【お知らせ】

○　ＥＤＩＮＥＴ再構築に係るパイロット・プログラムへの参加申込について

金融庁では、平成20年4月（予定）の新システムへの円滑な移行及びＸＢＲＬ1導入に向けた提出環境の整備に向け、操作手順の確認等を目的としたパイロット・プログラム（本年7～8月）を実施します。

パイロット・プログラムへの参加につきましては、別添の「パイロット・プログラム参加申込書」に必要事項を記入の上、受付窓口までメールにて送信して下さい。

今般のパイロット・プログラムは、新システム稼動前に実務の変更点を理解するとともにＸＢＲＬ導入準備の参考となる機会ですので、開示書類提出会社におかれましては積極的に参加頂けますよう、よろしくお願い致します。

※　詳しくは、金融庁ホームページの「報道発表資料」から「ＥＤＩＮＥＴパイロット・プログラム参加申込み方法について」（平成19年６月１日）にアクセスしてください。

○　「行政処分事例集」の更新について

金融庁では、平成19年5月、従来の「行政処分事例集」（平成14年4月から平成18年12月末までの不利益処分を掲載）に、新たに平成19年3月末までに当庁及び財務局等が発出・公表した不利益処分に関する事例を追加し、公表しました。

「行政処分事例集」は、金融機関の法令違反等を契機として発出した不利益処分について、一覧性があり、かつ検索が容易な形で取りまとめ、平成17年7月より公表、更新しているものです。

（個々の不利益処分については、それ以前から、原則として金融庁や財務局等のホームページにおいて個別に公表を行っています。）

金融機関に対して発出した業務改善命令等の不利益処分の公表は、

  • 他の金融機関における予測可能性を高め、同様の事案の発生を抑制する
  • 行政の透明性を確保する
    等の観点から極めて重要であると考えており、「行政処分事例集」については、今後も定期的に更新していく予定です。

　

※ 「行政処分事例集」の便利な使い方
  　EXCELファイルのオートフィルタ機能を使って、条件を指定することで、ご覧になりたい処分の事例を簡単に探し出すことができます。さらに抽出機能を使用すれば、例えば、以下のような検索も可能です。

  • (1)　「銀行法を含む法律に基づく処分を行った事例」の抽出

  • (2)　「業務停止を含む処分を行った事例」の抽出

  • (3)　「本人確認関係が主たる契機となって処分を行なった事例」の抽出

※　詳しくは金融庁ホームページの「所管金融機関の状況（状況の一覧へ）」から「行政処分事例集」にアクセスしてください。

  1. XBRL（eXtensible Business Reporting Language）：データに属性情報を付すことで高度な利用を可能とする、国際的に標準化された、財務報告等に使用されるコンピュータ言語です。▲

○　「子ども見学デー・金融庁へＧＯ！」を開催します！（参加者募集中）

「子ども霞が関見学デー」新しいウィンドウで開きますは、子どもたちが職場見学などを通じて、親子のふれあいを深め、広く社会を知る機会を提供するために、毎年、夏休みに霞が関の中央省庁等が連携して、実施している取組みです。今年度の金融庁の「子ども見学デー」は、８月22日(水)、23日(木)の２日間開催いたします。

金融庁では、お金の役割や大切さを子ども達にわかりやすく実感してもらうためのゲームや、普段は見学することができない大臣室の見学など、趣向を凝らしたプログラムを用意し、皆様のご応募をお待ちしております！

開催日時 　平成19年８月22日（水）及び23日（木）10時00分～12時00分
開催場所 　金融庁（東京都千代田区霞が関３－１－１　中央合同庁舎第４号館）
対　  　象 　小学生（保護者・引率者同伴）　　　　
開催内容 　★　金融ってなぁ～に？
　 　★　金融庁ってこんなところ
　 　★　大臣室をのぞいてみよう！
募集人員 　40人程度（各日20人程度(保護者を除く)）
応募方法 　郵便往復ハガキ(記入要領参照）またはPDFＦＡＸ応募用紙にて、８月８日(水）(必着）までにお申し込みください。
　

