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対イラク戦争中は、戦争がいつまで続くか分からない漠然とした不安感から世界経済の見通しの悪化が予想され、過熱気味だった住宅市場が沈静化の兆しを見せる中、英国経済を牽引してきた個人消費に陰りが見えはじめ、G7諸国の中でもトップクラスを誇っていた英国経済の成長も不透明感が増してきたと見られていた。ところが、対イラク戦争が終結し、イラクの再建への取り組みについては依然模索されているところであるが、英国では早速holiday−makerの活況が伝えられるなど、強力な消費マインドが再び見られている。一方で、年金問題がほとんど毎日のように新聞報道されるなど、老後の生活のための貯蓄について消費者自身が考える必要があることが徐々に認識されつつあるところである。 英国の最近の金融事情全般については多くの新聞や専門雑誌等で逐次紹介されていると思われるので、本稿では、あまり日本には伝わっていない、金融に関する興味深いと思われる点などを、思いつくままに以下紹介したい(文中の意見にわたる部分は筆者の個人的な意見であり、所属する機関や金融庁とは全く関係がありません)。 |
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1 |
.世界3大金融センターとしてのロンドン ロンドンは世界の3大金融センターの一つとして、その長い歴史に裏打ちされた高度な金融サービスを提供している。金融サービス庁の移転に伴いロンドン東端のカナリーワーフに一部が移ったものの、国際金融、外国為替、証券、保険といったあらゆる金融関連産業の多くが1マイル四方の狭い地域にあるシティ(ロンドン金融街)に集中している。 |
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シティ 〜伝統と今〜 | |||
大陸諸国のユーロ導入等により、ロンドンの金融センターとしての地位低下を懸念する声も一時聞かれた。しかし、これまでの長い歴史で蓄積された(1)市場の開放性、(2)多数の金融機関の存在と、これによる情報の集積・流動性の確保・市場の効率性・コスト削減のためのサポートサービスの充実、(3)人的資源・サポートサービスの質の高さ、(4)オフィス環境やインフラ設備の整備、(5)技術革新、(6)英語の使用と多くの外国機関・人の進出により多言語でのアクセスも可能なこと、等の条件を備えていることから、ロンドンの世界の金融センターとしての地位は依然揺るぎないものとなっている。こうした位置付けは、10年ほど前の文献を見ても基本的に変わるところが無いようだ。 |
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[表1,2、グラフ1,2,3] 各国市場の規模 |
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2 |
.様々な問題 世界3大金融センターロンドンを抱える英国では、金融が非常に重要な産業に位置付けられている。私だけかもしれないが、英国の金融機関といえば何となく洗練されたイメージがあり、消費者も金融取引に精通していてトラブルなどあまり発生しないのではないかという印象がある。ところが、英国の金融機関も消費者との間で様々な問題を抱えているようだ。 |
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3 |
.消費者保護の考え方 国際金融センターとして発達してきた英国市場は、金融取引・商品、参入の自由度の高さを認める一方で、消費者保護を厳格に確保することを目指してきた。 年金の不適切販売が問題化していた頃に当る、1997年5月、ブラウン蔵相は「国際的に多様化する金融市場において銀行、証券、保険といった業態の垣根はますます曖昧になっている。そうした中で複雑かつ複数の監督機関を前提とする現行制度の枠組みは非効率であり、国民が当然に期待しているほどの監督水準や投資家保護を全うしていない」との問題意識を示し、新しく強力な金融監督機関を設立し、金融規制の目的として「市場の信認の維持」に加え「消費者」を重視するという新しい改革案を発表した。 これを受け、2001年12月に施行された金融サービス法では、「消費者保護」を、「市場の信認」、「公衆の啓蒙」、「金融犯罪の削減」とともに規制目的の一つに掲げ、消費者は自らの決定に責任を持つべきとの一般原則を踏まえ、適切な水準の消費者保護を確保すべきとの考え方が示された。また、「公衆の啓蒙」として、金融システムに対する公衆の理解を増進することについても目的の一つに掲げている。消費者保護に当たっては、(1)実際の勧誘・取引内容に対する規制だけでなく、(2)消費者の実態を把握するための枠組み作り、(3)消費者の自己責任を求めるための環境が用意されている。具体的には、消費者保護の観点から、以下の点が規定されている。 |
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4 |
.消費者教育の現状 消費者教育については法律上の規定はないが、消費者保護の観点から、消費者が「自らの決定に責任を持つべき」ことを求める環境を整備するため、また、その前提として金融システムに対する公衆の理解を増進するため、さらに3.(3)で掲げたような問題が起きないようにするためにも、様々な機会を通じた消費者教育の必要性が認識されてきている。消費者教育が消費者の選択を助け、消費者がより良く財産を運用できるようになれば、消費者によるプレッシャーが増すことにより、金融サービスの競争が増し、革新を促し、より良い質・価値のマネーを生み出すことが期待されている。 消費者教育には、金融サービス庁や教育省に限らず、様々な業界団体や慈善団体等が関与しており、教材や先生へのガイダンスの提供等を行っている。また、対象となる金融商品も株式や投信などの証券だけではなく、基本的な金銭の支払いに関することや、消費者の権利・義務、銀行預金・借金、保険等あらゆる金融商品を対象としている。 |
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5 |
.最後に 最近の英国金融事情の中で、興味深いと思われる点を中心に思いつくままに紹介した。ここで紹介したことは全体のうちのごく一部でしかないが、ロンドンは世界の3大金融センターの一つとして、様々な問題を抱えながらも、試行錯誤を重ねつつ積極的に改革に取り組み、その地位を維持し成長し続けていることを、拙文を読んで下さった方に少しでも感じ取って頂ければ幸いである。 |