（１）平成26事務年度　金融モニタリング基本方針（監督・検査基本方針）について

金融庁は、平成19事務年度より「ベター・レギュレーション」（金融規制の質的向上）への取組みを進めてきました。こうした中、平成25事務年度には、「金融モニタリング基本方針」を公表し、金融機関や金融システムに対する、より深度ある実態把握のため、金融機関への立入検査（オンサイト・モニタリング）と金融機関へのヒアリングや資料徴求（オフサイト・モニタリング）の運用の一体化を図りました。

そこで、今事務年度は、監督局・検査局の間で業務がさらに継続的かつ効果的に連携して行われるよう、監督方針と金融モニタリング基本方針を統合し、一つの方針を定めることにしました。

金融庁の監督局と検査局は、今後、この共通の方針の下、緊密に連携しながら、それぞれの役割を果たすことで、より効果的・効率的な監督・検査を目指しています。以下では、その概要について紹介します。

なお、本基本方針は、平成26年9月時点の金融システムを取り巻く経済金融情勢等を踏まえて策定したものですので、今後、必要に応じて見直すことがあります。

上記のほか、金融モニタリング基本方針では、業態別に、主要行等、中小・地域金融機関、保険会社等、金融商品取引業者等それぞれの、当該業態に係る課題と今事務年度の考え方、主な重点施策や着眼点及び監督・検査の手法を掲載しております。

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（２）金融庁の平成27年度税制改正要望について

金融庁では、平成26年8月29日に「平成27年度税制改正要望項目」をとりまとめて公表するとともに、要望書を財務省・総務省に提出しました。

今回の税制改正要望においては、金融行政における諸課題を踏まえ、

の３つの柱を中心として、要望項目のとりまとめを行いました。

主な項目の内容は、以下のとおりです。

以上を含め、国税・地方税合わせて26項目の要望を行っています。

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（３）多重債務者相談強化キャンペーン2014の実施について

内閣に設けられた「多重債務者対策本部」においては、深刻な社会問題である多重債務問題を抜本的に解決するため、平成19年４月20日に「多重債務問題改善プログラム」を決定し、相談窓口の整備などの「借り手対策」をとりまとめました。これに基づき、全国の地方公共団体における相談体制の整備・強化が進められております。

平成22年6月の改正貸金業法完全施行後、多重債務問題は一時と比べ落ち着きをみせているところですが、多額の借入残高を有する層は現在も相当数存在し、継続的に多重債務者対策を講じていく必要があるところです。

このため、潜在的な相談者の掘り起こし及び常設の相談窓口の認知度向上等を目的として、本年9月1日～12月31日までの４ヶ月間、「多重債務者相談強化キャンペーン2014」を多重債務者対策本部と日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会及び日本司法支援センター（法テラス）との共催で、実施するものです。（なお、これまでにも同様の趣旨により、平成19年度の「全国一斉多重債務者相談ウィーク」（平成19年12月10日～16日実施）、平成20年度～平成25年度の「多重債務者相談強化キャンペーン」（平成20～25年の9月1日～12月31日実施）を実施しているところです。）

（キャンペーン周知のためのポスター）

キャンペーンでは、期間中に都道府県、当該都道府県の弁護士会、司法書士会、中小企業団体（全国の商工会議所、商工会、都道府県中小企業団体中央会）が共同で、消費者及び事業者向けの無料相談会等の取組み（電話による相談の受付けを含む）を行います。併せて、各地方財務局においても、無料相談会の開催等を行います。このほか、いわゆる「偽装質屋」を含むヤミ金やクレジットカード現金化等の利用防止について、周知・広報を行うこととしています。

各地の相談窓口、キャンペーン期間中に各地で開催される無料相談会等については、下記の電話番号にてご案内します。また、金融庁ウェブサイトの「多重債務者相談強化キャンペーン2014における相談会の開催予定等について」でも、随時、関連情報を提供しています。

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（４）「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」（第２回）の開催について

平成26年9月4日に、「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」の第２回会合を開催しました。

同会議は、「『日本再興戦略』改訂2014‐未来への挑戦‐」（平成26年6月24日閣議決定）において、「持続的成長に向けた企業の自律的な取組を促すため、東京証券取引所が、新たに『コーポレートガバナンス・コード』を策定する。」とされ、当該コードの策定に当たっては、「東京証券取引所と金融庁を共同事務局とする有識者会議において、秋頃までを目途に基本的な考え方を取りまとめる」とされていることを踏まえ、民間有識者の知見をいかしつつ、コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方について提言を得ることを目的としています。

