臣中央銀行総裁会合への報告書等を公表しました。（８月６日）
• 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（８月６日）
• 「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、取組方針・KPIを公表した金融事業者のリストを更新しました。（８月６日）
• IOSCOによる最終報告書「取引施設における過度な価格変動の管理と取引秩序の維持に向けたメカニズム」を公表しました。（８月６日）
• FATF声明を公表しました。（８月６日）
• 保険監督者国際機構（IAIS）・持続可能な保険フォーラム（SIF）による「保険セクターにおける気候変動リスクに関するイシューペーパー」を公表しました。（８月６日）
• つみたてNISA取扱金融機関一覧について更新しました。（８月６日）
• 多重債務相談に係る平成30年７月豪雨への対応について公表しました。（８月３日）
• 「外為決済リスクに係るラウンドテーブル」最終報告書を公表しました。（８月３日）
• 「外為決済リスクに係るラウンドテーブル」第４回議事要旨を公表しました。（８月３日）
• 平成30年度一般職官庁訪問について公表しました。（８月３日）
• IOSCOによる「世界投資者週間2018」の開催日の公表について掲載しました。（８月３日）
• 金融制度スタディ・グループ（第９回）議事録を公表しました。（８月２日）
• 保険監督者国際機構（IAIS）による市中協議文書「国際資本基準（ICS Version 2.0）について掲載しました。（８月２日）
• 保険監督者国際機構（IAIS）による市中協議文書「国際的に活動する保険グループの監督のための共通の枠組み（ComFrame）の全体」の公表について掲載しました。（８月２日）
• 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（８月１日）
• 企業会計審議会総会議事録を公表しました。（８月１日）
• 人事異動（平成30年8月1日発令）を掲載しました。（８月１日）
• 「FinTech実証実験ハブ」支援決定案件の実験結果について公表しました。（８月１日）
• 職員を募集しています。（企業会計、公認会計士等による監査、企業内容等の開示に関する業務に従事する職員（課長補佐クラス）【公認会計士】）（８月１日）

平成30年７月

• 審判期日の予定を更新しました。（７月31日）
• 長期国債先物に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（７月31日）
• つみたてNISA取扱金融機関一覧について更新しました。（７月31日）
• 金融安定理事会による固有商品識別子（UPI）サービス業者に対する質問票の公表について掲載しました。（７月31日）
• 「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」を更新しました。（７月31日）
• 入札公告等を更新しました。 （７月30日）
• 貸金業関係資料集を更新しました。（７月30日）
• 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（７月30日）
• 再就職等規制違反行為について公表しました。（７月27日）
• 次期IAASB議長選任に係る暫定指名委員会の開催について公表しました。（７月27日）
• 人事異動（平成30年７月27日発令）を掲載しました。（７月27日）
• 預金口座の不正利用に係る情報提供件数等について公表しました。（７月27日）
• 「明治150年」関連シンポジウムの開催について公表しました。（７月27日）
• 保険会社等における障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査の結果について公表しました。（７月27日）
• 入札公告等を更新しました。（７月27日）
• 「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果について公表しました。（７月24日）
• JC証券株式会社に対する行政処分について公表しました。（７月24日）
• 人事異動（平成30年7月23日発令）を掲載しました。（７月23日）
• 金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第８回） 議事録を公表しました。（7月20日）
• 金融安定理事会による市中協議文書「金融規制改革のインフラ投資への影響の評価」の公表について掲載しました。（７月20日）
• 入札公告等を更新しました。（７月20日）
• つみたてNISA対象商品届出一覧及び概要について更新しました。（７月20日）
• 人事異動（平成30年7月19日発令）を掲載しました。（７月19日）
• つみたてNISA Meetupについて更新しました。（７月18日）
• 職員を募集しています。（金融庁における国際関連業務に従事する職員（課長補佐級／係長級））（７月18日）
• 平成30年７月豪雨にかかる災害を踏まえた金融の円滑化等について公表しました。（７月17日）
• 平成30年７月豪雨に関連する有価証券報告書等の提出期限に係る措置（その２）について公表しました。（７月17日）
• 入札公告等を更新しました。（７月17日）
• 政策評価に関する有識者会議資料（平成30年６月22日開催）について公表しました。（７月17日）
• 「平成29年度実績評価書」等について公表しました。（７月17日）
