アクセスＦＳＡ　第112号（2012年10月）

• １． 代行割れの厚生年金基金の解散に伴い、債務者である中小企業が企業年金連合会に積立不足額を納付することにより当該企業に損失が生じる場合の債務者区分の考え方を明確化しました。

• ２． 「日本再生戦略」（平成24年７月31日閣議決定）において、「検査マニュアルにおいて、実質的に赤字でない企業の取扱いについての運用の明確化」を図るとされたことを受けて、債務者である中小企業が減価償却費の負担により赤字となっている場合の債務者区分の考え方を明確化しました。

• １． 主な実施内容

  平成23事務年度のヒアリングでは、会社の規模や事業・リスク特性を踏まえて抽出した保険会社・保険持株会社23社を対象としました。

  【主なヒアリング項目】

  • ○リスクガバナンスの現状と課題

    • リスク管理方針と内部規定の整備状況
    • 経営陣、担当取締役等、リスク管理委員会等及び内部監査部門の役割
    • リスク報告の状況

  • ○リスク選好の現状と課題

    • リスクプロファイルの把握
    • リスク選好の枠組み

  • ○リスクと自己資本等の管理状況

    • 管理プロセスの現状と課題
    • 統合リスク管理ツールの活用状況
    • ストレステストの実施状況
    • 負債特性を踏まえたＡＬＭの実施状況
    • 中期的な経営計画を踏まえた将来のリスクと資本の十分性

• ２． ヒアリング結果の概要

  前回に引き続きヒアリングの対象とした社では、（１）リスク管理に対する経営陣の意識が総じて高まりつつあること、（２）リスク管理部門と経営企画部門の連携を強める傾向が見られること、（３）管理プロセスの改善に向けた継続的な見直しに取り組んでいる会社等が目立ったことなど、前向きに評価できる動きがありました。

  一方で、「リスク管理部門の担当役員の専門性」、「内部監査部門の役割」、「リスクプロファイルの把握と活用」、「リスク選好の考え方や枠組み」、「海外保険事業の管理態勢の構築」、「内部モデルの見直しにおける妥当性の検証態勢」など、態勢の高度化を図っていく必要があることも伺えました。

• ３． 今後の取組み

  ＥＲＭの構築は、本来、保険会社が自己管理の一環として行うべきものであり、形式的な取組みに陥らないよう留意することが必要ですが、金融庁として保険会社のERM高度化を促していくことは、保険業界全体の底上げを図るうえで効果があると思われることから、今事務年度においても、こうした取組みを通じて、保険会社の統合的なリスク管理の整備・高度化を促してまいります。

• (1)臨時報告書による開示対象子会社の範囲の適正化

  売上高等の小さな会社に係る高額な対価による子会社取得（子会社でなかった会社の発行する株式又は持分を取得する方法その他の方法により、当該会社を子会社とすること。以下同じ。）を開示するため、臨時報告書の提出事由として次の事項を追加しました。

  • イ． 提出会社の業務執行を決定する機関が子会社取得を決定した場合であって、当該子会社取得の対価の額が提出会社の純資産額の15％以上となるとき

  • ロ． 連結子会社の業務執行を決定する機関が子会社取得を決定した場合であって、当該子会社取得の対価の額が連結会社の連結純資産額の15％以上となるとき

  • （注１）上記イ及びロにおいて、当該子会社取得の一連の行為として行った、または行うことが決定された他の子会社取得がある場合には、当該他の子会社取得に係る対価の額の合計額と当該子会社取得に係る対価の額とを合算して提出事由に該当するかを判断します。

  • （注２）上記改正と併せて、「企業内容等の開示に関する留意事項について」（企業内容等開示ガイドライン）を、以下のとおり整備しました。

    • 子会社取得の対価の額には、株式又は持分の売買代金、子会社取得に当たって支払う手数料、報酬その他の費用等の額が含まれること
    • 「一連の行為」には、子会社取得の目的、意図を含む諸状況に照らし、当該子会社取得と実質的に一体のものと認められる子会社取得が該当すること

• (2)外国会社が提出する有価証券届出書の記載内容等の見直し

  • イ． 外国会社が提出する有価証券届出書に記載する財務書類の年数の見直し

    継続開示会社でない外国会社が提出する有価証券届出書について、最近５事業年度分の財務書類（最近２事業年度分は公認会計士等の監査を受けたもの）の記載に代えて、選択により、最近３事業年度分の財務書類（すべて公認会計士等の監査を受けたもの）の記載を可能としました。

  • ロ． 発行登録制度におけるプログラム・アマウント方式（発行残高の上限の記載）の柔軟化

    社債の募集において、プログラム・アマウント方式（発行残高の上限の記載）により発行登録を行う場合、発行予定期間に係る発行残高の上限の記載に当たり、過去の募集により発行された社債の発行予定期間中の償還予定額の記載を求めることとしました。

※販売本数については、複数の販売業者が一のファンドを販売している場合があるため、実際の本数とは異なります。

※外国投資信託・外国投資法人の運用状況については、当該ファンドの代行協会員（設置されていない場合は販売業者）が回答しています。

※ファンドの商品分類については、自己申告としているため、販売業者及び運用業者によって認識が異なり、同一ファンドであっても異なる分類を回答している場合があります。

• １． 中小企業の業況感は、引き続き厳しい状況にあり、現状Ｄ．Ｉ．のマイナス幅は前回調査と同水準となっています。

  悪化の要因としては、「売上げの低迷」の割合が最も大きく、次いで、「販売価格の下落」となっています。

  
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• ２． 中小企業の資金繰りも、引き続き厳しい状況にあり、現状Ｄ．Ｉ．のマイナス幅は前回調査と同水準になっています。

