アクセスＦＳＡ　第78号（2009年5月）

• ●挨拶

  • 谷本金融担当副大臣挨拶「財務局長会議」（平成21年4月23日）
  • 宇野金融担当大臣政務官挨拶「財務局長会議」（平成21年4月23日）

• ●講演

  • コロンビア大学ビジネス・スクール日本経済経営研究所主催コンファレンス「日米金融経済の将来」における佐藤金融庁長官発言（平成21年5月14日・東京）英文
  • 佐藤金融庁長官講演「今般の金融危機の保険規制への含意」（平成21年5月28日・第36回ジュネーブ協会年次総会）英文

金融庁では、4月23日、本事務年度（平成20年7月～平成21年6月）第4回目の財務局長会議を開催しました。

会議においては、谷本副大臣、宇野大臣政務官の挨拶に続き、財務局長等と副大臣、大臣政務官はじめ当庁幹部との意見交換を行いました。その後、副大臣、大臣政務官の挨拶の中で触れられている項目等について、当庁各局、証券取引等監視委員会事務局及び公認会計士・監査審査会事務局から所要の説明を行いました。

谷本副大臣からは、「世界の景気が急速に悪化する中で、中小企業はもとより、中堅・大企業等の業況や資金繰りも厳しさを増しており、新年度に入った後も、金融機関による適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮が一層重要となっている。財務局においては、現在の地域における非常に厳しい情勢を改めて認識し、検査・監督の第一線として更に尽力してもらいたい」という挨拶がありました。（谷本副大臣挨拶の全文はこちらをご参照ください。）

宇野大臣政務官からは、「民間金融機関においては、借り手企業が期待する金融仲介機能を適切かつ十分に果たしていくため、資本充実策についての幅広い検討が必要である。金融庁としては、引き続き、金融機関に対して、金融機能強化法の活用の積極的な検討を呼びかけてまいりたいと考えている。各財務局においては、企業等に対する円滑な金融は、金融機関の最も重要な役割の一つであるとの認識のもと、更に尽力してもらいたい」という挨拶がありました。（宇野大臣政務官挨拶の全文はこちらをご参照ください。）

財務局長等と副大臣、大臣政務官はじめ当庁幹部との質疑・意見交換においては、地域金融をめぐる現下の状況を踏まえた企業金融の円滑化について討議を行いました。

当庁各局による業務説明においては、各局における諸問題や活動について説明が行われ、その後、質疑・応答を行いました。

北海道財務局　http://hokkaido.mof.go.jp/kinyu/tyuusyou_kinyu/report_210423.pdf

東北財務局　http://tohoku.mof.go.jp/b2_kinyu/01_kinyukankei/pdf/kigyoukinyu21.pdf

関東財務局　http://kantou.mof.go.jp/kinyuu/kinyu/6723kinyuu0522.pdf

東海財務局　http://tokai.mof.go.jp/kinyuu/kinyuu/chuusyoukashidashi3.pdf

北陸財務局　http://hokuriku.mof.go.jp/img/kinyuu/kigyoukinyuu210522.pdf

近畿財務局　http://kinki.mof.go.jp/other/chuushou-kinnyuu.pdf

中国財務局　http://chugoku.mof.go.jp/kinyusyouken/kinchou/chushou/chushou2105.pdf

四国財務局　http://shikoku.mof.go.jp/pubsys/public/mu1/bin/view.rbz?cd=4076

福岡財務支局　http://fukuoka.mof.go.jp/library/data/kinyu/choseikan/210430kigyokinyu.pdf

九州財務局　http://kyusyu.mof.go.jp/kinyu/smaller/pdf/smaller_090522.pdf

沖縄総合事務局　http://ogb.go.jp/okizaimu/kinyu/16.3.15/kigyokinyuu210522.pdf

金融サービス利用者相談室（以下「相談室」といいます。）に寄せられた利用者からの相談件数や主な相談事例等のポイント等については、四半期ごとに公表しています。平成21年１月１日から3月31日までの間における相談等の受付状況及び特徴等は、以下のとおりです。なお、今回の公表分とは別に、金融円滑化「大臣目安箱」情報として受け付け、大臣に直接届けられたものがあります。

• １．平成21年１月１日から3月31日までの間に、12,445件の相談等（詳細については、「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等（平成21年４月30日）をご参照ください。）が寄せられています。1日当たりの受付件数は平均211件となっており、20年10月１日から12月31日までの間（以下「前期」）の実績（229件）と比べやや減少しています。

• ２．分野別の受付件数としては、預金・融資等に関するものが4,310件（35％）、保険商品等に関するものが2,847件（23％）、投資商品等に関するものが3,581件（29％）、貸金等に関するものが1,472件（12％）、金融行政一般・その他が235件（2％）となっています。

• ３．分野別の特徴等としては、

  • (1) 預金・融資等については、全体の受付件数は前期に比べてやや減少していますが、個別取引など融資業務に関する相談等が増加しています。

  • (2) 保険商品等については、保険金の支払に関するもの、保険金請求時等における保険会社の対応に関するものについての相談等が寄せられています。

  • (3) 投資商品等については、全体の受付件数は前期に比べて大幅に減少していますが、未公開株に関する相談等が増加しています。

  • (4) 貸金等については、一般的な照会・質問に関するもの、個別取引・契約の結果に関するもの、不適正な行為に関するものについての相談等が寄せられています。

• ４．なお、受け付けた相談等の中には、検査・監督上参考となる情報（注）も寄せられており、利用者全体の保護や利便性向上の観点から、金融機関に対する検査における検証や監督におけるヒアリング等、金融行政を行う上での貴重な情報として活用しています。

