【5月の主な報道発表等】

       
9日(水)  ・ 「保険会社向けの総合的な監督指針」及び「少額短期保険業者向けの監督指針」の一部改正(案)の公表について
   ・ 東京プリンシパル・セキュリティーズ・ホールディング株式会社(旧社名 東京プリンシパル証券株式会社)に対する行政処分について (関東財務局長処分)
   ・ バーゼルIIに関する追加Q&Aの公表について
 
10日(木)  ・ エー・アンド・アイシステム株式会社の半期報告書等に係る証券取引法違反に対する課徴金納付命令の決定について
   ・ 第10回我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループを開催
 
11日(金)  ・ EUによる会計基準の同等性評価に係る手続に関するCESRの技術的助言へのコメント・レターの発出について
 
14日(月)  ・ 「信託法及び信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令等の整備に関する政令(案)」及び「信託業法施行規則等の一部を改正する内閣府令等(案)」に対するパブリックコメントの結果の一部(保険業法施行規則第19条の4等関連)について
   ・ ティーツー・キャピタル株式会社に対する行政処分について (関東財務局長処分)
 
16日(水)  ・ 「証券会社に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果について
   ・ 第11回我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループを開催
 
17日(木)  ・ 証券取引法等の一部を改正する法律の施行等に伴う関係内閣府令案の公表について(パブリックコメント)
 
18日(金)  ・ 「信託検査マニュアル(金融検査マニュアル別編〔信託業務編〕)」の一部改訂(案)の公表について(パブリックコメント)
 
21日(月)  ・ 足利銀行の経営に関する計画の履行状況について
   ・ 日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画についての意見の聴取について
 
23日(水)  ・ 第33回金融トラブル連絡調整協議会の開催についてのお知らせ(6月12日開催)
   ・ 主要行の平成18年度決算について《速報ベース》
 
25日(金)  ・ 滋賀中央信用金庫に対する行政処分について (近畿財務局長処分)
   ・ 関信用金庫に対する行政処分について (東海財務局長処分)
 
29日(火)  ・ 株式会社大塚家具の株券に係る証券取引法違反に対する課徴金納付命令の決定について
 
31日(木)  ・ 「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の改正(案)の公表について(パブリックコメント)
   ・ 「行政処分事例集」の更新について
   
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