アクセスＦＳＡ 第139号（2015年１月）
【トピックス】
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| 東京証券取引所大発会にて挨拶する 麻生大臣（1月5日） |
東京証券取引所大発会にて打鐘する 麻生大臣（1月5日） |
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| 東京証券取引所大発会にて手締めする 麻生大臣、越智大臣政務官（1月5日） |
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| 財務局長会議にて挨拶する 赤澤副大臣（1月29日） |
財務局長会議にて挨拶する 越智大臣政務官（1月29日） |
（１）企業会計審議会第1回会計部会の開催について
平成26年10月28日に企業会計審議会総会が開催され、「国際会計基準の任意適用の拡大促進を図るとともに、あるべき国際会計基準の内容について我が国としての意見発信を強化するため、会計を巡る事項について必要な審議・検討を行う」との観点から、企業会計審議会の下に新たに会計部会を設置することが決定されました。
これを受けて、平成26年12月15日に会計部会の第1回会合が開催され、国際会計基準をめぐる最近の取組みについて、金融庁、日本取引所グループ及び企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）から報告後、活発な議論が行われました。同会合においては、「ＩＦＲＳの任意適用の積上げ」や「我が国としての対外的な意見発信」の重要性が改めて指摘されるとともに、「日本基準の更なる高品質化」や「会計人材の育成」等の課題に取り組むことの必要性が指摘されました。
※ 詳しくは、金融庁のウェブサイトの「審議会・研究会等」の中の「企業会計審議会」から「会計部会」（平成26年12月15日）にアクセスしてください。
（２）車座ふるさとトークin富山の開催について
安倍内閣では、大臣、副大臣、政務官が地域に赴き、テーマを決めて、現場の方々と少人数で車座の対話を行い、生の声をつぶさに聞いて、政策にいかすとともに、重要政策について説明する「車座ふるさとトーク」を開催しています。
金融庁においては、平成27年1月19日（月）に越智内閣府大臣政務官（金融担当）が富山県富山市を訪問し、「お金と暮らし（金融経済教育）」をテーマに、富山市の大学生や教育関係者や消費者団体代表等の計14名の方々と「車座ふるさとトーク」を行いました。参加者から多くの御意見をいただきました。
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| 車座ふるさとトークの様子 | トーク後の記念撮影 |
※ 詳しくは、金融庁ウェブサイトの「広報報道」の中の「車座ふるさとトーク」にアクセスしてください。
（３）流動性規制に関するＱ＆Ａの公表について
金融庁は、平成26年10月31日、バーゼル３に係る流動性カバレッジ比率について、「銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその経営の健全性を判断するための基準として定める流動性に係る健全性を判断するための基準」等の告示を公布しました。この告示は、国際的に活動する銀行を対象として、ストレス下において30日間に流出すると見込まれる資金を賄うため、短期間に資金化可能な資産を十分に保有することを求めるもので、平成27年3月31日より適用されます。
金融庁では、流動性規制を円滑に実施し、また、金融機関の流動性リスク管理の高度化に資するため、流動性規制に係る金融庁の現時点の考え方を「流動性規制に関するＱ＆Ａ」としてまとめ、平成26年12月11日に公表しました。
※ 詳しくは、金融庁ウェブサイトの「広報報道」の中の「報道発表資料」から「流動性規制に関するＱ＆Ａの公表について」（平成26年12月11日）にアクセスしてください。
（４）「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集（平成26年12月改訂版）の公表について
金融庁では、「経営者保証に関するガイドライン」を融資慣行として浸透・定着させていくことが重要であると考えており、金融機関等によるガイドラインの積極的な活用に向けた取組みを促しているところです。その一環として、ガイドラインの活用に関して、金融機関等により広く実践されることが望ましい取組みを事例集として取りまとめ、公表しているところですが、この度、金融機関等における取組事例を追加的に収集し、改訂版を公表しました。
これにより、金融機関等においてガイドラインの積極的な活用が促進され、ガイドラインが融資慣行として浸透・定着していくこと、中小企業等にとっても思い切った事業展開や早期の事業再生等の取組みの参考としていただくこと、さらには、その他の経営支援の担い手の方々にとっても経営支援等の一助にしていただくことを期待しています。
＜掲載事例＞
本事例集は、「経営者保証に依存しない融資の一層の促進」、「適切な保証金額の設定」、「既存の保証契約の適切な見直し」、「保証債務の整理」の４項目で構成されています。
| 経営者保証に依存しない融資の一層の促進（１９事例） | 適切な保証金額の設定（４事例） | |
| ○経営者保証を求めなかった事例 ○経営者保証の機能を代替する融資手法を活用した事例 |
○経営者保証以外の手段による保全状況等を考慮して、保証金額の設定、減額を行った事例 |
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| 既存の保証契約の適切な見直し（７事例） | 保証債務の整理（５事例） | |
| ○保証契約の期限到来に伴い、経営者保証を解除した事例 ○経営者の交替に際し、前経営者の保証を解除し、新経営者から保証を求めなかった事例 等 |
○中小企業再生支援協議会を活用して保証債務を整理した事例 ○事業再生ADRを活用して保証債務を整理した事例 等 |