• 「政策評価に関する有識者会議（平成30年6月22日開催）」議事録等について公表しました。（７月17日）
• 審判期日の予定を更新しました。（７月17日）
• 「FinTech実証実験ハブ」初の支援決定案件の実験結果について公表しました。（７月17日）
• 人事異動（平成30年7月17日発令）を掲載しました。（７月17日）
• 中国財務局が「平成30年７月豪雨にかかる災害に対する金融上の措置について」を要請しました。（７月13日）
• つみたてNISA Meetupについて更新しました。（７月13日）
• 株式会社東日本銀行に対する行政処分について公表しました。（７月13日）
• 広く共有することが有効な相談事例の公表について公表しました。（７月13日）
• 義援金等を装った詐欺にご注意！＜平成30年７月豪雨関連＞（７月13日）
• 入札公告等を更新しました。（７月13日）
• 「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（７月13日）
• 「コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方（コンプライアンス・リスク管理基本方針）」（案）の公表及び意見募集について公表しました。（７月13日）
• maneoマーケット株式会社に対する行政処分について公表しました。（７月13日）
• 「業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点」を更新しました。（７月13日）
• 地域銀行有価証券運用モニタリング 中間とりまとめについて公表しました。（７月13日）
• 平成29事務年度 地域銀行モニタリング結果とりまとめについて公表しました。（７月13日）
• 「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令」について公表しました。（７月13日）
• 「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」について公表しました。（７月13日）
• 「金融行政モニター」におけるご意見等の受付状況及び金融庁の対応について公表しました。（７月13日）
• 「政策評価に関する有識者会議（平成30年５月21日）」議事要旨等公表しました。（７月13日）
• 「平成30年７月豪雨金融庁相談ダイヤル」の開設について公表しました。（７月13日）
• 福岡財務支局及び中国財務局が「平成30年７月豪雨にかかる災害に対する金融上の措置について」を要請しました。（７月12日）
• 決済高度化官民推進会議（第５回）議事録を公表しました。（７月12日）
• 平成30年７月豪雨に関連する有価証券報告書等の提出期限に係る措置について公表しました。（７月12日）
• 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（７月12日）
• 入札公告等を更新しました。（７月11日）
• 金融安定理事会による市中協議文書「サイバー用語集」の公表について掲載しました。（７月11日）
• FATFによる市中協議文書「証券セクター向けリスクベースアプローチ・ガイダンス案」及び「生命保険セクター向けリスクベースアプローチ・ガイダンス案」の公表について掲載しました。（７月11日）
• 入札公告等を更新しました。（７月10日）
• 金融庁の組織再編について公表しました。（７月10日）
• 国家公務員試験採用情報を更新しました。（７月９日）
• 「違法な金融業者に関する情報について」を更新しました。（７月９日）
• バーゼル銀行監督委員会による「グローバルなシステム上重要な銀行－評価手法の見直し及びより高い損失吸収力」の公表について掲載しました。（７月９日）
• 審判期日の予定を更新しました。（７月９日）
• 東海財務局が「平成30年台風第７号及び前線等に伴う大雨にかかる災害に対する金融上の措置について」を要請しました。（７月９日）
• 中国財務局、近畿財務局及び四国財務局が「平成30年台風第７号及び前線等に伴う大雨にかかる災害に対する金融上の措置について」を要請しました。（７月９日）
• 四国財務局が「平成30年台風第７号及び前線等に伴う大雨にかかる災害に対する金融上の措置について」を要請しました。（７月６日）
• 「監査基準の改訂に関する意見書」について公表しました。（７月６日）
• スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリストについて更新しました。（７月６日）
• 「障がい者団体と金融機関関係団体との意見交換会」議事概要を公表しました。（７月６日）
• 「産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整理に関する内閣府令」等について公表しました。（７月６日）
• 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成30年7月3日）（７月６日）
• 産業競争力強化法等の一部を改正する法律に係る告示及び監督指針について公表しました。（７月６日）
• 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（７月６日）
• 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成30年6月29日）（７月５日）
