（１）“ＮＩＳＡの日”シンポジウムについて

平成26年１月からスタートしたＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）については、既に口座開設件数が475万件、申込件数は550万件を超えるなど、国民の皆様から大きな関心が寄せられているところです。

金融庁は、より多くの方々に資産の運用やＮＩＳＡの仕組みについて知っていただくため、２月13日を「ＮＩＳＡの日」とし、広報活動を強化していくこととしました。

本年は、関係団体とともに、２月13日に東京でシンポジウムを開催したほか、２月18日には名古屋、２月19日には大阪でもシンポジウムを開催しました。

東京でのシンポジウムには、岡田広内閣府副大臣（金融担当）も出席し、冒頭挨拶において、「家計の資産形成の支援」と「成長資金の供給拡大」の両立という、ＮＩＳＡ導入の背景となった考え方を説明しました。また、ファイナンシャルプランナーや学生パネリストを交え、「将来のために、今、ＮＩＳＡをどう使うか」と題したパネルディスカッションも行いました。会場からも、ＮＩＳＡについて様々なご意見・ご質問が積極的に出されました。

金融庁としては、ＮＩＳＡを通じた投資家のすそ野の拡大に向けて、引き続き、様々な広報活動等を通じて、ＮＩＳＡの一層の普及促進に努めていきたいと考えています。

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（２）ミャンマー財務省との金融技術協力に関する覚書への署名

平成26年１月24日、金融庁は、ミャンマー財務省との間で、金融技術協力に関する覚書（以下、「本覚書」という。）に署名しました。本覚書は、ミャンマーの金融・資本市場など金融インフラの整備が日本とミャンマー両国、ひいては世界経済の発展の礎となるとの両国の認識の下、金融部門における包括的協力関係を推進するための枠組となるものです。本覚書に基づき、今後、金融庁とミャンマー財務省は、ミャンマーにおける金融・資本市場の発展やマイクロファイナンス、証券、保険分野の法規制枠組みの整備等を促進させるため、これらの分野における経験や専門知識を交換するなど、協力を推進していくこととなります。

本覚書への署名は、平成25年６月に訪日したミャンマー大統領府大臣との面談で日緬の包括的金融技術協力枠組の確立に合意し、その後12月に訪日したミャンマー財務副大臣と覚書締結に向けた協議を行ったことが経緯となっています。

また、本覚書は、金融庁がアジア金融当局と締結した金融技術協力に関する合意文書としては、インドネシア金融庁（平成25年10月29日）、モンゴル金融規制委員会（平成26年１月９日）に続き３本目の覚書になります。

本覚書に基づく具体的な協力内容については、今後ミャンマー側と継続的に協議を行い決定していく予定です。金融庁としては、ミャンマーにおける金融・資本市場の発展や、マイクロファイナンス・証券・保険分野の法規制の整備を支援する観点から、例えば、金融規制当局の態勢、証券取引法令等の整備、監督指針・検査マニュアルの作成、証券取引所の設立に係る取組、などについて、ミャンマー側の希望に沿う形で協力を行っていく考えです。本覚書では、協力のテーマとして、以下の例を記載しております。ただし、あくまでも例示で挙げているものであり、協力の内容はこれに限定されません。

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（３）公正な市場の確立に向けて～「市場の番人」としての今後の取組み～

証券取引等監視委員会（以下、「証券監視委」という。）は、平成25年12月に発足した第８期新体制の下での今後３年間の活動方針として、平成26年１月21日に「公正な市場の確立に向けて～『市場の番人』としての今後の取組み～」を公表しました。

証券監視委は、これまで「市場の公正性・透明性の確保」、「投資者の保護」を目指して市場監視に取り組んできました。その使命自体に変更はありませんが、市場の動向等に即して、従来からの取組みを深化・拡充する一方、新たな取組みにチャレンジすることを通じて、実効性のある効率的な市場監視に努めていきます。こうした証券監視委の取組みは、我が国市場の発展や国際競争力の向上にも資するものと考えています。

活動方針の主な内容は、以下のとおりです。

• ＜基本的な考え方＞

  金融商品取引法の累次の改正、ＩＴの活用等による金融商品・取引のイノベーションの進展、さらには海外との間のクロスボーダー取引の拡大等、我が国市場はダイナミックに変化しています。証券監視委は、こうした市場の動向を常に注視し、感度を一層高めた情報収集・分析を行い、対応を要する問題にタイムリーに取り組んでいきます。

  • （１）機動性・戦略性の高い市場監視

  • （２）市場のグローバル化に対応した監視力の強化

  • （３）市場規律の強化に向けた取組み

• ＜重点施策＞

  市場監視の各手段を戦略的に活用しながら、特に以下のような点に重点をおいて、実効性のある効率的な市場監視を行っていきます。

  • （１）情報力に支えられた機動的な市場監視

  • （２）重大・悪質な不公正取引や虚偽記載等への厳正な対応

  • （３）ディスクロージャー違反に対する迅速・効率的な開示検査の実施

  • （４）不公正取引等に対する課徴金制度の活用

  • （５）検査対象先の特性に応じた効率的かつ実効性ある証券検査の実施

  • （６）詐欺的な営業を行う悪質業者等への対応

  • （７）情報発信の充実

  • （８）自主規制機関等との連携