※　事前に応募のない方の当日参加は受け付けておりませんので、ご注意ください。

※　応募者が多数の場合には、抽選とさせていただきます。

※　抽選の結果は、郵便往復ハガキで送信の方へは返信用ハガキにて、ＦＡＸにて応募の方へは、当選者へ官製ハガキにて後日ご連絡いたします。

　なお、当選者のハガキは当日、会場への「入館証」となりますので大切にお持ちください
　

※　詳しくは、金融庁ホームページの「報道発表資料」から「子ども見学デーのお知らせ」（平成19年６月19日）にアクセスしてください。

○　証券市場における不正・違法行為に関する情報を受け付けています！

証券取引等監視委員会新しいウィンドウで開きますは、証券会社などに対する検査、証券市場にかかわる開示検査、課徴金調査及び犯則事件の調査、そのほか日常的な市場監視活動を通じて、公正・公平かつ透明で健全な市場の構築に努めています。

当委員会は、こうした調査、検査などの参考とするため、電話、文書（ファクシミリを含む）、インターネットなどで情報提供を受け付けていますが、このたび、さらなる情報提供を呼びかけるため、ポスターを一新しました。

インサイダー取引や相場操縦、有価証券報告書の虚偽記載、証券会社などにおける無断売買や不当な勧誘などの証券市場に関する違法行為に気づいたら、証券取引等監視委員会まで情報をご提供ください。（なお、調査、検査の依頼や証券会社などとのトラブル処理には対応しておりません。）

インターネットにおける情報受付窓口新しいウィンドウで開きますは証券取引等監視委員会ホームページをご覧ください。

（一般からの情報提供を求めるポスター）

○　株券電子化について

平成16年に、株券を電子化する法律（社債、株式等の振替に関する法律）が成立し、平成21年１月を目途に上場会社の株券を電子化するための準備が進められています。

株券電子化のスムーズな実施のためには、いわゆる「タンス株券」をお持ちの株主を中心に関係者各位に早めの準備を行わって頂く必要があります。

ただ、株券の電子化については、まだまだ十分な知識をお持ちでない方が多いようです。

そこで、金融庁のホームページの改訂（平成19年２月13日）等によって、個人投資家を中心とした関係者各位に株券電子化の概要やご留意頂きたい点をお伝えしてきたところですが、更に、より多くの方々に株券電子化について理解を深めて頂くべく、今般、政府広報番組「ドゥ！ＪＡＰＡＮ」（日経ＣＮＢＣ：４月19日21時～21時30分放送）により株券の電子化の概要や留意点について広報を行いました。なお、この政府広報番組については、政府インターネットテレビ（金融庁のホームページからもアクセスできます。）にも掲載されており、約半年間ご覧頂ける予定です。

● アクセス方法は、次のとおりです。

以下では、株券電子化の概要と留意点のうち、特にご注意頂きたい点をピックアップします

  • １．  概要

    株券電子化は、上場会社の株式について、「株券」をなくし、証券保管振替機構新しいウィンドウで開きます及び証券会社等の口座で、コンピューターにより電子的に管理しようとするものです。

  • ２．  留意点（タンス株券をお持ちの株主）

    株券電子化にあたって、自宅や貸金庫などご自身で株券を管理されている株主（いわゆる「タンス株券」をお持ちの株主）については、特に以下の点に留意してください。

    • (1)お持ちの株券がご自分の名義ではなく、ご本人が株主としての権利を失ってしまうおそれもありますので、株他人名義となっている場合には、株券電子化実施の前に、証券会社等を通じて証券保管振替機構に預託するか、少なくともご自分名義への書換手続を行ってください。

    • (2)お持ちの株券がご自分名義となっている場合、(1)のように株主としての権利が失われることはありませんが、株券電子化後に売却を行おうとする場合にスムーズに行うことができるようにする等のために、株券電子化実施の前に、証券会社等を通じて証券保管振替機構に預託しておくのが望ましいと考えられます。

なお、上記の証券会社等や証券保管振替機構における預託のための事務手続に時間を要することも予測されます。株券電子化のスムーズな実施に向け、上記預託のための手続はできるだけ早めに行うようにしてください（現在でも当該預託を行うことは可能です。）

※　「株券電子化」については金融庁ホームページにも掲載しています。金融庁ホームページのトップページ「金融庁の政策　→ 政策の一覧へ」から「株券電子化について」にアクセスしてください。

○　新着情報メール配信サービスへのご登録のご案内

金融庁ホームページでは、新着情報メール配信サービスを行っております。皆様のメールアドレス等を予めご登録いただきますと、毎月発行される「アクセスＦＳＡ」や日々発表される各種報道発表など、新着情報を１日１回、電子メールでご案内いたします。ご登録をご希望の方は、「新着情報メール配信サービス」へどうぞ。

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