• 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成30年6月26日）（７月５日）
• 人事異動（平成30年7月5日発令）を掲載しました。（７月５日）
• 融資に関する検査・監督実務についての研究会（第１回）を開催しました。（７月４日）
• 企業会計審議会総会資料を掲載しました。（７月４日）
• バーゼル銀行監督委員会による技術的改訂「バーゼルIII：安定調達比率（NSFR）における異例な金融政策オペレーションの取扱い」の公表について掲載しました。（７月４日）
• 特別研究員を募集しています。（７月４日）
• 金融庁の改革について ―国民のため、国益のために絶えず自己変革できる組織へ―（７月４日）
• 審判期日の予定を更新しました。（７月３日）
• 「高齢社会における金融サービスのあり方」(中間的なとりまとめ)について公表しました。（７月３日）
• つみたてNISA対象商品届出一覧及び概要について更新しました。（７月３日）
• 「モニタリングの実施状況等に係るコンサルティング業務」報告書について公表しました。（７月３日）
• 企業会計審議会総会を開催を開催します。（７月２日）
• 非常勤職員（専門調査員）を募集しています。（７月２日）
• 職員を募集しています。（保険会社のモニタリング事務等に従事する職員（金融証券検査官等））（７月２日）
• 仮想通貨交換業者等に関する３省庁（警察庁・金融庁・消費者庁）局長級連絡会議の開催について公表しました。（７月２日）
• 人事異動（平成30年7月1日発令）を掲載しました。（７月２日）
• ＮＩＳＡ（一般・つみたて）の現状、「職場つみたてＮＩＳＡ」の取組みの現状等について公表しました。（７月２日）
• ＮＩＳＡ口座の利用状況に関する調査結果について公表しました。（７月２日）
• 「ＮＩＳＡ・ジュニアＮＩＳＡ口座の利用状況に関する調査結果（平成29年12月末時点）」の訂正について公表しました。（７月２日）

平成30年６月

• アクセスＦＳＡ第179号を公表しました。（６月29日）
• 流動性比率規制（第１の柱・第３の柱）に関する告示等の一部改正（案）について公表しました。（６月29日）
• 保険持株会社に係る認可について公表しました。（６月29日）
• 認可法人の役職員の給与水準について公表しました。（６月29日）
• 「融資に関する検査・監督実務についての研究会」の設置について公表しました。（６月29日）
• 金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）(案)に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（６月29日）
• 「融資に関する検査・監督実務についての研究会」（第１回）を開催します。（６月29日）
• 証券決済リスク削減に向けた市場関係者の取組の進捗状況について公表しました。（６月29日）
• 「金融システムの安定を目標とする検査・監督の考え方と進め方（健全性政策基本方針）」（案）の意見募集について公表しました。（６月29日）
• 証券決済リスク削減に向けた市場関係者の取組の進捗状況について公表しました。（６月29日）
• 「金融システムの安定を目標とする検査・監督の考え方と進め方（健全性政策基本方針）」（案）の意見募集について公表しました。（６月29日）
• 経営健全化計画の履行状況報告について公表しました。（６月29日）
• 障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査の結果について公表しました。（６月29日）
• 投資信託の販売会社における比較可能な共通KPIについて公表しました。（６月29日）
• 金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告について公表しました。（６月28日）
• バーゼル銀行監督委員会による「実効的なリスクデータ集計とリスク報告に関する諸原則の取組みに関する進捗状況」の公表について掲載しました。（６月28日）
• 「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件（案）」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（６月28日）
• 貸金業関係資料集を更新しました。（６月28日）
• 信用格付業者の関係法人の指定に係る金融庁告示（無登録格付の説明事項に係るグループ指定）の一部改正について公表しました。（６月28日）
• 「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績について公表しました。（６月27日）
• 金融機関における貸付条件の変更等の状況について公表しました。（６月27日）
• 「経営者保証に関するガイドライン」等の実態調査結果について公表しました。（６月27日）
• 第55回金融トラブル連絡調整協議会を開催しました。（６月27日）
• 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成30年6月22日）（６月27日）
• 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成30年6月19日）（６月27日）
• 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（６月26日）
• 審判期日の予定を更新しました。（６月26日）