当会議では、コーポレートガバナンスに関する国際的なスタンダードである「ＯＥＣＤコーポレート・ガバナンス原則」を策定しているＯＥＣＤから、その分野の責任者であるマッツ・イサクソン氏をアドバイザーとして迎えております。第２回会合においては、同原則の具体的な内容や現在検討中の改訂作業の議論等について、同氏によるプレゼンテーションが行われました。また、コーポレートガバナンス・コードに関する基本的事項について、事務局より説明が行われた後、同会議のメンバーによる自由討議が行われました。

今後、同会議において、コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方の取りまとめに向けた具体的な検討が進められていく予定です。

なお、当会議は公開であり、一般の方も先着順の事前申込みにより、傍聴していただくことができますので、傍聴をご希望の方は、金融庁ウェブサイトにおける当会議の開催情報をチェックしていただくことをお勧めします。また、席上配布資料は会議の翌日までに、議事録は会議後速やかに金融庁ウェブサイトに掲載いたします。

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（５）「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～の受入れを表明した機関投資家のリストの公表（第２回）について

金融庁に設置された「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」は、平成26年2月27日に「『責任ある機関投資家』の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～」（以下、「コード」という。）を策定・公表しています。

同コードにおいては、機関投資家によるコードの受入れは任意ではありますが、「受入れ表明」をしていただいた機関投資家については金融庁がリスト化して公表し、３ヶ月毎に更新する仕組みとなっています。

これを受け、平成26年5月末までに「受入れ表明」をしていただいた機関投資家のリストを、平成26年6月10日に公表しているところですが、今般、平成26年6月から8月末までの間に新たに「受入れ表明」をしていただいた機関投資家を追加した２回目のリストを、平成26年9月2日に公表いたしました。

これまでに「受入れ表明」をしていただいた機関投資家について、業態別に分類した結果は、以下のとおりです。

今後も、金融庁では、当該リストを３ヶ月毎に更新・公表することを予定しています（具体的には、2、5、8、11月末までの状況について、翌月上旬に更新・公表する予定です）。

また、２回目のリストの公表に合わせ、「機関投資家等の皆さまへ」と題するメッセージも公表していますので、関係者の方々はぜひご覧ください。

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（６）「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」等（商品関連市場デリバティブ取引に係る行為規制関係）に対するパブリックコメントの結果等について

金融庁では、「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」等（商品関連市場デリバティブ取引に係る行為規制関係）につきまして、平成26年5月30日（金）から同年6月30日（月）にかけて公表し、それらの結果等を同年8月1日（金）に公表しました。

本件の政令は、平成26年8月1日（金）に閣議決定され、内閣府令と併せて、同年8月6日（水）に公布されました。本件の政令・内閣府令は、平成26年9月1日（月）から施行されています。

本件の政令・内閣府令の主な改正内容は、以下のとおりです。

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（７）「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」等の改正案に対するパブリックコメントの結果及び改正の実施について

金融庁では、「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」等の改正案について、平成26年6月30日（月）から同年7月30日（水）にかけて広く意見の募集を行い、その結果等を同年8月27日（水）に公表しました。

改正後の企業内容等開示ガイドライン等は、同日から適用されています。

具体的には、金融審議会「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」報告書（平成25年12月25日公表）の提言及び同ワーキングにおける議論等を踏まえ、以下の改正を行いました。

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（８）投資信託及び投資法人に関する法律施行令の一部を改正する政令等に対するパブリックコメントの結果等について

金融庁では、投資信託及び投資法人に関する法律施行令の一部を改正する政令等について、平成26年6月6日から平成26年7月7日にかけて広く意見の募集を行い、それらの結果等を平成26年8月29日に公表しました。

本件の政令は、平成26年8月29日に閣議決定され、内閣府令と併せて、平成26年9月3日に公布・施行されました。

本件の政令・内閣府令の主な改正内容は、以下のとおりです。

その他、所要の改正を行いました。

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（９）地域金融機関の地域密着型金融の取組み等に対する利用者等の評価に関するアンケート調査結果等の概要

（参考）アンケート調査結果の概要

（単位：％）

※上記評価のほか、「どちらでもない」「わからない」との評価もある。

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