※ 詳しくは、金融庁ウェブサイトの「広報報道」の中の「報道発表資料」から「『経営者保証に関するガイドライン』の活用に係る参考事例集」（平成26年12月25日）にアクセスしてください。
（５）「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」の開催について
平成26年12月11日及び18日に「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」を開催しました。
同会議は、平成26年9月26日に開催された金融審議会総会において、金融担当大臣から「決済サービスの高度化に対する要請の高まり等を踏まえ、決済及び関連する金融業務のあり方並びにそれらを支える基盤整備のあり方等について多角的に検討すること。」との諮問を受け、金融分科会の下に設置されました。
平成26年12月11日に開催された第７回会議においては、ウェルネット株式会社、独立行政法人国民生活センター、公益財団法人金融情報システムセンター及び日本銀行金融機構局金融高度化センター長の岩下氏から、それぞれ「収納代行サービスの現状と決済高度化への取り組みについて」、「消費者トラブルにおける決済手段とその現状」、「金融情報システムとＦＩＳＣ安全対策基準について」及び「情報セキュリティの観点から考える金融ＩＴの将来像」と題してヒアリングを行い、その後、同会議のメンバーによる自由討議が行われました。
平成26年12月18日に開催された第８回会議においては、事務局及び株式会社全銀電子債権ネットワークから、それぞれ「決済に係るアジアを中心としたグローバルな連携・協力」及び「「でんさい」の現状と課題」と題してヒアリングを行い、その後、これら２つのテーマについて、同会議のメンバーによる自由討議が行われました。
また、第１回から第８回（前半）までの主な議論等を踏まえた「討議資料」について、事務局から説明を行い、これらを踏まえて、同会議のメンバーによる自由討議が行われました。
なお、当会議は公開ですので、どなたでも傍聴していただけます。
※ 詳しくは、金融庁ウェブサイトの「審議会・研究会等」の中の「金融審議会」から「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」にアクセスしてください。
（６）中小企業の業況等に関するアンケート調査結果の概要
中小企業金融の実態把握の一環として、平成26年11月に、全国の財務局等を通じて、各都道府県の商工会議所４７先を対象に、会員企業の業況や資金繰りの現状と先行き等について聴き取り調査を実施したところ、その調査結果の概要は、以下のとおりとなりました。
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１．中小企業の業況について、現状Ｄ．Ｉ．は前回調査に比べ３ポイント低下しています。なお、先行きＤ．Ｉ．は、前回調査に比べ６ポイント低下しています。
悪いと判断した場合の要因としては、「売上げの低迷」の割合が最も大きく、次いで「仕入れ原価の上昇、販売価格への転嫁の遅れ」となっています。なお、「株式・為替等グローバルな市場変動の影響」の割合が前回調査よりも大きくなっています。
（クリックすると拡大されます） -
２．中小企業の資金繰りについて、現状Ｄ．Ｉ．は前回調査に比べ４ポイント低下しています。なお、先行きＤ．Ｉ．は、前回調査に比べ６ポイント低下しています。
悪いと判断した場合の要因のほとんどが、「販売不振・在庫の長期化等、中小企業の営業要因」となっています。
（クリックすると拡大されます）
※ 詳しくは、金融庁ウェブサイトの「広報報道」の中の「報道発表資料」から「中小企業の業況等に関するアンケート調査結果の概要」（平成26年12月19日）にアクセスしてください。
（７）証券決済リスク削減に向けた市場関係者の取組みの進捗状況について
「金融・資本市場に係る制度整備について」（平成22年1月21日）（以下、「制度整備」という。）では、先般の世界金融危機において認識された重要な課題の一つとして、「国債取引・貸株取引等の証券決済・清算態勢の強化」が盛り込まれました。これを受け、市場関係者において、証券決済リスク削減に向けた各取組みの実施時期・実行期限等を定めた工程表の作成や、工程表に沿った検討・対応が進められてきたところです。
金融庁では、市場関係者による、かかる工程表の作成や、工程表に沿った取組みは、我が国市場全体の決済リスク削減の進展につながるとともに、ひいては、我が国金融システムの安定に資すると考え、工程表に沿った取組みの実施を支援しています。
１．国債取引
（１）経緯及び進捗状況
「制度整備」による要請を踏まえ、平成22年6月29日、日本証券業協会、（株）日本国債清算機関（現在の（株）日本証券クリアリング機構）及び信託協会により、「国債取引の決済リスク削減に関する工程表」（以下「国債工程表」）が作成・公表されました。その後、上記３者をはじめとする市場関係者において検討が進められ、平成22年12月以降半年毎に検討結果が公表されているところです。
平成26年6月以降、更に検討を重ねた結果、今般、（２）の通り各種の対応・合意がなされ、これを反映して更新された「国債工程表」が、平成26年12月17日に公表されました。
（２）検討結果
平成26年11月26日に「国債取引の決済期間の短縮（Ｔ＋１）化に向けたグランドデザイン」が公表されました。
今後、平成27年春を目途に、Ｔ＋１化実施目標時期の合意形成を目指します。
２．貸株取引
「制度整備」による要請を踏まえ、平成22年12月に（株）証券保管振替機構、（株）ほふりクリアリング及び市場関係者（証券会社、日本証券金融、信託銀行）により構成される貸株取引専門部会より、「貸株取引に係る決済リスク削減に関する工程表」が作成・公表されました。なお、今回更新は行われていません。
※ 詳しくは、金融庁ウェブサイトの「広報報道」の中の「報道発表資料」から「証券決済リスク削減に向けた市場関係者の取組みの進捗状況について」（平成26年12月17日）にアクセスしてください。
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