【海外最新金融事情】 | |||||||
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.はじめに ここ1〜2年、新聞や雑誌で「アジア地域における債券市場の育成」、「アジア債券市場構想」といった言葉や記事をよく見かけるようになりました。どのようなことを契機に、アジアの債券市場とその育成に目が向けられるようになったのでしょうか。 きっかけは、1997年のアジア通貨危機です。それまで、アジア各国の財政は概ね健全で、国が債券を発行して資金を調達する必要性は高くありませんでした。また、現地の企業も、資金調達を主に銀行から借入金に頼っていたころから、アジア諸国においては、国債・社債の両面で、国内債券市場が発展していませんでした。 通貨危機までは、資金調達ニーズのあるアジア各国の現地企業は、外国銀行を通じて、短期の資金を外貨によって調達していました。本来、現地通貨によって、長期の資金を必要とする企業が、外貨によって短期の資金を調達していた状況は、「二重のミスマッチ」と呼ばれています。信用不安により、外国銀行が国内企業への貸付を引き上げると、この「二重のミスマッチ」の持つ問題が顕在化し、国内企業は資金調達が困難になりました。これが1997年のアジア通貨危機の背景です。 その後、アジア各国の金融当局は、通貨危機の被害を二度と受けないよう、域内・国内の債券市場を育成し、域内・国内の余剰資金が、資金を必要とする域内・国内企業に直接行き渡る仕組みを構築する必要性を強く認識しました。 |
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.アジア債券市場育成の国際フォーラム アジア債券市場育成に携わっている国際的なフォーラムがいくつかあります。そのうち、代表的なものを2つご紹介しましょう。 |
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.金融庁の取組み |
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.おわりに 金融庁が中心となって実施したアジア国内債券市場調査を通して、アジア各国・地域の債券市場の発展度合い及び制度に様々な違いがあることがわかりました。各国・地域の債券市場は今まで、資本市場の発展の過程で独自に発展してきましたが、今後、新制度の導入や改革の際、他国の経験は参考になる点も多いでしょう。日本の債券市場は、国債、社債共に長い歴史をもち、種々の規制緩和や改革、また市場参加者の継続的な努力によって大きく発展してきました。この意味で、日本は官民問わず、アジアの債券市場発展に協力・貢献できる分野が多いものと思います。 金融庁が2004年12月24日に発表した「金融改革プログラム」においては、「金融行政の国際化と国際的なルール作りへの積極的参加」として、アジアにおける対話の促進があげられています。IOSCOその他の場を通じて、引き続きアジア債券市場の育成について協力・貢献していきたいと思います。 (注)なお、文中意見にわたる部分は、すべて筆者の個人的見解です。 |
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.財務省ホームページ (http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/frame_2.html) ▲戻る |
2 | .詳細については、財務省のホームページhttp://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/frame_2.html)をご覧ください。 ▲戻る |
3 | .http://www.asianbondsonline.adb.org/regional/regional.php ▲戻る |
4 | .詳細については、日本銀行のホームページ(http://www.boj.or.jp/intl/05/intl_f.htm)をご覧ください。 ▲戻る |
5 | .このほか、国内債券市場があるAPRCメンバーとして、オーストラリア、台湾、フィリピン、インド、パキスタン及びスリランカがあげられます。 ▲戻る |