  悪化の要因としては、「中小企業の営業要因」の割合が最も大きくなっています。

  
  （クリックすると拡大されます）

（参考１）東日本大震災に関連した業況感に関する主なコメントについては以下のとおりとなっています。

≪製造業≫

• ○設備等の復旧は進んでいるが、依然として需要の停滞が一番の課題となっている（福島県）

• ○震災の復興需要により一部では需要が堅調に推移した企業が見られるが、一方で、中国景気の減速等により海外向けの出荷が減少している企業が見られる（神奈川県）

• ○建設材料や機械部品等の復興関連や、自動車関連には受注回復の動きもあるが、受注単価がリーマン前の水準まで戻っていない状況であり、景況感は継続して悪い（石川県）

• ○電力供給の不安が薄らいだことや、企業向けの省エネ関連製品の受注が増すなど、若干回復の兆しがあるものの、依然として横ばいの状況である（滋賀県）

• ○原発関連部品の下請業者は受注減少が続いているが、製造業全般的には震災の影響は少なくなってきており、むしろ需要低迷による売上の減少が業況低迷の大きな要因となっている（兵庫県）

• ○震災の影響は脱却している。円高による収益圧迫など厳しい状況は続いているが、一方で節電・省エネ普及に関する国の補助等の活用による受注が出てきているところもある（福岡県）

≪小売業≫

• ○小型店舗の業況は例年並みとなっているものの、大型店舗の復興関連商品の売上が好調であり、全体としては堅調に推移している（岩手県）

• ○食品スーパーなど大型店の売上はやや好調だが、原発問題や風評被害による購買力の他地域への流出が課題となっている（福島県）

• ○中心街への来客が減少しており、震災の影響もまだ残っている（茨城県）

• ○震災のあった昨年と比較し同等か若干回復した業者が多かったが、震災前の状況も芳しくなかったので、全般的には依然として低調である（長野県）

• ○計画停電、節電やエコカー補助金など、国の政策に喚起される需要は好調だったが、客足は全体的に低調であった（大分県）

≪卸売業≫

• ○復興特需のある住宅機器関係では売上増加を見込んでいるものの、事務用文具品や日用雑貨等では売上が減少しているほか、事務機器では競争激化による契約単価の下落が見られるなど、総じて低調である（秋田県）

• ○海外向けについては、欧州や中国経済の減速等による影響は受けているものの限定的であり、国内向けについては、震災の復興特需やスマートフォン関連の需要拡大等により堅調に推移した企業も見られる（神奈川県）

• ○震災の影響による資材不足は解消しつつあるものの、仕入れ値が値下がりせず、収益圧迫が続いている状態である（福岡県）

≪建設業≫

• ○復興関連工事や建築資材の値上げで売上は増加しているものの、利益率が下落傾向であることから、業況は良くも悪くもない（宮城県）

• ○宮城県における復旧・復興需要に伴う人手不足の状況は変わっていない。また県内では、震災以降落ち着いていた住宅着工に動きが見られ、下請け業者や地元業者の受注が伸びている（山形県）

• ○震災復旧や除染作業等の公共工事や、民間需要の増加が続いており、当面の売上は確保できている（福島県）

• ○復興関連、耐震、新幹線整備による需要の増加により、受注単価に改善の動きが見られ、業況感は改善している（石川県）

• ○公共工事は依然低迷し、民間工事についても新規受注はあまりないが、耐震・補強等のリフォーム工事は増えている（愛知県）

≪サービス業≫

• ○ねぶた祭の人出は震災前の一昨年とほぼ同水準に回復したほか、観光施設や商業施設についても人出は回復している（青森県）

• ○測量や設計等の建設関連サービス業では、震災や集中豪雨等から受注は増加したが、クリーニング・広告・人的サービスなど一般的なサービス業では、個人消費の低迷等により引き続き厳しい状況にある（栃木県）

• ○震災の影響による自粛の反動から、ホテルについては宿泊等の稼働率が上昇している。一方、旅行商品の低価格化が進んでおり、旅行業者は薄利多売を余儀なくされる状況にある（香川県）

• ○震災の影響で一時途絶えていた海外観光客が戻りつつある。一方、飲食店では大手チェーン店の出店等による価格競争で苦戦している状況にある（福岡県）

≪不動産業≫

• ○不動産賃貸業では、震災の影響で業況が悪化したテナントが経費削減のため店舗の統廃合を進めるなど、全体の空室率が高くなっており、新しく出来たビルもテナントが入っていない状況である（宮城県）

• ○不動産賃貸については、県が民間アパート等を借り上げ震災被災者に無償で提供していることもあり、物件は供給不足となっており、被災者以外の地元の人は、希望するアパートに住めない状況が継続している（山形県）

• ○南海地震の津波浸水予想の見直しがあり、高台における分譲住宅等の需要が大きい一方で、浸水予想地域における需要は低迷している（高知県）

≪運輸業≫

• ○トラック運送業については復興関連業務により好調だが、全体的には、燃料費の上昇もあり、やや厳しい（岩手県）

• ○震災による影響はほぼ無くなり、物流は比較的順調。一方、高速道路有料化によるコストアップが収益を圧迫している（山形県）

• ○震災による取引先の工場の操業停止等により仕事量が多少減った時期もあったが、現在は回復傾向にある。一方で、燃料等の高騰や規制緩和による競争激化により、利益には結びつかない状況にある（茨城県）

• ○震災関連の受注が継続しているほか、一般運輸の受注も増加傾向にあり、業況は引き続き好転傾向にある（栃木県）