【お知らせ】

〇 「金融検査指摘事例集」等の公表について

金融庁では、平成19年7月5日に、「金融検査指摘事例集(平成18検査事務年度)」及び「意見申出事例集(平成18検査事務年度までの申出事例)」を公表しました。

1. 金融検査指摘事例集

金融検査指摘事例集は、金融行政の透明性・予測可能性を更に向上させるとともに、金融機関の自己責任原則に基づく内部管理態勢の強化等を促す観点などから17年から作成しており、今年で3回目の公表となります。

本事例集は、平成18検査事務年度(平成18年7月~19年6月)に実施した検査での評定・指摘事例を中心に、平成17検査事務年度に実施した検査での事例も一部交え作成しています。

預金等受入金融機関の検査における評定事例については、平成19年4月から金融検査評定制度の本格施行が主要行より開始されたことを踏まえ、評定制度の透明性をより一層高めるため、昨年度より公表しているC評定事例に加えB評定事例も併せて紹介しています。

また、指摘事例については、平成19年4月より、改訂金融検査マニュアルが施行されたことを踏まえ、同マニュアルの理解の一助に資するため、旧マニュアルに基づく検査における指摘事例も含めて、可能な限り改訂金融検査マニュアルの構成に沿って指摘事例を再整理しています。

さらに、指摘事例の掲載数についても、大幅に増加させ280事例(預金等受入金融機関210事例、保険会社70事例)を紹介しており、一層の充実を図っています(昨年度の事例集は214事例)。

平成16検査事務年度版については、平成17年7月27日、平成17検査事務年度版については、平成18年7月5日の報道発表資料をご覧下さい。

2. 意見申出事例集

意見申出事例集は、平成12年1月の意見申出制度の導入以降の意見申出事案から12事例についてその概要を紹介する意見申出事例集を平成17年7月に作成し、昨年度は4事例について追加し改訂したこところですが、本年度は最近の検査における意見申出事案から2事例(事例11、事例17)について紹介事例を追加し、改訂しました。

(参 考)追加した2事例(全18事例)

事例  11  債務者区分 土地開発公社の経営改善計画の妥当性について
事例  17  会計処理 売却方針とした有価証券の保有目的区分について

※ 詳しくは、金融庁ホームページの「報道発表資料」から、『「金融検査指摘事例集」等の公表に付いて』(平成19年7月5日)にアクセスしてください。

○ 証券市場における不正・違法行為に関する情報を受け付けています!

証券取引等監視委員会新しいウィンドウで開きますは、証券会社などに対する検査、証券市場にかかわる開示検査、課徴金調査及び犯則事件の調査、そのほか日常的な市場監視活動を通じて、公正・公平かつ透明で健全な市場の構築に努めています。

当委員会は、こうした調査、検査などの参考とするため、電話、文書(ファクシミリを含む)、インターネットなどで情報提供を受け付けていますが、このたび、さらなる情報提供を呼びかけるため、ポスターを一新しました。

インサイダー取引や相場操縦、有価証券報告書の虚偽記載、証券会社などにおける無断売買や不当な勧誘などの証券市場に関する違法行為に気づいたら、証券取引等監視委員会まで情報をご提供ください。(なお、調査、検査の依頼や証券会社などとのトラブル処理には対応しておりません。)

インターネットにおける情報受付窓口新しいウィンドウで開きますは証券取引等監視委員会ホームページをご覧ください。

(一般からの情報提供を求めるポスター)

○ 株券電子化について

平成16年に、株券を電子化する法律(社債、株式等の振替に関する法律)が成立し、平成21年1月を目途に上場会社の株券を電子化するための準備が進められています。

株券電子化のスムーズな実施のためには、いわゆる「タンス株券」をお持ちの株主を中心に関係者各位に早めの準備を行わって頂く必要があります。

ただ、株券の電子化については、まだまだ十分な知識をお持ちでない方が多いようです。

そこで、金融庁のホームページの改訂(平成19年2月13日)等によって、個人投資家を中心とした関係者各位に株券電子化の概要やご留意頂きたい点をお伝えしてきたところですが、更に、より多くの方々に株券電子化について理解を深めて頂くべく、今般、政府広報番組「ドゥ!JAPAN」(日経CNBC:4月19日21時~21時30分放送)により株券の電子化の概要や留意点について広報を行いました。なお、この政府広報番組については、政府インターネットテレビ(金融庁のホームページからもアクセスできます。)にも掲載されており、約半年間ご覧頂ける予定です。

● アクセス方法は、次のとおりです。

以下では、株券電子化の概要と留意点のうち、特にご注意頂きたい点をピックアップします

  • 1.  概要

    株券電子化は、上場会社の株式について、「株券」をなくし、証券保管振替機構新しいウィンドウで開きます及び証券会社等の口座で、コンピューターにより電子的に管理しようとするものです。

  • 2.  留意点(タンス株券をお持ちの株主)

    株券電子化にあたって、自宅や貸金庫などご自身で株券を管理されている株主(いわゆる「タンス株券」をお持ちの株主)については、特に以下の点に留意してください。

    • (1)お持ちの株券がご自分の名義ではなく、ご本人が株主としての権利を失ってしまうおそれもありますので、株他人名義となっている場合には、株券電子化実施の前に、証券会社等を通じて証券保管振替機構に預託するか、少なくともご自分名義への書換手続を行ってください。

    • (2)お持ちの株券がご自分名義となっている場合、(1)のように株主としての権利が失われることはありませんが、株券電子化後に売却を行おうとする場合にスムーズに行うことができるようにする等のために、株券電子化実施の前に、証券会社等を通じて証券保管振替機構に預託しておくのが望ましいと考えられます。

なお、上記の証券会社等や証券保管振替機構における預託のための事務手続に時間を要することも予測されます。株券電子化のスムーズな実施に向け、上記預託のための手続はできるだけ早めに行うようにしてください(現在でも当該預託を行うことは可能です。)

※ 「株券電子化」については金融庁ホームページにも掲載しています。金融庁ホームページのトップページ「金融庁の政策 → 政策の一覧へ」から「株券電子化について」にアクセスしてください。

○ 新着情報メール配信サービスへのご登録のご案内

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