• 適格機関投資家等特例業務届出者に対する行政処分について（業務改善命令に違反している業者）公表しました。（６月26日）
• 適格機関投資家等特例業務届出者に対する行政処分について（事業報告書を提出していない業者）公表しました。（６月26日）
• 「こども霞が関見学デー」のお知らせについて公表しました。（６月26日）
• 金融安定理事会による「ベイルイン実行に関するプリンシプル」の公表について掲載しました。（６月25日）
• 金融安定理事会による「実行可能な破綻処理計画の資金調達戦略に関する要素」の公表について掲載しました。（６月25日）
• 京都銀行に対する信託兼営認可について公表しました。（６月25日）
• 審判期日の予定を更新しました。（６月25日）
• 「業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点」を更新しました。（６月25日）
• (株)モルフォ役員又は社員による内部者取引に係る金融商品取引法違反審判事件の審判期日開催について公表しました。（６月25日）
• 人事異動（平成30年6月25日発令）を掲載しました。（６月25日）
• 「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」を更新しました。（６月25日）
• 破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告について公表しました。（６月22日）
• 「公認会計士等登録規則等の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（６月22日）
• ＱＵＯＩＮＥ株式会社に対する行政処分について公表しました。（６月22日）
• 株式会社bitFlyerに対する行政処分について公表しました。（６月22日）
• ビットバンク株式会社に対する行政処分について公表しました。（６月22日）
• ＢＴＣボックス株式会社に対する行政処分について公表しました。（６月22日）
• 株式会社ビットポイントジャパンに対する行政処分について公表しました。（６月22日）
• テックビューロ株式会社に対する行政処分について公表しました。（６月22日）
• つみたてNISA対象商品届出一覧及び概要について更新しました。（６月22日）
• 入札公告等を更新しました。（６月21日）
• 「金融仲介の改善に向けた検討会議」（第14回）を開催します。（６月21日）
• 金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第８回）資料を掲載しました。（６月21日）
• 金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第７回） 議事録を公表しました。（６月21日）
• 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（６月21日）
• 「つみたてNISAに関する説明会」～職場つみたてNISAの活用～（6月20日）
• 「金融庁 ワークライフバランス推進強化月間における取組み」について公表しました。（６月20日）
• 金融審議会「金融制度スタディ・グループ」中間整理について公表しました。（６月19日）
• 金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第８回）を開催します。（６月19日）
• 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成30年6月15日）（６月19日）
• 近畿財務局が「平成30年大阪府北部を震源とする地震にかかる災害に対する金融上の措置について」を要請しました。（６月18日）
• 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（６月18日）
• 国家公務員試験採用情報を更新しました。（６月18日）
• 金融審議会「金融制度スタディ・グループ」（第９回）を開催しました。（６月18日）
• 自己資本比率規制（第３の柱）に関する告示等の一部改正（案）について公表しました。（６月18日）
• 「決済高度化官民推進会議」（第５回）を開催しました。（６月18日）
• 森長官によるタイ財務大臣らへの表敬訪問について公表しました。（６月15日）
• 偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について公表しました。（６月15日）
• ザ・ニュー・インディア・アシュアランス・カンパニー・リミテッドに対する行政処分について公表しました。（６月15日）
• 「政策評価に関する有識者会議（平成30年６月22日）」を開催します。（６月15日）
• 「仮想通貨交換業等に関する研究会」（第４回）を開催しました。（６月15日）
• タイ中央銀行(BOT)との銀行監督協力に係る書簡交換について公表しました。（６月14日）
• 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成30年6月12日）（６月14日）
• 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成30年6月8日）（６月14日）
• 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成30年6月5日）（６月14日）
• 主要生損保の平成30年３月期決算の概要について公表しました。（６月14日）