  • （注）検査・監督上参考となる情報の例

    • ○預金取扱金融機関によるリスク性商品等の販売時における顧客への説明態勢及び広告等の不適正な表示に関するもの

    • ○預金取扱金融機関における本人確認や説明を求めた際の不適切な顧客対応に関するもの

    • ○預金取扱金融機関が借り手に対する優越的な地位を利用して行った金融商品の販売に関するもの

    • ○預金取扱金融機関の個人情報の取扱いに関するもの

    • ○いわゆる貸し渋り・貸し剥がしに関するもの

    • ○保険会社等の不払い等に関するもの

    • ○保険募集人等の不適正な行為（重要事項の不十分な説明、手続に関する不適切な案内・対応、不告知の教唆、無断契約等）に関するもの

    • ○損害保険会社の火災保険の保険料過徴収に関するもの

    • ○金融商品取引業者によるリスク性商品等の販売時における顧客への説明態勢に関するもの

    • ○証券会社の高齢者に対する勧誘に関するもの

    • ○金融商品取引業者の不適正な行為（ホームページを閉鎖し電話に出ない等）に関するもの

    • ○貸金業者による法令違反のおそれのある行為（取立行為規制違反、取引履歴の不当な開示拒否等）に関するもの

    • ○貸金業者による顧客への不適切な説明に関するもの

    また、預金口座の不正利用に関する情報については、金融機関及び警察当局へ14口座の情報提供を行っています。

    さらに、平成20年10月１日から12月31日までの間における情報の活用状況は以下のとおりです。

    • i監督において行った326金融機関等に対するヒアリング等に際して、相談室に寄せられた情報を参考としています。

    • ii金融庁が着手した16金融機関の検査等に際して、相談室に寄せられた情報を参考としています。

• ５．寄せられた相談等のうち利用者の皆様に注意喚起する必要がある事例等について、「利用者からの相談事例等と相談室からのアドバイス等」として周知しています。今回、新たに追加する「利用者からの相談事例等と相談室からのアドバイス等」の項目・相談事例等は、以下のとおりです。

  • □　預金・融資等

    • ○　本人確認に関する相談等

      • 子供の入学金の振込みを行いたいのですが、本人確認はどのようにされるのでしょうか。

  • □　保険商品等

    • ○　保険契約に関する相談等

      • 保険契約にもクーリング・オフの適用はあるのでしょうか。

  • □　投資商品等

    • ○　未公開株式の取引に関する相談等

      • 金融庁等から許可を得て未公開株の買取りをしているという業者から連絡があり、高値で買い取るので未公開株を買ってほしいと言われて当該未公開株を購入しましたが、買い取ってもらえません。
      • 金融庁等から委託されて未公開株の被害状況の把握や被害相談を行っているという団体から連絡があり、保有している未公開株を教えてしまいました。
      • 金融庁等の所管法人として未公開株の保有者へ助言を行っているというＮＰＯ法人等から連絡があり、現在保有している未公開株は有望なので買い増すよう助言され、買い増してしまいました。
      • 金融庁等からの指示を受けて未公開株の購入代金を取り返しているという団体から連絡があり、購入代金を取り返すためには、当該団体から別の未公開株や投資ファンドを購入する必要があると言われました。
      • 金融庁等から認可を受けて未公開株の将来性を評価しているという団体から連絡があり、保有している銘柄は、上場の準備で金融庁へ届出が出されており上場確実であると言われ、買い増すよう勧誘を受けています。

  • □　貸金等

    • ○　総量規制に関する相談等

      • 10年以上、貸金業者で借入れと返済を繰り返していますが、最近新たに借入れをしようとしたら、収入を証明する書類として源泉徴収票等を提出するよう求められていますが、どういうことでしょうか。

金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況表
（平成21年１月１日～３月31日）

１．類型別受付件数

２．受付方法別件数

３．分野別受付件数

４．分野別・要因別の相談等受付件数

平成15年9月12日、金融庁は、預金口座を利用した悪質な事例が大きな社会問題となっていることを踏まえ、当局が預金口座の不正利用に関する情報提供を受けた場合には、明らかに信憑性を欠くと認められる場合を除き、当該口座が開設されている金融機関及び警察当局への情報提供を速やかに実施する旨事務ガイドライン（現監督指針）を改正したところであり、その情報提供件数等について、四半期ごとに公表しています。

これによると、調査を開始した平成15年9月以降、本年3月31日までに、金融庁及び全国の財務局等において、22,672件の預金口座の不正利用に係る情報提供を行いました。

また、金融機関としても、預金口座の不正利用と思われる情報があった場合には、直ちに調査を行い、本人確認の徹底や、必要に応じて預金取引停止、預金口座解約といった対応を迅速にとっていくことが肝要であり、本年3月31日までに、当局が情報提供を行ったものに対し、金融機関において、12,051件の利用停止、8,621件の強制解約等を行っています。

証券取引等監視委員会（以下「証券監視委」といいます。）では、４月24日、「平成21年度証券検査基本方針及び証券検査基本計画」を公表し、平成21年度における証券検査の実施方針及び実施予定数を明らかにしました。今年度の証券検査基本方針及び証券検査基本計画の概要は以下のとおりです。なお、今回より対象となる期間を事務年度ベース（7月～翌年6月末）から年度ベース（4月～翌年3月末）に変更しています。

平成21年度証券検査基本方針及び証券検査基本計画の概要