• 第55回金融トラブル連絡調整協議会の開催について公表しました。（６月14日）
• 参議院財政金融委員会における麻生金融担当大臣の「破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告」概要説明について公表しました。（６月14日）
• 「平成28年度政策評価結果の政策への反映状況」について公表しました。（６月13日）
• 金融審議会「金融制度スタディ・グループ」（第９回）を開催します。（６月13日）
• 「店頭FX業者の決済リスクへの対応に関する有識者検討会」報告書について公表しました。（６月13日）
• 「仮想通貨交換業等に関する研究会」（第３回）議事録を公表しました。（６月12日）
• 「店頭ＦＸ業者の決済リスクへの対応に関する有識者検討会」（第６回）を開催しました。（６月12日）
• 審判期日の予定を更新しました。（６月12日）
• 日東電工株式会社株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（６月12日）
• イーレックス株式会社の役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（６月12日）
• 株式会社桧家ホールディングス株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（６月12日）
• 「仮想通貨交換業等に関する研究会」（第４回）を開催します。（６月12日）
• 店頭ＦＸ業者の決済リスクへの対応に関する有識者検討会（第４回）議事録を公表しました。（６月11日）
• 金融行政とSDGsについて公表しました。（６月11日）
• 金利リスクのモニタリング手法等の見直しに係る第３の柱に関する告示及び監督指針等の一部改正（案）について公表しました。（６月８日）
• 「違法な金融業者に関する情報について」を更新しました。（６月８日）
• 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（６月８日）
• 国家公務員試験採用情報を更新しました。（６月８日）
• 金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第７回）資料を掲載しました。（６月７日）
• ミャンマー計画財務省に対する保険セクター支援計画の手交について公表しました。（６月７日）
• マウン・マウン・ウィン・ミャンマー計画財務副大臣による村井大臣政務官への表敬について公表しました。（６月７日）
• FSHO株式会社に対する行政処分について公表しました。（６月７日）
• バーゼル銀行監督委員会による「2018－19年の作業計画」の公表及び同委員会の「憲章」の改訂について掲載しました。（６月７日）
• 適格機関投資家等特例業務届出者に対する行政処分について（報告徴取命令に違反している業者）公表しました。（６月７日）
• 金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第６回） 議事録を公表しました。（６月７日）
• 入札公告等を更新しました。（６月６日）
• NGFS（気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク）への参加について公表しました。（６月６日）
• 金融審議会「金融制度スタディ・グループ」（第８回）を開催しました。（６月６日）
• 「決済高度化官民推進会議」（第５回）を開催します。（６月６日）
• 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成30年５月29日）（６月６日）
• 「第11回多重債務問題及び消費者向け金融等に関する懇談会」を開催します。（６月６日）
• 金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第７回）を開催します。（６月5日）
• 「店頭ＦＸ業者の決済リスクへの対応に関する有識者検討会」（第６回）を開催します。（６月5日）
• 金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第５回） 議事録を公表しました。（６月5日）
• アクセスＦＳＡ第178号を公表しました。（６月5日）
• 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（６月５日）
• 職員を募集しています。（金融庁における国際関連業務に従事する職員（課長補佐級／係長級））（６月５日）
• 金融制度スタディ・グループ（第７回）議事録を公表しました。（６月４日）
• 「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）について公表しました。（６月１日）
• 「業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点」を更新しました。（６月１日）
• 主要行等の平成30年３月期決算の概要について公表しました。（６月１日）
• 地域銀行の平成30年３月期決算の概要について公表しました。（６月１日）
• 「銀行法施行令等の一部を改正する政令等（案）」について公表しました。（６月１日）
• 「投資家と企業の対話ガイドライン」の確定について公表しました。（６月１日）
• 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（６月１日）